この記事では板橋区の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか?
の3点について解説しています。
(なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)(※1)
1、板橋区の公示地価・基準地価
*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。1文字からOK
*公:公示地価(2023.1.1現在)NEW!
*基:基準地価(2022.7.1現在)
*変化率が空白:比較する年度のデータがない場合
所在地及び地番 | 最寄駅(m) | 坪単価(万円) | 前年比 | 2018年比 |
---|---|---|---|---|
公)板橋区板橋1丁目48番26 | 新板橋(60) | 282.2 | 7.1% | 31.3% |
公)板橋区大和町14番2外 | 板橋本町(0) | 279.2 | 7.1% | 24.4% |
公)板橋区大山町31番1 | 大山(100) | 488.4 | 6.5% | 29.8% |
公)板橋区中丸町14番1外 | 大山(950) | 246.8 | 6.1% | 23.4% |
公)板橋区板橋1丁目46番7 | 板橋(350) | 287.4 | 6.1% | 26.2% |
公)板橋区小茂根1丁目195番1外 | 小竹向原(410) | 207.9 | 6.1% | 24.0% |
公)板橋区加賀1丁目3356番3 | 板橋区役所前(700) | 181.2 | 5.6% | 19.3% |
公)板橋区大山東町52番21 | 大山(160) | 307.2 | 5.0% | 21.7% |
公)板橋区南町19番13 | 要町(700) | 189.1 | 4.8% | 18.9% |
公)板橋区仲宿63番4外 | 板橋区役所前(130) | 262.7 | 4.7% | 18.5% |
公)板橋区上板橋1丁目4753番8 | 上板橋(270) | 205.9 | 4.7% | 16.4% |
公)板橋区東坂下2丁目11番4 | 蓮根(880) | 155.1 | 4.4% | 16.6% |
公)板橋区板橋2丁目14番9 | 下板橋(450) | 180.8 | 4.4% | 17.6% |
公)板橋区上板橋2丁目196番3 | 上板橋(530) | 153.5 | 4.3% | 16.5% |
公)板橋区大山東町10番4 | 大山(350) | 194 | 4.3% | 17.6% |
公)板橋区東山町23番15外 | ときわ台(900) | 162.4 | 4.2% | 17.7% |
公)板橋区幸町44番15 | 大山(900) | 163 | 4.2% | 18.2% |
公)板橋区仲宿19番12内 | 板橋区役所前(650) | 146.9 | 4.2% | 17.1% |
公)板橋区中板橋10番19 | 中板橋(410) | 179.5 | 4.2% | 17.5% |
公)板橋区仲町12番6 | 中板橋(580) | 172.9 | 4.2% | 17.2% |
公)板橋区中台1丁目247番2 | 上板橋(570) | 140.9 | 4.1% | 15.1% |
公)板橋区大和町35番31 | 板橋本町(220) | 159.1 | 4.1% | 16.7% |
公)板橋区富士見町31番20 | 中板橋(630) | 150.8 | 4.1% | 14.3% |
公)板橋区大谷口2丁目24番3 | 千川(760) | 159.4 | 4.1% | 16.9% |
公)板橋区東新町1丁目30番19 | ときわ台(1000) | 144.5 | 4.0% | 15.0% |
公)板橋区大山金井町43番9 | 大山(300) | 189.8 | 4.0% | 17.6% |
公)板橋区小茂根4丁目118番4 | 小竹向原(730) | 156.4 | 3.9% | 16.7% |
公)板橋区南常盤台2丁目25番17 | ときわ台(550) | 182.8 | 3.9% | 15.7% |
公)板橋区前野町6丁目21番7 | 上板橋(950) | 140.9 | 3.9% | 13.3% |
公)板橋区稲荷台3番21 | 板橋本町(900) | 141.6 | 3.9% | 15.9% |
公)板橋区前野町1丁目44番14 | ときわ台(820) | 151.8 | 3.8% | 16.2% |
公)板橋区赤塚2丁目804番3 | 下赤塚(80) | 230.3 | 3.7% | 18.1% |
公)板橋区若木3丁目1776番18 | 上板橋(1100) | 115.8 | 3.5% | 12.1% |
公)板橋区小豆沢2丁目19番6 | 志村坂上(700) | 146.5 | 3.5% | 15.3% |
公)板橋区舟渡2丁目22番13 | 浮間舟渡(450) | 120.5 | 3.4% | 12.0% |
公)板橋区小豆沢4丁目2番13外 | 志村坂上(800) | 141.2 | 3.4% | 13.8% |
公)板橋区常盤台2丁目24番10 | ときわ台(440) | 207.6 | 3.3% | 13.9% |
公)板橋区東坂下1丁目9番10 | 志村三丁目(900) | 106.3 | 3.2% | 14.6% |
公)板橋区成増1丁目53番5 | 地下鉄成増(330) | 162.4 | 3.1% | 14.4% |
公)板橋区新河岸2丁目55番2外 | 高島平(1100) | 89.1 | 3.1% | 12.5% |
公)板橋区志村3丁目13番6 | 志村三丁目(70) | 182.2 | 3.0% | |
公)板橋区若木1丁目173番16 | 上板橋(950) | 126.1 | 3.0% | 12.7% |
公)板橋区成増2丁目165番6外 | 成増(100) | 346.5 | 2.9% | 18.1% |
公)板橋区舟渡3丁目12番3 | 浮間舟渡(850) | 97 | 2.8% | |
公)板橋区高島平8丁目15番1 | 高島平(110) | 184.1 | 2.8% | 12.0% |
公)板橋区相生町2017番 | 志村三丁目(550) | 139.6 | 2.7% | 10.2% |
公)板橋区弥生町27番3 | 中板橋(200) | 191.1 | 2.7% | 14.0% |
公)板橋区成増3丁目315番42 | 成増(600) | 155.1 | 2.6% | 12.4% |
公)板橋区高島平2丁目7番3 | 高島平(790) | 134.3 | 2.5% | 10.0% |
公)板橋区志村2丁目4番29 | 志村坂上(170) | 204.3 | 2.5% | 13.6% |
公)板橋区高島平1丁目37番3 | 西台(750) | 125.1 | 2.4% | 9.9% |
公)板橋区徳丸2丁目91番2 | 東武練馬(860) | 132.3 | 2.3% | 14.2% |
公)板橋区赤塚2丁目1990番22 | 地下鉄赤塚(310) | 147.2 | 2.3% | 13.5% |
公)板橋区中台2丁目1340番13 | 志村三丁目(800) | 118.8 | 2.3% | 11.5% |
公)板橋区坂下3丁目14番4外 | 蓮根(870) | 124.7 | 2.2% | 10.2% |
公)板橋区蓮沼町26番9 | 本蓮沼(130) | 171.6 | 2.2% | 19.5% |
公)板橋区坂下1丁目6番50 | 志村三丁目(680) | 127.1 | 2.1% | 10.0% |
公)板橋区成増2丁目185番10 | 成増(470) | 128.7 | 2.1% | 12.1% |
公)板橋区赤塚3丁目555番8外 | 成増(450) | 145.2 | 2.1% | 13.1% |
公)板橋区赤塚8丁目4番35 | 新高島平(1400) | 113.2 | 2.1% | 9.6% |
公)板橋区赤塚5丁目734番4 | 成増(1100) | 116.5 | 2.0% | 12.1% |
公)板橋区蓮根2丁目6番77 | 蓮根(480) | 133.3 | 2.0% | 10.7% |
公)板橋区高島平5丁目47番7 | 西高島平(450) | 117.8 | 2.0% | 9.2% |
公)板橋区赤塚1丁目2982番6 | 下赤塚(630) | 134.6 | 2.0% | 14.0% |
公)板橋区蓮根3丁目19番20 | 西台(420) | 137.6 | 2.0% | 7.8% |
公)板橋区常盤台2丁目6番7 | ときわ台(70) | 359.7 | 1.9% | 14.7% |
公)板橋区高島平7丁目29番9 | 新高島平(480) | 114.2 | 1.8% | 9.1% |
公)板橋区徳丸6丁目27番2外 | 東武練馬(1300) | 119.5 | 1.7% | 10.0% |
公)板橋区三園1丁目22番9 | 西高島平(550) | 107.3 | 1.6% | 8.3% |
公)板橋区徳丸3丁目153番10 | 東武練馬(380) | 154.4 | ||
基)板橋区板橋一丁目13番6外 | 板橋(100) | 319.4 | 5.0% | |
基)板橋区高島平一丁目79番2外 | 西台(130) | 222.1 | 3.1% | 10.7% |
基)板橋区板橋四丁目3392番6 | 新板橋(290) | 178.5 | 3.0% | 12.7% |
基)板橋区宮本町30番10 | 板橋本町(550) | 138.6 | 2.9% | 10.5% |
基)板橋区上板橋一丁目4928番23 | 上板橋(300) | 151.1 | 2.7% | 12.0% |
基)板橋区大山東町10番4 | 大山(350) | 189.8 | 2.7% | 10.8% |
基)板橋区東新町一丁目30番19 | ときわ台(1000) | 141.9 | 2.6% | 10.0% |
基)板橋区小茂根三丁目63番6 | 小竹向原(1000) | 144.9 | 2.6% | 9.5% |
基)板橋区桜川三丁目47番 | 上板橋(550) | 146.9 | 2.5% | 9.9% |
基)板橋区向原二丁目1513番10外 | 小竹向原(420) | 173.9 | 2.5% | 13.1% |
基)板橋区中丸町29番6 | 大山(790) | 176.6 | 2.5% | 11.5% |
基)板橋区成増一丁目73番1 | 地下鉄成増(50) | 295.7 | 2.4% | 10.2% |
基)板橋区赤塚六丁目1845番2外 | 下赤塚(600) | 130.4 | 2.3% | 9.1% |
基)板橋区板橋二丁目65番9外 | 板橋区役所前(220) | 297 | 2.3% | 14.6% |
基)板橋区常盤台四丁目31番6 | 上板橋(80) | 265.7 | 2.2% | 10.6% |
基)板橋区志村二丁目10番5 | 志村坂上(340) | 149.2 | 2.0% | 8.9% |
基)板橋区赤塚新町一丁目1028番12 | 地下鉄赤塚(500) | 133.3 | 2.0% | 9.5% |
基)板橋区大谷口北町64番6 | 小竹向原(950) | 174.2 | 1.9% | 8.4% |
基)板橋区常盤台二丁目6番7 | ときわ台(70) | 356.4 | 1.9% | 9.3% |
基)板橋区徳丸三丁目115番6 | 東武練馬(130) | 203.3 | 1.5% | 11.2% |
基)板橋区中板橋20番36 | 中板橋(70) | 277.5 | 1.4% | 7.8% |
基)板橋区双葉町22番6外 | 中板橋(650) | 153.5 | 1.3% | 7.4% |
基)板橋区双葉町2番10 | 板橋本町(640) | 162 | 1.2% | 7.2% |
基)板橋区蓮沼町26番9 | 本蓮沼(130) | 168.3 | 1.2% | |
基)板橋区蓮根二丁目5番30 | 蓮根(380) | 162 | 1.0% | 8.1% |
基)板橋区成増四丁目1932番7 | 成増(1100) | 118.8 | 0.8% | 7.1% |
基)板橋区坂下二丁目39番8 | 蓮根(350) | 125.7 | 0.8% | 8.2% |
基)板橋区高島平九丁目29番3外 | 西台(680) | 125.7 | 0.8% | 5.8% |
基)板橋区高島平一丁目37番3 | 西台(750) | 122.8 | 0.5% | 5.4% |
基)板橋区新河岸一丁目1144番8 | 高島平(1200) | 98.3 | 0.3% | 2.1% |
基)板橋区赤塚二丁目1990番22 | 地下鉄赤塚(310) | 145.2 | ||
基)板橋区大山西町52番13 | 大山(540) | 274.2 |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの(気になっている)不動産が、これからどうなるのか?」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか?
例えば、年に3回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、1番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの(気になっている)不動産が、これから上がるのか?下がるのか?の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた(もっといい物件を探せた)のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
2、板橋区の土地価格の動き
板橋区の土地価格は、この1年間で、住宅地で+3.3%、商業地で+4.1%と、大きく上昇しました。
また、2018→2023年の5年間で見ると、住宅地で+14.2%。商業地で+18.8%でした。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか?
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
5年間の変化率(2018→2023年)
変化率:赤紫(+50%以上)>ピンク色(+30〜49.9%)>オレンジ色(+10〜29.9%)>緑色(0〜+9.9%)>青色(-0.1〜 -9.9%)>茶色(-10%以下)
特に新板橋駅の周辺の商業地で、大きく上昇していました(ピンク色のマーク)。
また、駅周辺の商業地・住宅地は、だいたい5年で10〜30%上昇しており、かなり調子が良かったようです。
その一方で、北側の荒川沿いの住宅地では、10%未満の上昇となっており、駅から離れたエリアでは、あまり上昇していないようです。
なぜ、これほど上昇し続けているのか?
理由は大きく2つあります。
①金利が低下して、高い物件が買えるようになった
そもそも、不動産価格が上昇した最も大きな理由は、金利の低下です。
アベノミクスによる異次元緩和政策が始まった2013年から2020年ごろまでは、固定金利が2%台から0.82%まで、1%以上も下落したのです。
さらに、2022年に入ると、変動金利がさらに下がりました。それまで0.5%前後だった金利が、0.3%台にまで下がったのです。
新型コロナ以降も、都心部や大都市圏を中心に不動産価格は上がり続けていますので、それでも買いたい人が、変動金利を利用するようになり、ついに7割以上が変動金利を選ぶようになっています。
これによって、同じ返済額でも、買える物件の価格が大きく上がりました。
アベノミクスが始まる前の2012年ぐらいまでは、月に約10万円の返済(ふらっと35)で、約3,000万円の物件しか買えませんでした。
ですが、2023年現在、変動金利を選べば、約4,130万円の物件まで買えるようになっているのです。
月10.4万円の返済で、いくらの物件が買えるのか?
今の夫婦は、共働き世帯が多いですから、変動金利で、2人でそれぞれ月10万円を返済すると決めれば、なんと約8,200万円の物件が買えるわけです。
東京23区では、新築マンションが8,000万円を超えていますが、このような事情があるからなんですね。
②板橋区では、人口が増えている
2つ目が、人口の増加です。
板橋区では、この5年間で、人口が約7,000人、世帯数は約1.7万世帯も増えていました。
(参考:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」)
特に世帯数が増えていると言うことは、住宅に対する需要が増えているということですので、不動産価格は上がりやすくなります。
そのため、広範囲で土地価格の上昇が起こっているわけですね。
3、これからどうなるのか?
ここからは、板橋区の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。
(1)そろそろ金利が上がりそう
日本では、低金利が長く続いているため、金利の上昇リスクを心配しない人が増えており、7割以上の人が、半年ごとに金利が変わる変動金利を選んでいます。
ですが、本当にこれからも金利は上がらないのでしょうか?
実は、10年〜30年までの長期金利については、すでに上昇し始めています。特にロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年ごろから、本格的に上がって来ています。
(参考:財務省)
これによって、変動金利は低いままですが、ふらっと35などの固定金利は上昇を始めています。
なぜ上昇しているのかと言うと、世界的に物価が上昇しているからです。
例えば、アメリカでは、物価が一時、前年比で9%以上も上がったため、政策金利を0.25%→5.25%まで、1年間で5%も引き上げました。
ドイツでも、前年比で11%以上も上がっていたため、こちらも政策金利を0%→3.5%にまで、約1年間で3.5%も引き上げています。
その結果、欧米各国でも、住宅価格が下落をはじめています。
アメリカの先月の中古住宅価格は前の年の同じ月と比べた下落幅(-1.7%)がおよそ11年ぶりの大きさとなり、住宅価格の下落傾向が鮮明になっています。
急速な利上げに伴う住宅ローン金利の高止まりで需要が落ち込んでいることが背景にあります。
欧州連合(EU)域内で、住宅価格が2015年以来初めて四半期ベースで下落に転じた。借り入れコストの上昇(=金利の上昇)が10年近くに及ぶ住宅用不動産ブームに終わりをもたらしている。
EU統計局は4日、22年10〜12月期に住宅価格が前の期と比べ1.5%下落したと発表した。域内27カ国のうち15カ国で下がった。下落幅が最も大きかったのはデンマークとドイツで、それぞれ6.5%、5%低下した。
金利を引き上げたことで、住宅価格が下落しているのです。
ちなみに日本の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。
(参考:NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0%上昇 41年ぶり水準」)
そして、日本でも、7月28日に、植田日銀総裁が、政策修正を発表し、事実上の利上げを行いました。
これまでは、10年国債の金利が0.5%以上に上がらないようにコントロールしてきましたが、それを1.0%まで引き上げたのです。
(参考:野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定(日銀金融政策決定会合)」)
これによって、期間10年以上の固定金利については、今後、徐々に上がっていくことが予想されます。ふらっと35などの、長期固定の住宅ローン金利は上がるでしょう。
変動金利が上がる可能性は?
今回の事実上の利上げは、期間10年以上の長期金利への影響が大きいですが、変動金利への影響は、今のところ、ありません。
ですが、物価上昇が続くようであれば、いずれ短期金利も引き上げざるを得なくなるでしょう。
というのも、そもそも、金利を引き上げている理由は、お金を借りにくくすることで、モノの消費や生産をおさえ、物価上昇を止めるためだからです。
長期金利を引き上げても、物価上昇が止まらないのであれば、短期金利の引き上げも、いずれ視野に入ってくるはずです。
なお、日銀が見込んでいる、今後の物価上昇率は、2024年が年率1.9%で、2025年が年率1.6%です。
(参考:野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定(日銀金融政策決定会合)」)
もし、今回の利上げでも、現在の年率3%の物価上昇率がおさまらなければ、さらに政策を修正する可能性は高く、その際には、変動金利型の住宅ローンにも、影響が出てくるかもしれません。
1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
なお、すでに変動金利で組んでいる人については、5年ルールという、当初5年間は、返済額が固定(ただし、増えた利息はあとで支払う)というルールがあるため、すぐに払えなくなって投げ売りが始まるわけではありません。
しかし、新しくローンを組む人は、変動金利でも高い金利になるため、今まで通りの高い価格でローンを組むことが難しくなりますから、価格は下がりやすくなるでしょう。
(2)これから板橋区の人口はどうなるの?
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した板橋区の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で約1.4万人増加するそうです。
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
しかし、足元の状況を見ると、板橋区に引っ越してくる人は、15〜29歳の若い世代だけになっており、それ以外の子育て世代やミドル世代は、区外に出ていき始めています。
(青い線)14〜29歳の若い世代だけが、板橋区に引っ越して来ている
*転入超過数=引っ越して来た人 ー 出て行った人
そのため、板橋区の住宅需要は、賃貸需要は盛り上がりそうなものの、持ち家需要は減っていくかもしれません。
結論:売るなら?買うなら?
以上のことから、板橋区の土地価格は、
- 板橋区の不動産は、金利の低下や、人口の増加を追い風に、上昇傾向にある
- 今後も人口は増加していきそうだが、若い世代以外は板橋区外に出て行っており、持ち家需要は減っていきそう
- また、今後は金利が上昇していく可能性が高く、現在の価格で購入できる人は減る可能性あり
と言えるでしょう。
買うなら:低金利なのでチャンスだけれど、、、
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、建築費が上がっているため、家を建てるハードルも上がっています。
なので、いい物件を探すことがポイントになってきます。
非公開物件=安い物件
不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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売るなら:金融市場が安定しているうちに
板橋区の土地価格は、低金利や人口増加などを追い風に上昇を続けてきました。
しかし、金利が上昇すると、現在の価格でローンを組める人が減りますので、金融市場が崩れないうちに売却を考えた方がいいでしょう。
特に、物価上昇はまだまだ続きそうですし、海外の不動産市場は崩れてきていますので、注意が必要です。
こんなに違うの?公示地価と実勢価格
この記事では、公示地価をもとに土地価格の動きについて解説してきましたが、実際の取引では、はるかに高い価格、または安い価格で取引される場合があります。
例えば、「小茂根(こもね)」という、小竹向原駅の北側に広がる住宅地があります。
こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、
- 公示地価:148万円/坪
- 実際の取引価格:88〜200万円/坪
と、公示地価の約0.6〜1.4倍で取引されていました。
最高価格は、最低価格の2.1倍です。
どちらも「第一種中高層住居専用地域」と呼ばれる同じような街並みのエリアです。駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか?
【板橋区小茂根の土地取引】
- 小竹向原駅から徒歩9分のエリアで、88〜200万円/坪で取引されている
- この取引情報のアンケート回収率は約2割のため、実際の取引数はこの5倍程度ある
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか?
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか?
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
*REINSとは、不動産会社間でだけ共有できる物件情報・取引情報のサービスです。ただし、売主の承諾が必要なため、情報の共有率は、全体の取引の約11%程度となっています
(2022年実績:売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 = 11.4%)
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか?
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか?
を知ることができます。
そんな時に便利なのが、1度の登録で、複数社から査定をもらえる一括査定サービスなのですが、それぞれのサービスで参加企業に違いがあるため、特徴のある2つをご紹介します。
【PR】すまいバリュー(大手に依頼したいなら)
こちらの「すまいVALUE(バリュー)」は、取引実績の多い大手6社に、無料で査定を依頼することができます。
そのため、大手不動産会社に依頼したい場合には、こちらのサービスを活用するといいでしょう。
【PR】イエウール(地域密着企業に依頼したいなら)
すまいバリューは大手6社しか参加していないため、地域密着の不動産会社に査定を依頼したい場合には、「イエウール」が、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が1番多く参加しているのでオススメです。
無料で使えますので、1度調べてみてはいかがでしょうか?
※1 本記事では、いくつかのサービスのご紹介をしています。
それぞれ、「すまいバリュー(運営元 三井不動産リアルティ株式会社)」「イエウール(運営元 株式会社Speee)」「タウンライフ(運営元 タウンライフ株式会社)」の委託を受けて作成しております
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