川崎市高津区の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：wikimedia commons　アイマイミー, 神奈川県川崎市高津区子母口富士見台頂の神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線）

この記事では川崎市高津区の

の３点について解説しています。

１、川崎市高津区の公示地価、基準地価：上昇率ランキング

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公）：公示地価（2020.1.1現在）

*基）：基準地価（2020.7.1現在）

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「イエ＆ライフ」を運営しているゴトウです。

ここからは、「あなたの（気になっている）不動産がこれからどうなるのか？」を予測することができるように、必要な情報を順番にご紹介します。

すごく不思議に思うんですが、不動産の取引は数千万円単位の大きなお金が動くし、「絶対に失敗したくない」と誰もが思っているはずなのに、

「どうして上がっているのか？下がっているのか？」

「これからどうなるのか？」

という情報がすごく少ないと思いませんか？

例えば、新聞やニュースで取り上げられる土地価格の情報は、ほとんどが中心部の商業地の話であるか、市区町村単位で「○％上がってます。」という情報ですよね。

だから、自分の知りたいエリアの不動産がどうなっているのか、これからどうなるのか、の参考にしにくいし、

• 買う・売るタイミングはいつがいいのか？
• この場所に買っても、１０年後、２０年後も後悔しないか？

といった判断が難しくて、不動産会社のいいなりになってしまう人って、けっこういると思うんですよ。

なので、そんな人の参考になればと、こんな記事を作っています。

このサイトでは、４７都道府県・５００以上の市区町村について、５万地点の公示地価と基準地価のここ数年の動きと、人口やいろいろな経済データを見ながら記事を作ってきました。

そのため、この記事を読み終わる頃には、

• 買う、または売るタイミングがわかる
• どこに買えば後悔しないかがわかる

ようになっているはずです。

と言っても、それほど難しいことは書いていないので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

２、川崎市高津区で土地価格が強いエリアの特徴とは？

この７年間の川崎市高津区の公示地価を見ると、神奈川県全体が１.８％のプラスだったのに対して、プラス１２.６％とかなり大きく上昇してきました。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、具体的にどのあたりなのか？

実際に地価マップで、過去７年間の上昇率を確認してみましょう。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

ご覧の通り、二子新地駅や溝の口駅周辺の商業地では、かなり上昇していますが、周辺の住宅地では１０％前後の上昇率となっています。

特に梶が谷駅より南側のエリアでは、駅近であっても上昇率が鈍いですね。

この辺りは、坂が多く道も狭いため、自転車で駅まで行くのもなかなか大変ですから、あまり人気がないのかもしれません。

なぜ、川崎市高津区ではこれほど上昇しているのか？

その最も大きな理由は、金利の低下です。

2013年4月から始まった日銀の異次元緩和によって、金利が大きく低下したのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

そのため、人気のエリアでは土地価格が上昇しやすくなりました。

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

その結果、都心部では通勤需要から人気化した駅近のマンションが値上がりし、郊外のエリアではショッピングモールや、大規模な新興住宅地で上昇しやすくなったのです。

なぜ郊外では土地価格が上がりにくいのか？

ですが、住宅を建てる件数が増えているわけではありません。

過去30年間の神奈川県の新築の着工戸数（持ち家、分譲マンションのみ）を調べてみると、一貫して下落傾向にあります。

働く人が減っているため、そもそも家を持とうとしている人が、かなり減っているのです。

（ピンクの線）家を買う人は、この１０年で７万戸→４万戸へ

（参考：国土交通省　建築着工統計調査報告）

それに加えて、最近の戸建ては、相続などで手放した戸建てを２〜３区画に分けて売り出すことが増えています。

今まで１家族しか使えなかった土地が、２〜３家族で住めるわけですから、その分だけ他のエリアの需要が減ります。

そのため、駅から遠い郊外ほど、買い手がつきにくくなってくるわけですね。

３、新型コロナの影響はどうなのか？

神奈川県内の住宅地でも、これから影響が広がっていく

2021年に入って、新型コロナの感染者数がさらに拡大しており、神奈川県は２月７日まで緊急事態宣言によって、行動の自粛が要請されました。

具体的には、

などの要請が出されています。

（参考：内閣官房「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」）

昨年の緊急事態宣言によって、主に商業地の土地価格に影響が出てきた神奈川県内の不動産ですが、今後は住宅地においても、徐々にですが影響が広がっていきそうです。

ワクチン接種に時間がかかる

というのも、感染の収束までに、まだまだ時間がかかりそうだからです。

今年の６月ごろには調達の目処がつきつつあるワクチンですが、本当であれば数年かかる承認を1年程度まで早めているため、副作用を心配する人が多いと思われます。

実際、「コロナワクチンを接種したいか？」という質問に対して、すぐに接種したいと回答した人は１割程度で、多くの方が副作用などの影響を見極めた上で、接種を検討しているようです。

（参考：「【新型コロナワクチン】6割以上の方が「すぐにではなく、いずれ接種したい」）

ということは、ワクチン接種による感染収束は、おそらく、来年以降になる可能性が高いのではないでしょうか。

イギリスでは、新種ウイルスも出てきた

現在イギリスで異なる種類のコロナウイルスが出てきており、３度目のロックダウンに入っています。

今回のロックダウンは、当初は４月までという見通しだったようですが、その予想を取り下げ、いつまで続くかわからない状況となっています。

（参考：ブルームバーグ「ジョンソン首相、３度目の英ロックダウンは夏まで継続も－罰則を強化」）

しかも、この新種のウイルスは、日本にもすでに入ってきているようですので、今準備されているワクチンで収束可能なのか不明です。

すでに赤字の企業はリストラモードへ

このような不透明な状況のため、赤字企業では、希望退職の募集が増えています。コロナ前の2019年は約1.1万人だったのが、1.8万人にまで増えています。

（参考：「上場企業「早期・希望退職」募集、20年は2.6倍に急増　コロナ禍で赤字リストラ目立つ」）

このことからも、今後は住宅の買い手が少しずつ減っていくことが予想されますので、よほど人気のエリアでなければ、土地価格は下落傾向に進みそうです。

４、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいます。

倒産した銀行に預けている預金は、１千万円までしか保護されないため（ペイオフと呼ばれる制度で、2005年に法律が作られました）、大混乱となります。

そのため、この低金利をいつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

半数以上が２〜３年以内に限界と回答

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

このアンケートは２０１８年６月にされたものなので、２０２０〜２１年前後となります。

聞き取り当時は、オリンピックが開催されると思われていたので、オリンピック前後と考える人が多かったと言えます。

この頃までは好景気も続くだろうという予想があったので、その頃までは地銀の経営状態も持つと思われていたのでしょう。

菅新首相が、就任日当日に地銀再編について指示を出した理由

ですが、今回の新型コロナ騒動によって、地銀の経営はさらに苦しくなってきました。

９月１６日に新しく就任した菅首相は、就任日当日に地銀の再編について麻生大臣に指示を出されています。

16日に就任した菅義偉首相は麻生太郎金融担当相に対し、地方銀行の経営基盤強化のため、地銀の再編の促進を含めた環境整備を進めるよう指示した。

（中略）

地銀の経営環境は超低金利などを受けて厳しさを増しており、2020年3月期は上場する地銀の7割が赤字か減益だった。

（参考：毎日新聞「菅首相、地銀再編の環境整備を指示　超低金利受け地銀7割が赤字・減益」）

「地銀がかなりヤバイ」という危機感があったからこそ、このような早い対応を行なったのでしょう。

また、銀行の経営が厳しくなれば、日本の国債に対する信頼性も下がります。海外の投資家が国債の売却をする可能性も高まります。

そうすると、金利が上昇します（高い金利でないと、投資家が買いたがらなくなる）ので、不動産価格は下落していきます。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

そのため、特に売却を考えている人は、金利上昇による不動産価格の下落に備えて、早めに準備をした方がいいでしょう。

（２）これから川崎市高津区の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、今年発表した川崎市高津区の人口の見通しによると、2020→30年までに11,500人増加するようです。

川崎市高津区は2020→30年までに11,500人増加

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

そう考えると、まだ上がりそうに見えますが、家を買う中心年代である20〜40代の人口は、2020→30年までに7,600人以上減る見通しです。

川崎市高津区の20〜40代人口は、2020→30年までに7,600人減少

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

ということは、今よりも買い手が１割近くも減るということです。

そのため、よほど人気が集中していないと、土地価格もなかなか上がりにくくなるでしょう。

（３）水害リスクが土地価格に反映される

２０１９年にあった台風１９号によって、高津区でも浸水被害がありました。

川崎市によると、区内の浸水被害は約５６０件で、特に多摩川、平瀬川沿いの一部地域で床上浸水をするなど、甚大な被害が出ている。

（参考：タウンニュース高津区版「区内に甚大な被害」）

地球温暖化の影響なのかわかりませんが、ここ数年は夏〜秋にかけて、全国のどこかで大きな水害被害のニュースが起こっているように思います。「観測史上最高」という言葉もけっこう聞くようになりましたよね。

このような現状を受けてか、2020年8月から不動産の売買をする際には、不動産会社が水害リスクについて説明をすることを義務付けられました。

濃いピンクのエリアは、浸水リスクが大きい

（参考：国土交通省「ハザードマップ ポータルサイト　重ねるハザードマップ」 ）

上の地図は、川崎市周辺のハザードマップです。

このハザードマップは、「洪水浸水想定区域（想定最大規模）」のものなので、よほどの雨量でなければ、浸水することはありません。

高津区でいえば、注意すべき濃いピンクのエリアは、公示地価があまり上がっていなかった下作延地区や、多摩川沿いの地区だけで、ほとんどのエリアはそれほどリスクが高いわけではありません。

それよりもむしろ重要なのは、これまで水害リスクについて、不動産業者から買い手に対して説明する義務がなかったことです。

逆を言えば、これまでは水害リスクを踏まえて土地価格が決められてこなかったということです。

（参考：「物件は水害ハザードマップのここです。」不動産取引の際に不動産会社による説明を義務化）

しかし、今後は買い手の判断基準の中に、この「水害リスク」が徐々に反映されてきますから、リスクの高いエリアとそうでないエリアとで、価格差が広がっていくでしょう。

結論：買うなら？売るなら？

以上のことから、川崎市高津区の土地価格は、

と言えるでしょう。

高津区でこれから上がりそうな地域は？

ここまで、ちょっと悲観的な見通しばかり書いてきましたが、「逆に上がりそうな地域はないのか？」も気になりますよね。

私見ではありますが、おそらく以下の条件を満たしたエリアが、高津区の中でも土地価格が上がる、または安定するのではないかと思います。

それは、

の３点を満たすエリアです。

高津区は、都心にも近く、人口もまだまだ当分増加傾向のため、コロナの影響も少なくて済むと思われます。

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がチャンス？

坪100万円以上するエリアが多いので、今払っている家賃と比較して考えるべきでしょう。

例えば、坪100万円ぐらいの土地であれば、30坪で3,000万円になります。

仮に数年で１割下げたとして300万円安くなる計算ですから、「その間の家賃と比べてどうか？」で考えるべきでしょうね。

異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買った方がいい場合もあります。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の不動産会社だけが取り扱っています。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

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価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の２つの美味しいところが狙えるでしょう。

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売るなら：超低金利の今が１番のチャンス

都心への通勤需要もあって駅近エリアを中心に上昇していきた川崎市高津区ですが、住宅地の土地価格に最も影響を与えてきたのはこの超低金利です。

しかし、この金利はこれ以上下がりようがありません。

また、新型コロナウイルスの影響もあるため、今が１番高い時期と言えるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、高津区の「溝口（みぞぐち）」という地区があります。

この地区の公示地価と実際の取引価格は、

なんと、公示地価の約0.9〜1.8倍で取引されていました。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

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参考データ

川崎市高津区の土地取引

こちらのデータは、実際に土地取引をした人に対して、国土交通省がアンケートを行い、回収した分を掲載しています。

ただし、回収率は地域によって異なりますが、だいたい１０〜２０％程度のため、実際にはこのデータの５〜１０倍の取引がありますので、あくまで参考とした方がいいでしょう。

*2019年7月〜2020年6月の土地取引のみ

*都市計画：建物の高さや、お店の種類などを規制する区分のこと

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）