神奈川県の土地価格|上昇・下落した理由|今後の見通し | イエ&ライフ

神奈川県の土地価格|上昇・下落した理由|今後の見通し

神奈川県の土地価格|上昇・下落した理由|今後の見通し神奈川県

この記事では神奈川県の

  1. この8年間の土地価格の動き
  2. 新型コロナの影響を含め、今後どうなるのか?

の2点について解説しています。

 

1、過去8年間の神奈川県の不動産の上がり方の特徴とは?

神奈川県の土地価格は、アベノミクス効果もあって、この8年間で商業地では13.7%上昇しましたが、住宅地ではわずか1.2%しか上がりませんでした。

また、コロナの影響もあり、今年の住宅地は前年比0.6%のマイナス商業地は0.1%のプラスとなっていました。

 

神奈川県の公示地価の推移

(参考:国土交通省 地価公示)

 

ですが、もちろん地域によって、動きに大きな差があります。

そこで、まずはコロナ以前の2013〜20年までの7年間について、住宅地の変化率を市区町村別にまとめてみました。

 

コロナ前(住宅地):茅ヶ崎市より東京寄りのエリアで上昇

神奈川県の工事地下の7年間変化率マップ

(参考:国土交通省 地価公示)

 

都心に近い横浜市、川崎市を中心に、そこから離れるほどに上昇率も下がっていく傾向にありました。

県内の中央を流れる相模川を境に、上昇エリアと下落エリアがクッキリ分かれていますね。

 

なぜ神奈川県では、都心に近いエリアほど上昇しているのか?

最初に結論をまとめておきます。

  1. 金利が低下したことで、同じ返済額でより高い物件が買えるようになった
  2. 共働き世帯の増加によって、都心に近いエリアに住む人が増え、土地価格も上昇してきた
  3. その一方で、農地の宅地化が進んでいることもあって、通勤に不便な郊外の土地価格は下落傾向にある

という、都心に近いエリアとそうでないエリアとの間で、土地価格の二極化が進んでいたと考えられます。

 

では、これから1つずつ詳しく解説していきます。

 

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

そもそも、全国的に土地価格が上昇しているのは、金利の低下によるところが大きいです。

ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。

 

日銀が国債を買い占めて、金利を下げた

異次元緩和政策と住宅ローン金利

(参考:ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報)

 

ザックリ言うと、この8年間で買い手は、同じ返済額で2割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット35で期間35年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

 

同じ返済額で購入できる物件価格が2割上昇した

 

月々の支払額は増やさずに、約2割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

 

不動産事業者向けの貸し出しも増えて、駅近エリアの商業地も上がりやすくなった

また、金利がさらに下がったことによって、ホテルやマンションなどの不動産業者の投資も増えました。

銀行も国債の利息で稼げなくなったため、不動産を担保にお金を貸せる不動産業者への貸し出しを増やしたのです。

 

不動産向けの貸出残高

(参考:国土交通省 土地白書)

 

その結果、駅近エリアの商業地を中心に、マンションや商業施設、ホテルなどの建設が進み、駅近エリアほど土地価格が上がりやすくなったわけですね。

 

 

②共働きの増加によって、職住近接の動きが進んだ

また、共働き世帯の増加も、土地価格に影響を与えています。

2013年からアベノミクス政策によって円安や株高が進んだことで、都内の大企業の業績が好調になったことで、都心で働く人が増えました。

しかも、共働き世帯の増加によって、通勤、買い物、子育てに便利な都心に近い横浜市や川崎市の駅近エリアに住む人が増えてきたのです。

 

市区町村別の人口の変化(2013〜2020年)

増減数:赤色(+1万人以上)>オレンジ色(+5,000〜9,999人)>緑色(+1〜4,999人)>青色の↙️(−1〜4,999人)>紫色の↙️(−5,000人以上)

(参考:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」)

 

ご覧の通り、都心に近い川崎市の各区や、横浜市の鶴見区、港北区、神奈川区などでかなり人口が増加しています。1万人以上も増えている区も多いので、土地価格も大きく上昇しているわけですね。

 

その一方で、通勤に時間がかかる横須賀市や金沢区、平塚市よりも西側の市町村では、軒並み減少傾向にありました。

 

このように、人口が増えているところほど、土地価格も上がりやすく、そうでないエリアでは下落しやすい状況になっているわけですね。

 

③農地から宅地への転用が進んでいる

また、農地の宅地化も、土地価格に影響を与えてきました。

実は、この10年で、神奈川県内の農地は、約3,000ヘクタール(ha)も減っているのです。

 

神奈川県の農地面積の推移

(参考:農林センサス 「2−8 経営耕地の状況」)

 

1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約30万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。

 

農地の宅地化によって、今ある住宅地の人気が低下

農地の宅地化

 

農地が残っているエリアは、駅から離れた郊外に分布していることが多いです。

 

そのような農地が宅地化されると、数十戸単位の新しい街並みになるため、人気が集中する反面、それ以外の古い住宅地の需要が減ります。

その結果、宅地化されやすい農地が残っている郊外のエリアほど、土地価格が下がりやすくなっていたわけですね。

 

コロナ以降(住宅地):川崎市、茅ヶ崎市などのごく一部のエリアで上昇

神奈川県の公示地価の前年比変化率

(参考:国土交通省 地価公示)

 

新型コロナが拡大した昨年から今年にかけての、住宅地の土地価格の動きを見ると、上昇しているエリアは、川崎市や茅ヶ崎市などの、ごく一部に狭まりました。

 

都内への通勤需要は相変わらず安定しているものの、農地の宅地化が進んでいることもあって、駅から離れた郊外で下落傾向にあり、市や区単位で平均すると下落したところが増えた印象です。

 

3、これからどうなるのか?

神奈川県の土地価格に影響を与えそうなリスクをまとめました。

 

(1)この低金利はいつまで続くのか?

異次元緩和とは、日銀が国債を買い占めることで、金利を引き下げてきた政策でした。

しかし、このような方法は、戦後にひどいインフレになってしまったこともあって「禁じ手」として採用されてこなかった政策です。

 

1930年代に高橋是清蔵相が昭和恐慌からの脱却を目指して直接引き受けを断行したが、戦費拡大に伴い引受額は増大し、戦後の急激なインフレにつながった。

当時の反省から財政法では原則禁止されている。

(参考:「白川総裁、昭和恐慌引き合いに「歯止め失う」 日銀議事録詳報」)

 

このような危なっかしい政策を10年続けた結果、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ました。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えています。

 

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで国債からの利息が減ってしまい、本業で赤字の銀行が一気に増えています。

 

2013年以降、赤字銀行が一気に増えている

地銀の決算状況

(金融庁:地域金融の課題と競争のあり方)

 

銀行が潰れれば、経済が大混乱になりますので、いつまでも続けるわけにはいきません。

 

実は、すでに異次元緩和をやめる準備に入っている

とはいうものの、「異次元緩和をやめます」と発表すれば、金利が一気に上がる可能性もありますから、あまり目立たないように止めようとしているようです。

というのも、日銀の国債を買い占めるペースが、2018年頃から徐々に減ってきているからです。

 

日銀が国債を買い占める比率を減らしている

日銀の国債買入れ比率

(参考:財務省 2021.6.24「国の債務管理の在り方に関する懇談会(参考資料2)」)

 

2021年現在、日銀が買い占めている比率は、期間1〜10年の国債(赤色の線)で約60%程度、期間10年超の国債(灰色の線)で8.7%にまで下がっています。

 

また、今年の3月に、日銀は長期金利の変動幅を±0.25%まで緩和すると発表しました。

この発表を受けて、日経新聞が専門家にアンケートしたところ、9割の人が「上昇する」と回答しています。

(参考:2021.3.22 日経新聞「長期金利「上昇」9割 日銀政策修正で市場参加者」)

 

このように、地銀の倒産リスクが高まっており、徐々に緩和する流れにもあることから、任期が満了する2023年4月までに、異次元緩和が終了する可能性は高いと考えられます。

 

ちなみに、異次元緩和が始まる前は、今よりも1%程度金利が高い水準でしたので、そのぐらいまで戻るでしょう。

2021年8月現在から数えると、あと約1年半ぐらいの間がチャンスと言えます。

 

金利が1%上昇すると、不動産価格は約15%下落する

金利上昇で下落

 

なお、金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、不動産価格は下落していきます。

 

そのため、特に売却を検討している人は、異次元緩和で低金利が続いているうちに、準備をしておいた方がいいでしょう。

 

 

(2)2022年問題で、都市の農地が宅地になる

2022年問題をご存知でしょうか?

「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

 

生産緑地

(出典:ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi)

 

では、神奈川県ではどうなっているのか?

市区町村別に色分けしてみました。

 

神奈川の生産緑地の分布図:都心に近いエリアほど多く残っている傾向

神奈川県の生産緑地

(参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)

 

ご覧のように、横浜市、川崎市、相模原市といった都心に近いエリアを中心に多くの生産緑地が残っていました。

 

特に横浜市は全国でも有数の生産緑地が残っているエリアなため、影響は大きいでしょう。

 

生産緑地ランキング

 

農地の宅地化はこの10年でも進んでおり、横浜市や川崎市などの都心に近い市でさえも、駅から離れた郊外では下落しているエリアも増えていました。

このような動きがこれからさらに加速するのです。

 

そのため、周辺に大きな農地のある古い住宅地では、今後さらに注意が必要でしょう。

 

4、神奈川でこれから上がりそうな地域は?

一時期は新型コロナの影響で、「リモートワーク(在宅勤務)が増えて、地方都市に移住する人が増えるのでは?」とも言われていましたが、在宅勤務ができる職種の人は、ほんの一部に限られますし、土地価格にも人口にも影響が出ていないようです。

 

では、具体的には、今後どこが上昇しそうか?

あくまで私見ではありますが、

  • 横浜、川崎の鉄道沿線のエリア
  • 他の市については、人気のある駅周辺の住宅地(橋本駅、相模大野駅、海老名駅、本厚木駅、大船駅、茅ヶ崎駅、逗子駅など)

あたりではないかと考えられます。

 

というのも、通勤に便利である駅近エリアは、同時に買い物にも子育てにも便利なエリアだからです。

共働き世帯が増えていく流れは変わりませんし、一時的に商業施設が減っても、その後はマンションができるでしょうから、土地価格は下がりにくいと考えられます。

 

結論:売るなら?買うなら?

というわけで、神奈川県の土地価格は、

  • 職住近接の流れから、都内に近いエリアの人口が増え、住宅地の価格が上昇してきた
  • その一方で、都心から離れたエリアでは、人口の減少や、農地の宅地化も進んできたため、郊外の戸建てエリアを中心に下落が進む二極化が起こっていた
  • 新型コロナが長期化した場合でも、勤務地が変わるわけではないため、通勤と買い物や子育てのバランスの良い環境が求められるだろう

と言えそうです。

 

買うなら:商業地の周辺は様子見、それ以外は買い

新型コロナの影響が大きい商業地の周辺では、今後も影響が出ますので、坪単価が高いと感じられる場合には、まだ様子見の方がいいでしょう。

しかし、それ以外のエリアでは今が買い時の可能性が高いと思われます。

その理由は2つあります。

 

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪50万円ぐらいの土地であれば、30坪でも1,500万円程度で買えます。

仮に数年で1割下げたとして150万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになりますよね。

 

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

 

非公開物件の実態

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いのです。

 

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タウンライフ家造り

 

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売るなら:低金利の今がチャンス

神奈川県の住宅地に最も影響を与えてきたのは、この低金利でした。

 

ですが、金利はこれ以上、下がりようがありません。

そのため、購入する人の収入が増えなければ、ローンの返済額を増やせないため、これ以上の上昇は難しくなってくるでしょう。

 

不動産会社選びを間違えると損する?

不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類(戸建て・マンション)が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、茅ヶ崎市内に「十間坂(じゅっけんざか)」という、茅ヶ崎駅の西側の住宅地があります。

 

この十間坂の公示地価と実際の取引価格は、

  • 公示地価:65万円/坪
  • 実際の取引価格:47〜100万円/坪

と、公示地価の約0.7〜1.5倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の約2倍です。

 

【茅ヶ崎市十間坂の公示地価】

茅ヶ崎市十間坂の公示地価

  • 茅ヶ崎駅から1,000mの距離、徒歩約12分(1分=80m)
  • 196,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =65万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【茅ヶ崎市十間坂の土地取引(過去2年間)】

茅ヶ崎市十間坂の土地取引

  • 徒歩10分のエリアで、47〜100万円/坪で取引されている

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の3割増し、場合によっては2倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
神奈川県藤沢市本鵠沼70万円58〜96万円0.83〜1.37倍
神奈川県茅ヶ崎市小和田68万円38〜120万円0.56〜1.76倍
神奈川県平塚市北金目29万円18〜35万円0.62〜1.21倍
神奈川県大和市中央林間85万円12〜130万円0.14〜1.53倍
神奈川県厚木市恩名58万円30〜100万円0.52〜1.72倍
神奈川県小田原市飯泉30万円24〜37万円0.8〜1.23倍
神奈川県鎌倉市材木座71万円4.6〜92万円0.06〜1.3倍
神奈川県秦野市南矢名27万円5.3〜31万円0.2〜1.15倍
神奈川県座間市相模が丘62万円58〜84万円0.94〜1.35倍
神奈川県海老名市河原口61万円74〜100万円1.21〜1.64倍
神奈川県伊勢原市伊勢原43万円56〜57万円1.3〜1.33倍
神奈川県綾瀬市小園45万円29〜53万円0.64〜1.18倍
神奈川県横浜市鶴見区豊岡町115万円200〜210万円1.74〜1.83倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県横浜市西区久保町80万円25〜98万円0.31〜1.23倍
神奈川県横浜市中区山手町213万円110〜270万円0.52〜1.27倍
神奈川県横浜市南区大岡115万円200〜210万円1.74〜1.83倍
神奈川県横浜市保土ケ谷区岩井町66万円20〜130万円0.3〜1.97倍
神奈川県横浜市磯子区洋光台64万円56〜98万円0.88〜1.53倍
神奈川県横浜市金沢区釜利谷東54万円32〜88万円0.59〜1.63倍
神奈川県横浜市港北区箕輪町103万円110〜180万円1.07〜1.75倍
神奈川県横浜市戸塚区品濃町89万円110〜140万円1.24〜1.57倍
神奈川県横浜市港南区大久保57万円200〜210万円3.51〜3.68倍
神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰64万円97〜130万円1.52〜2.03倍
神奈川県横浜市緑区長津田68万円120〜130万円1.76〜1.91倍
神奈川県横浜市瀬谷区東野60万円56〜97万円0.93〜1.62倍
神奈川県横浜市栄区笠間74万円12〜87万円0.16〜1.18倍
神奈川県横浜市泉区和泉中央南73万円59〜95万円0.81〜1.3倍
神奈川県横浜市青葉区美しが丘97万円61〜120万円0.63〜1.24倍
神奈川県横浜市都筑区牛久保93万円110万円1.18倍

 

なぜ、同じ地域でも、これほど価格差があるのか?

その理由は、不動産会社が、取引情報を他社とほとんど共有していないからです。

 

実はあまり知られていませんが、不動産会社が持っている取引情報は、その地域の取引の1〜2割しかありません。

 

実際、不動産会社が加入できる会員サイト「レインズ」には、全取引の1割程度しか登録されていないんですよ。

 

 

それに対して、全国の不動産取引件数は、土地で128万件、マンションも含めると約155万件にもなるんですよ。

 

【全国の土地取引件数:128万件】
土地取引件数の推移これにマンションの件数を加えると、約155万件になる。

(参考:国土交通省 土地白書)

 

つまり、

18万件 ➗ 155万件 = 11%

しか、不動産会社同士で情報を共有していないんですね。

そのため、高い価格で取引をしたことがある会社に頼むか、そうでない会社に頼むかで、売却結果もかなり変わってしまうわけです。

 

持っている取引情報が違うので、売却結果が変わる

査定額が違うイメージ

 

ですから、複数の不動産会社に査定をしてもらわないと、

「もっと高く売れたはずが、安く売ってしまった、、、」

といったことになってしまうのです。

 

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