神奈川県の土地価格の今後の見通し|なぜこの7年間で上昇したのか?新型コロナの影響も解説 | イエ&ライフ

神奈川県の土地価格の今後の見通し|なぜこの7年間で上昇したのか?新型コロナの影響も解説

神奈川県の土地価格の今後の見通し|なぜこの7年間で上昇したのか?新型コロナの影響も解説神奈川県

この記事では神奈川県の

  1. 公示地価の変化率
  2. この7年間の土地価格の動き
  3. 新型コロナの影響を含め、今後どうなるのか?

の3点について解説しています。

 

1、市区別の公示地価の変化率

*単位 %

 前年比H25比
神奈川県0.31.8
横浜市18.7
川崎市1.79.8
相模原市1.25.4
横須賀市-2.4-13.6
平塚市-1.2-7.5
鎌倉市-0.20.5
藤沢市0.11.8
小田原市-1.9-11.3
茅ケ崎市0.30.8
逗子市-0.3-2.3
三浦市-4.6-30.5
秦野市-2.4-14.3
厚木市-0.8-4.4
大和市0.73.8
伊勢原市-0.7-3.8
海老名市16.3
座間市0.30.2
南足柄市-3.1-19.2
綾瀬市-0.6-4.3

(参考:国土交通省 地価公示)

 

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「イエ&ライフ」を運営しているゴトウです。

この記事では、「あなたの(気になっている)不動産がこれからどうなるのか?」を予測することができるように、必要な情報を順番にご紹介します。

 

すごく不思議に思うんですが、不動産の取引は数千万円単位の大きなお金が動くし、「絶対に失敗したくない」と誰もが思っているはずなのに、

「どうして上がっているのか?下がっているのか?」

「これからどうなるのか?」

という情報について、すごく大雑把な記事しかないと思いませんか?

 

例えば、新聞やニュースで取り上げられる土地価格の情報は、ほとんどが中心部の商業地の話であるか、市単位で「○%上がってます。」という情報ですよね。

 

だから、自分の知りたいエリアの不動産がどうなっているのか、これからどうなるのか、の参考にしにくいし、

  • 買う・売るタイミングはいつがいいのか?
  • この場所に買っても、10年後、20年後も後悔しないか?

といった判断が難しくて、不動産会社のいいなりになってしまう人って、けっこういると思うんですよ。

 

それはちょっと残念すぎると思うんです。

不動産の取引は、あなたの人生の中でも1〜2番目に来るような大きな決断なわけですから、その後の人生の「自信」や「余裕」にもつながってきますからね。

 

なので、そんな人の参考になればと、こんな記事を作っています。

47都道府県・450以上の市区・5万地点の公示地価と基準地価について、これまで調べて記事にしてきましたが、「なぜ上がったのか?」「下がったのか?」に難しい理由はありませんでした。

 

特に住宅地については、買ってすぐに売るようなものでもありませんし、人の動きもいきなりガラッと変わるわけでもないので、とても予想がつきやすいです。

 

また、この記事では、新型コロナの影響も含めて、今後の土地価格がどうなるか?についても考察しております。

 

なので、この記事を読み終わる頃には、

  • 買う、または売るタイミングがわかる
  • どこに買えば後悔しないかがわかる

ようになっているはずです。

 

と言っても、それほど難しいことは書いていないので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

 

2、過去7年間の神奈川県の不動産の上がり方の特徴とは?

まずはじめに、この7年間で神奈川県内の不動産が、どのように上昇してきたのかをザッと見ていきましょう。

 

この5年間の神奈川県の公示地価を調べてみると、東京都が15.2%もの大きな上昇をしてきたのに対して、わずか1.8%の上昇しかしていませんでした。

これは神奈川に限らず、千葉、埼玉にも共通しています。

 

神奈川県の公示地価の推移

(参考:国土交通省 地価公示)

 

ですが、神奈川県内でも駅前にたくさんタワーマンションができてますよね?

マンション価格も上昇していますし、わずか1.8%程度の上昇とはとても思えないという人もいるでしょう。

しかも、これは神奈川県に限らず、千葉や埼玉も同様なわけですから、何か理由があるはずです。

 

そこで、今度は市区町村別に、この7年間の住宅地の上昇率を見てみましょう。

 

神奈川県で住宅地が上昇しているエリアは、茅ヶ崎市よりも東側に集中

神奈川県の工事地下の7年間変化率マップ

(参考:国土交通省 地価公示)

 

予想通りだった人もいるかもしれませんが、都心に近い横浜市、川崎市を中心に、そこから離れるほどに上昇率も下がっていく傾向にありました。

やはり通勤への利便性が1番影響が大きいようです。

 

そもそも、今回の土地価格の上昇は、何が理由なのか?

そもそも、今回の土地価格の上昇は、2013年4月から始まった日銀の異次元緩和が原因です。

 

それまでの銀行の商売は、わたしたちから100万円預かったら、それで国債を買って、国から利息として1万円もらう代わりに私たちには100円ぐらいの利息をつけてて稼ぐ、ということをやっていました。

 

ですが、こんなことをしても、ちっとも景気も良くなりません。

そこで、日銀が銀行から国債を買い取ってしまい、「その浮いたお金を使って、どこかに貸して本業で稼ぎなさい!」

とやってしまったのです。

 

異次元緩和

 

それで困った銀行は、不動産業者に融資をすることにしました。

この5年間で、企業や個人がお金を稼ぐために銀行から借りたお金(設備資金と言います)は、なんとその8割近くが不動産関連だったのです。

 

製造業はわずか1.7%、そのほとんどが不動産関係

異次元緩和後の設備資金の増加業種

(参考:日銀 貸出先別貸出金)

 

お金が借りやすくなった企業や個人は、そのお金でバンバン、アパートやマンションを建てました。

その一部が、「かぼちゃの馬車」や「サブリース問題」「スルガ銀行の不正融資」などで個人の不動産投資家が餌食になっているものもありますし、現在も都内の至る所で見られるタワーマンションの工事につながっているわけです。

 

低金利によって、買い手の購買力が上がった

しかし、戸建ての住宅地のエリアでも1〜2割上昇している地域もあります。

そのようなエリアでは、なぜこれほど上昇したのでしょうか?

 

その理由は金利の低下です。

異次元緩和によって、住宅ローンが約1%下がったのです。

 

住宅ローンの金利

(参考:ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報)

 

ザックリ言うと、この7年間で買い手は、同じ返済額で2割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット35で期間35年・3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は1.4万円も減りました。

 

異次元緩和前後のフラット35の返済額

*融資手数料:2.16%として計算

 

①緩和前

(2013年3月)

②緩和後

(2019年1月現在)

②ー①

フラット35の金利

(団信込み)

2.27%1.33%-0.94%
月々の支払額103,500円89,400円-14,100円
総支払額4,415万円3,819万円-596万円

 

ご覧の通り、返済額で月1.4万円、総額で約600万円減った計算になります。

言い換えると、月々10.4万円の返済で、3,000万円の物件から3,500万円の物件まで買えるようになったことになります。

 

金利の低下によって、高い物件が買えるようになった

異次元緩和の値上がり効果

 

つまり、金利が下がったことで、買い手の購買力が上がったため、値上げにも簡単に応じられてきたわけです。

 

なぜ、10年前のミニバブルよりも上昇していない地域が多いのか?

このように、この7年間は不動産を購入する人にとっても追い風でしたし、売る側にとっても値上がりして売りやすかった時期ではありましたが、土地価格が上昇しているという実感がわかない人も多いことでしょう。

 

例えば、小田原市の平成12年からの土地価格の推移を見ると、このような形です。

 

小田原市の公示地価 平成12年以降

 

ご覧のように、平成17〜20年ぐらいまでちょっと上がった時期がありましたが、その当時は小田原市も上がってはいませんが、下がらなかったんです。

ですが、今回は明確に大きく下げていて、上がっているところと、そうでないところとの二極化が進んでします。

 

その理由は、家を建てる若い世代の人口が減少しているからです。

神奈川県の30代人口を見ると、ミニバブルの頃がピークになっていて、その後は家を建てる件数とともに大きく減少しているのです。

 

神奈川県の30代人口は、10年前のミニバブルの頃にピーク

神奈川県の30代人口と新設戸数

(参考:国土交通省 建築着工統計調査報告)

 

つまり、家を買う人が少なくなって、駅周辺だけに人気が集中してしまうため、

  • 駅近のマンションは高くなるけど、郊外の戸建ては安くなっている
  • 都心に近いエリアは高いけど、都心から遠い西側は下がっている

という二極化が起こっていたのです。

 

そのため、横浜市や川崎市は10%以上の上昇をしているものの、神奈川県全体で見ると、ほぼ横ばいのような印象を受けてしまうんですね。

 

3、新型コロナの影響はどうなのか?

新型コロナウイルスの感染拡大によって、3月末から緊急事態宣言が全国的に出され、多くの産業がストップし、売り上げが激減しました。

代表的な企業の決算を見てみても、かなり幅広い産業で影響が出ていますし、まだまだ回復には程遠い状況です。

 

産業企業名4〜6月売上(前年同期比)損益(億円)
航空全日空-75.7%-1,088
鉄道JR東-55.2%-1,553
百貨店三越伊勢丹HD-53.3%-305
飲食ワタミ-44.3%-45
自動車トヨタ-40.4%1,494
電機日立-21.6%2,264

(参考:各社の決算発表資料より)

 

しかも、この影響は長期化することが予想されています。

というのも、ワクチンの開発には1年〜1年半かかると予想されているからです。

 

「ワクチンの専門家からは、ワクチン候補ができても、臨床試験を実施して有効性と安全性を確かめて、国の承認を得て実用化するまでには、何年もかかるとの声もあがっている。

(参考:ニッセイ基礎研究所 「新型コロナ 急がれる医薬品開発-抗ウイルス薬やワクチンが、なかなかできないのはなぜ?」)

 

そのため、海外から輸入・輸出をして稼いでいる製造業や、外国人観光客をあてにしている観光業・ホテル業など、幅広い企業での倒産も広がってくる可能性があります。

 

神奈川県では、横浜・川崎エリアが特に危ない

9月29日に発表された基準地価を見ると、横浜市、川崎市で特に大きな影響を受けていました。

都心への通勤需要から、駅近のマンションや商業施設の開発が活発化し、土地価格が大きく上昇してきましたので、その反動が起こったのです。

そして、この状況はさらに悪化するものと思われます。

 

というのも、商業施設に入居しているお店が閉店する場合は、大家さんに3〜6ヶ月前に申し込まないといけない契約が大半だからです。

 

店舗の賃貸借契約では解約予告期間が3ヶ月から6ヶ月というのが一般的です。
そのため、「お店をすぐに閉めたい」と思っても解約予告期間の賃料を家主に支払わなければなりません。

(参考:心斎橋ハウジング「閉店・移転をお考えの方へ」)

 

6月に緊急事態宣言が解除されたものの、売り上げが思うように回復しないお店は、仮に7月に解約を申し出たとしても10月〜1月までは借り続けることになります。

 

そのため、これから本格的に空き店舗が増えますので、さらに商業地の価格が下がります。

また、商業地に近いことで、人気化していた住宅地も引きずられるように下げていくでしょう。

 

 

4、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

 

(1)この低金利はいつまで続くのか?

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

 

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

 

赤字の地銀がどんどん増えている

地銀の決算状況

(金融庁:地域金融の課題と競争のあり方)

 

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

 

では、具体的にあとどれぐらいなのか?

ブルームバーグが経済の専門家45人にアンケートをしたところ、半数以上が2〜3年以内に限界が来ると予想していました。

 

半数以上が2〜3年以内に限界と回答

異次元緩和はいつ終わるか?

(参考:ブルームバーグ「2年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作-日銀サーベイ)

 

このアンケートは2018年6月にされたものなので、2020〜21年前後となります。

聞き取り当時は、オリンピックが開催されると思われていたので、オリンピック前後と考える人が多かったと言えます。

この頃までは好景気も続くだろうという予想があったので、その頃までは地銀の経営状態も持つと思われていたのでしょう。

 

菅新首相が、就任日当日に地銀再編について指示を出した理由

ですが、今回の新型コロナ騒動によって、地銀の経営はさらに苦しくなっています。

9月16日に新しく就任した菅首相は、就任日当日に地銀の再編について麻生大臣に指示を出されています。

 

16日に就任した菅義偉首相は麻生太郎金融担当相に対し、地方銀行の経営基盤強化のため、地銀の再編の促進を含めた環境整備を進めるよう指示した。

(中略)

地銀の経営環境は超低金利などを受けて厳しさを増しており、2020年3月期は上場する地銀の7割が赤字か減益だった。

(参考:毎日新聞「菅首相、地銀再編の環境整備を指示 超低金利受け地銀7割が赤字・減益」)

 

「地銀がかなりヤバイ」という危機感があったからこそ、このような早い対応を行なったのでしょう。

銀行の経営が厳しくなれば、日本の国債に対する信頼性も下がります。海外の投資家が国債の売却をする可能性も高まります。

 

そうすると、金利が上昇しますので、不動産価格は下落していきます。

 

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

金利上昇で下落

 

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

 

 

(2)2022年問題で、都市の農地が宅地になる

2022年問題をご存知でしょうか?

「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

 

生産緑地

(出典:ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi)

 

では、神奈川県ではどうなっているのか?

市区町村別に色分けしてみました。

 

神奈川の生産緑地の分布図:都心に近いエリアほど多く残っている傾向

神奈川県の生産緑地

(参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)

 

ご覧のように、横浜市、川崎市、相模原市といった都心に近いエリアを中心に多くの生産緑地が残っていました。

 

特に横浜市は全国でも有数の生産緑地が残っているエリアなため、影響は大きいでしょう。

 

生産緑地ランキング

 

 

この問題で影響を受けるのは、駅から少し離れた郊外のエリアでしょう。

駅前の農地はほとんど宅地に変わっていますし、郊外に残っているケースが大半だからです。

郊外の土地への需要は、これまでずっと減り続けてきましたが、さらに追い討ちを受けるになりそうです。

 

今後、戸建てを買おうと計画しているのであれば、2022年以降にお宝物件が見つかるかもしれませんね。

 

6、神奈川でこれから上がりそうな地域は?

ここまで、ちょっと悲観的な見通しばかり書いてきましたが、「逆に上がりそうな地域はないのか?」も気になりますよね。

新型コロナで「駅近の商業地を中心に土地価格が上がる」というシナリオが崩れ、在宅勤務(リモートワーク)が増えていく流れを考えると、住環境を重視していく方向へと進んでいくはずです。

 

ということは、商業施設や学校、病院などが充実しているエリアが人気化していくと考えられます。

しかし、ここに来てもう1点、大きなポイントが加えられることになりました。

それが水害リスクです。

 

2020年8月28日からハザードマップの説明義務化

台風19号

2019年の台風19号によって、武蔵小杉のタワーマンション が一部水没したことで、かなり大きな話題となりました。

地球温暖化が原因なのか分かりませんが、今年の8〜9月も「観測史上最高」というフレーズをニュースで頻繁に聞きましたし、実際に被害に遭われた地域もたくさん出ています。

 

そして、もし地球温暖化が原因であれば、この傾向はずっと続くはずですので、神奈川県内でも水害による被害を受けるエリアは増えていくでしょうから、被害に遭いにくいエリアは今よりも人気が高まる可能性が高いでしょう。

 

実際、台風の多い和歌山県では、土砂崩れなどの災害から地元を離れて田辺市に移り住む人が増えているようで、田辺市の高台エリアで土地価格がここ数年上昇傾向にあります。

このような動きは今後、全国的に見られるようになるでしょう。

 

では、具体的にどのようなエリアが安全性が高いかというと、

  1. 河川から離れている
  2. 標高が高い

の2点を満たすエリアです。

 

濃いピンクのエリアは、浸水リスクが大きい

神奈川県のハザードマップ

(参考:国土交通省「ハザードマップ ポータルサイト 重ねるハザードマップ」 )

 

上の地図は、神奈川県内のハザードマップです。

ぱっと見ですが、

  • 多摩川周辺(川崎市多摩区〜川崎区)
  • 鶴見川周辺(横浜市都筑区〜鶴見区)
  • 相模川周辺(平塚市〜茅ケ崎市)

あたりで濃いピンクのエリアが集中しているように見えますね。

 

ハザードマップの説明義務化で、今後は土地価格に反映

このハザードマップは、「洪水浸水想定区域(想定最大規模)」のものなので、よほどの雨量でなければ、浸水することはないです。

 

それよりもむしろ重要なのは、これまで水害リスクについて、不動産業者から買い手に対して説明する義務がなかったことです。

それが、今年の8月28日から義務化されました。逆を言えば、これまでは水害リスクを踏まえて土地価格が決められてこなかったということです。

(参考:「物件は水害ハザードマップのここです。」不動産取引の際に不動産会社による説明を義務化)

 

しかし、今後は買い手の判断基準の中に、この「水害リスク」が徐々に反映されてきますから、リスクの低いエリアほど人気が高まっていくでしょう。

 

結論:売るなら?買うなら?

 

というわけで、神奈川県の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

  • 今回の土地価格の上昇は、日銀の異次元緩和がきっかけ
  • 新型コロナの影響で、これまで上昇傾向だった商業地の土地価格が大きく下落する可能性が高い
  • これから特に気をつけたいのは「金利」。特に日銀の異次元緩和が終了すれば、金利上昇で土地価格は下がる
  • 水害リスクの説明義務化によって、今後は水害リスクの低い河川から遠くて利便性の高いエリアが人気化する可能性が高い

と言えそうです。

 

買うなら:商業地の周辺は様子見、それ以外は買い

新型コロナの影響が大きい商業地の周辺では、今後も影響が出ますので、坪単価が高いと感じられる場合には、まだ様子見の方がいいでしょう。

しかし、それ以外のエリアでは今が買い時の可能性が高いと思われます。

その理由は2つあります。

 

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪50万円ぐらいの土地であれば、30坪でも1,500万円程度で買えます。

仮に数年で1割下げたとして150万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになりますよね。

 

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

 

非公開物件の実態

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いのです。

 

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タウンライフ家造り

 

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売るなら:金利が上がる前に売った方がいい

アベノミクス以降のこの7年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が1番のチャンスと言えます。

 

特にコロナショックの影響は、長期間になる可能性もあり、景気が悪化するほど買い手が減っていきますので、今のうちに準備をしておいた方が後悔しないはずです。

 

公示地価を信じると損をする?

 

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、茅ヶ崎市内に「十間坂(じゅっけんざか)」という、茅ヶ崎駅の西側の住宅地があります。

 

この十間坂の公示地価と実際の取引価格は、

  • 公示地価:65万円/坪
  • 実際の取引価格:47〜100万円/坪

と、公示地価の約0.7〜1.5倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の約2倍です。

 

【茅ヶ崎市十間坂の公示地価】

茅ヶ崎市十間坂の公示地価

  • 茅ヶ崎駅から1,000mの距離、徒歩約12分(1分=80m)
  • 196,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =65万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【茅ヶ崎市十間坂の土地取引(過去2年間)】

茅ヶ崎市十間坂の土地取引

  • 徒歩10分のエリアで、47〜100万円/坪で取引されている

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の3割増し、場合によっては2倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
神奈川県藤沢市本鵠沼70万円58〜96万円0.83〜1.37倍
神奈川県茅ヶ崎市小和田68万円38〜120万円0.56〜1.76倍
神奈川県平塚市北金目29万円18〜35万円0.62〜1.21倍
神奈川県大和市中央林間85万円12〜130万円0.14〜1.53倍
神奈川県厚木市恩名58万円30〜100万円0.52〜1.72倍
神奈川県小田原市飯泉30万円24〜37万円0.8〜1.23倍
神奈川県鎌倉市材木座71万円4.6〜92万円0.06〜1.3倍
神奈川県秦野市南矢名27万円5.3〜31万円0.2〜1.15倍
神奈川県座間市相模が丘62万円58〜84万円0.94〜1.35倍
神奈川県海老名市河原口61万円74〜100万円1.21〜1.64倍
神奈川県伊勢原市伊勢原43万円56〜57万円1.3〜1.33倍
神奈川県綾瀬市小園45万円29〜53万円0.64〜1.18倍
神奈川県横浜市鶴見区豊岡町115万円200〜210万円1.74〜1.83倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県横浜市西区久保町80万円25〜98万円0.31〜1.23倍
神奈川県横浜市中区山手町213万円110〜270万円0.52〜1.27倍
神奈川県横浜市南区大岡115万円200〜210万円1.74〜1.83倍
神奈川県横浜市保土ケ谷区岩井町66万円20〜130万円0.3〜1.97倍
神奈川県横浜市磯子区洋光台64万円56〜98万円0.88〜1.53倍
神奈川県横浜市金沢区釜利谷東54万円32〜88万円0.59〜1.63倍
神奈川県横浜市港北区箕輪町103万円110〜180万円1.07〜1.75倍
神奈川県横浜市戸塚区品濃町89万円110〜140万円1.24〜1.57倍
神奈川県横浜市港南区大久保57万円200〜210万円3.51〜3.68倍
神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰64万円97〜130万円1.52〜2.03倍
神奈川県横浜市緑区長津田68万円120〜130万円1.76〜1.91倍
神奈川県横浜市瀬谷区東野60万円56〜97万円0.93〜1.62倍
神奈川県横浜市栄区笠間74万円12〜87万円0.16〜1.18倍
神奈川県横浜市泉区和泉中央南73万円59〜95万円0.81〜1.3倍
神奈川県横浜市青葉区美しが丘97万円61〜120万円0.63〜1.24倍
神奈川県横浜市都筑区牛久保93万円110万円1.18倍

 

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