さいたま市岩槻区の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：wikimedia commons Ebiebi2, 埼玉県さいたま市岩槻区に所在するワッツコムザ）

この記事ではさいたま市岩槻区の

の３点について解説しています。

１、さいたま市岩槻区の公示地価、基準地価の一覧

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2021.1.1現在）New!

*基：基準地価（2020.7.1現在）

＊R2比変化率：令和２年比の変化率。並び順の基準にしています

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

２、過去８年間のさいたま市岩槻区の土地価格の動き

さいたま市岩槻区の住宅地は、アベノミクス以降の８年間で１.５％下落しました。

今年は新型コロナもあったので、住宅地は前年比１.３%のマイナス、商業地では１.２%のマイナスと、かなり影響がありました。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、具体的にどのようなエリアが上昇しているのでしょうか？

この７年間の上昇率に応じて、色分けして地図上にまとめてみました。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

ご覧の通り、岩槻駅周辺の中心部ほど下落傾向にありました。なお、郊外に２０％以上の上昇をしている地点がありますが、こちらは工業地です。

なぜ、埼玉県では上昇してきたのか？

大きな理由は金利の低下です。

2013年4月から始まった日銀の異次元緩和によって、金利が大きく低下したのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

なぜ岩槻区ではあまり上がらないのか？

その一方で、中心部から離れた戸建てのエリアの上昇率はあまり高くありません。

というのも、この７年間で土地価格は上昇したものの、家を建てる人は決して増えていないからです。

家を建てる中心年代である30代人口は、2007年ごろにすでにピークを打ち、この１０年間で３０万人近く減少しています。

（参考：国土交通省　建築着工統計調査報告）

そのため、郊外の戸建てへの需要だけが減ってしまい、岩槻区内の土地価格が上がりにくくなっているんですね。

３、これからどうなるのか？

ここからは、さいたま市岩槻区の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

２０１８年６月に、ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

つまり、２０２０〜２０２１年ごろと考える専門家が半数以上もいたのです。

「日銀の低金利政策はいつ頃まで続きますか？（２０１８年６月）」

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

ちなみに、長く続かないと考えられている理由は、

あたりでしょう。

金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、価格は確実に下がります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

（２）新型コロナが長期化するとどうなる？

新型コロナ以降の、埼玉県の住宅地の動向を見てみると、川口市、蕨市、戸田市で１％以上の上昇をしており、東京２３区に近いエリアの住宅地では安定していたものの、郊外の住宅地では下落していました。

都心部に近いエリアほど、新型コロナの影響が少ない

（参考：国土交通省　地価公示）

職場に近い場所に住みたいというニーズは、それほど減っておらず、むしろ駅から遠い戸建ての住宅地ほど影響が大きいようです。

そして、今後も収束までに時間がかかるのであれば、さらに買い手は減っていきますので、駅から遠い人気の低いエリアほど、影響が広がりそうです。

（３）2022年問題で、都市の農地が宅地になる

2022年問題をご存知でしょうか？

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

（出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

実は、さいたま市の生産緑地面積は、京都市に次いで全国２位の３５２ヘクタールもあるのです。

３０坪の土地で約３.５万戸分にもなります。

そして、その分布はどのようになっているのかというと、このようになっています。

埼玉の生産緑地の分布図：さいたま市は３５２ヘクタール

（参考：国土交通省　都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）

川越市、川口市、上尾市にも100ha以上あり、さいたま市の周辺に集中していますね。

この問題で影響を受けるのは、駅から少し離れた郊外のエリアでしょう。

駅前の農地はほとんど宅地に変わっていますし、郊外に残っているケースが大半だからです。

郊外の戸建てを考えている人にとっては、土地の供給も増えるので、安く買えるチャンスとなるでしょう。

売る側から見れば、特に郊外のエリアでは土地価格が下がるきっかけとなりそうです。

（４）これからさいたま市の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、今年発表したさいたま市の人口の見通しによると、2030年まで増え続けるそうです。

さいたま市の人口は、2030年まで増え続ける

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

その一方で、家を買う中心年代である３０代は、2025年までに2.0万人減る見通しです。

つまり、家に対する需要は、徐々に減っていくのです。

さいたま市の30代人口は、2025年までに約20,000人減少

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

2022年には生産緑地の解禁もありますし、買い手となる30代も減るので、郊外の住宅地では注意が必要でしょう。

結論：買うなら？売るなら？

以上のことから、さいたま市の土地価格は、

と言えるでしょう。

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がチャンス？

坪100万円以上するエリアが多いので、今払っている家賃と比較して考えるべきでしょう。

例えば、坪100万円ぐらいの土地であれば、30坪で3,000万円になります。

仮に数年で１割下げたとして300万円安くなる計算ですから、「その間の家賃と比べてどうか？」で考えるべきでしょうね。

異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買った方がいい場合もあります。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

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売るなら：金利が上昇する前に準備を

土地価格が上昇した地点、下落した地点のどちらにおいても、これまでの金利低下は土地価格の追い風となっていました。

ですが、金利はこれ以上は下がりようがありません。

逆に金利が１％上がれば、ローン負担は１５〜２０％増えるので、不動産価格は確実に下がることになります。

そのため、よほど人気のエリア以外では、今が１番高い時期と言えるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、「本町（ほんちょう）」という住宅地があります。

この本町の公示地価と実際の取引価格は、

と、公示地価の約０.３〜２.０倍で取引されていました。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

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