今回の動画は、「クリントンすら脇役。エプスタインファイル公開の本当の狙いは、イギリス潰し」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
ここ最近は、アメリカのイラン攻撃が始まったので、そちらばかりに気を取られていましたが、その直前の２月２６日、２７日にクリントン夫妻に対する議会による聞き取り調査が行われました。
以前に動画を作った時には、ビル・クリントンが隠すことは何もないから、メディア中継の中でやろう、公聴会にしようと強気だったので、ついに全部バラすのか！と期待していたのですが、結局「私は何も知らなかった」「記憶にございません」という話ばかりで、肩透かしを喰らいました。
そのため、不満に思っていたアメリカ人は多かったと思うのですが、その翌日の２８日からイランへの攻撃が始まったので、トランプはエプスタイン事件のことを誤魔化すために、イランに攻撃し始めたんだ、とまで言われているような状況です。
また、トランプ政権で商務長官をやってるラトニック氏も、聞き取り調査に喜んで応じると言っており、これまた「何も知らない」「何もしてない」で押し通すんだろうなと予想がつく展開となっています。
ラトニック商務長官は、NYのエプスタイン邸の隣に住んでいたということなので、何もないわけはないと思うのですが、クリントンですら、一緒にお風呂に入ってる写真も出てるのに、知らない、関係ない、で押し通したので、お察しです。
なので、この件について追いかけていた人は、ちょっと手詰まりな感じになってきてるので、ストレスが溜まっている人もいると思いますね。
それで、私は去年の８月ぐらいから追いかけてまして、エプスタインファイル関係で、かれこれ４本ぐらい動画を出しているのですが、ここに来て、新しい展開が見えてきました。
（参考：YouTube「Promethean Update）
そのきっかけとなったのが、こちらのプロメシアン・アクションのスーザン・コキンダさんが解説していた動画です。
最近、このチャンネルにハマっているのですが、この団体は、アメリカは未だイギリス帝国の支配から抜け出せていなくて、トランプ政権になって、真の独立を目指している最中なんだという解釈のもと、あれこれ動画を出しています。
基本的に、トランプ政権が怪しい動きをやっていたら、英国潰しが目的でやってるという解釈で、９割以上は説明可能だと思い始めています。
それで、エプスタインファイルについても、独自の解釈をしてまして、これがなかなか考えさせられる内容だったので、今回動画にしてみました。
それでは、参りましょう。
２、イギリスの悪行
まずは、１月末に大量に資料が公開されたエプスタインファイルの中から、イギリスの悪行について、見ていきましょう。
アンドリュー元王子は、ただの下半身がだらしないオッサンということで、みなさんご存知だと思いますが、イギリスで問題になってるオッサンはもう一人いて、それがこちらのピーター・マンデルソンという、キッショい白ブリーフ貴族です。
マンデルソンは、エプスタインを親友と言ってて、こんな若いお姉ちゃんと白ブリーフの間抜けな姿も撮られている貴族ということで、あまりに世界に恥を晒しすぎたため、チャールズ国王が爵位を剥奪しました。
しかし、こんな間抜けな姿を撮られてる割には、結構なポストを経験してまして、昨年９月まで駐米大使をしていましたし、2008年から2010年のブラウン政権でも、要職を務めていた、やり手の政策担当者でした。
それで、この白ブリーフが何をやったのか？というと、インサイダー情報の横流しです。
特に悪質だったのが、エプスタインには、知人にイギリス勤務の銀行の役員がいたため、その役員のためにボーナスへの課税をやめさせられないか？という相談をしたところ、
だったら、JPモルガンあたりから、うちの財務大臣に脅しをかければ大丈夫だよと助言をしていたことでした。
この相談を受けた当時は、リーマンショックの後で、金融機関を大きくて潰せないとか言って、国民の税金を注入して助けたのですが、国民の税金をたくさん入れてもらっといて、たんまりボーナスをもらうのは無しだろうと言われていた時期だったのです。
そんな時期に、国民には貧乏をさせて、自分たちのお仲間だけはさらに儲けていたということで、正真正銘のクズだということが、今回の文書公開でバレたんですね。
このように、パンツは白いけど、腹の中は真っ黒な、エロ貴族ということが世界中に知れ渡ったため、さすがの英国王室もこれはやばいということで、慌てて爵位を剥奪しました。
弟のアンドリューもやらかしてましたので、今の王室の権威はガタ落ちの状況というわけです。
３、エプスタイン・ファイルは、イギリス金融帝国潰し説
それで、プロメシアン・アクションのコキンダさんは、今回のエプスタインファイルの公開は、このイギリスの汚れた金融帝国の実態を暴露することが狙いだったのではないか？と見ています。
というのも、エプスタインファイルでアメリカ人だけ暴露されて大騒ぎになっても、現在の金融システムが壊れるわけではないからです。
イギリスとアメリカとの汚い繋がりが、暴露されるからこそ、イギリスとの縁を切れる口実もできるわけですからね。
私は以前の限定動画で、エプスタイン事件はイギリス王室を巻き込んで潰すために、アメリカの金持ちたちがわざとエプスタインを育ててきたという話をしたんですが、コキンダさんは、そこからさらに突っ込んで、イギリスの金融システムの破壊または、アメリカの切り離しが狙いだと見ていたようです。
じゃあ、これをトランプ政権が取り上げて批判しているかというと、そういうわけではありません。
ですが、このスキャンダルを利用しないわけがないとも思います。
では、どうやって利用するのか？というと、まず手始めに、クラリティ法を銀行業界に呑ませるということではないかと思います。
クラリティ法とは、ステーブルコインという仮想通貨についての法律なのですが、ステーブルコインとは、１ドル＝１コインという形で、安全なドル資産による裏付けがあるデジタル通貨のことを指します。
日本でなら、ペイペイとか、その辺りをイメージして貰えばいいと思うのですが、このステーブルコインが広がってくると、現在の中央銀行と民間銀行によるシステムを通さずに決済ができるようになりますので、イギリスの金融支配から抜け出すことが可能になります。
しかし、銀行業界の反対もあって、今のところ金利をつけられません。
金利がつけられるようになると、銀行の預金が流出してしまうので、嫌だというわけです。
ですが、今回の白ブリーフの不祥事にJPモルガンが関わっていたということと、バイデン政権時代に共和党支持者の銀行口座を閉鎖するなどの嫌がらせをしてきたため、トランプ政権が50億ドルの訴訟を起こして、JPモルガンを攻撃しています。
また、JPモルガンに限らず、ゴールドマンサックスでも、法務担当のキャサリン・ルエムラー氏が辞任するなど、国内の金融業界にもジワジワとエプスタイン事件のスキャンダルの影響が広がっています。
それで、トランプ氏はこの件で、最近銀行を猛批判しており、銀行を思いっきり悪者扱いしています。預金者にやっすい金利しかつけないで、自分たちだけ大儲けって、どういうことだよ？というわけです。
おそらく、こんな感じで、スキャンダルや訴訟で後手に回っている今のうちに、仮想通貨に金利をつけるクラリティ法を通すことで、現在の金融システムから抜け出そうとしているのでは無いでしょうか？
また、ベッセント財務長官も、金融行政については、もっと実体経済の復活を後押しするような政策をすべきだと提言しており、現在の大銀行に集中している状況を是正しようとしています。
製造業の復活を目指すのであれば、地元企業への融資も欠かせませんので、地銀や信金レベルの銀行の立て直しが必要となります。ここの安全を保証しようとしているのです。
それに、次のFRB議長に指名されているウォーシュ氏も、同じような方向を向いているように思います。
ウォーシュ氏は、2011年にFRBが量的緩和政策を始めたことに対して反対して、FRBの理事をやめた経歴の持ち主であり、議長に就任後は、FRBがスリ散らかしたドルを回収するために、FRBの積み上がった米国債などの資産の削減を進めると見られています。
量的緩和は、日本でも株高と不動産高、そして物価高しか起こらず、資産家しか儲からなかったので、製造業の復活には邪魔です。
ウォーシュ氏は、ポール・クルーグマンのような、あっち側の経済学者から批判されてる人物なので、それだけ見ても、信用できる人ではないかと個人的には思っていますね。
それと、もう一点考えておくべきなのは、今後の金融ショックが起こった時に、おそらく、大手銀行を助けることはしないだろうということです。
先ほどのマンデルソンとエプスタインの漏洩スキャンダルを見ても、「大きすぎて潰せない」とかいって、公的資金を注入して銀行を助けるのは、結局、一部の金融屋だけを儲けさせることにしかなりません。
今回、この件が文書内で公開されたのは、もう何があっても助けないぞという警告も含まれているのではないかと思います。それで潰れれば、イギリスとの縁も切れるだろうし、願ったり叶ったりだと思っている可能性すらあると思います。
それで、目先で危ないと言われているのが、プライベートクレジット市場ですね。
これは、中小企業向けに、投資家から集めた金を直接融資する業界なのですが、ここがずいぶんやばいことになってきていて、投資家が解約を申し込んでも、ブルーアウルという会社のファンドは、解約を受け付けてくれませんでしたし、ブラックロックも資産の5%までで打ち止めにしてしまいましたし、ブラックストーンは役員が1.5億ドル、200億円以上の身銭を切って、解約に応じたと言われています。
なので、相当やばい状況だと思うのですが、そこで助けろといってる金融システムとは、イギリスの金融帝国のことを指すわけですから、それはできないと断られるのでは無いかと予想しています。
また、エプスタイン関連の資料は、１月末に300万点以上の文書を公開したわけですが、その後、全米６か所の貸し倉庫に、エプスタイン関連の資料が置いてあったという情報が出てきており、これから新しい材料が出てきそうな展開になってきました。
この話は、イギリスの日刊紙のテレグラフが報道したもので、こんな話がアメリカではなくイギリスから出てくるということは、おそらく、トランプ政権の関係者によるリークではないかと思います。
なので、今後もこの件で、小出しに出していきながら、イギリスの王室や貴族どもをヤキモキさせていくのでしょう。
また、今年は中間選挙がありますし、イラン戦争で支持率も低下傾向にあるので、民主党叩きにも使われそうですので、この件はまた情報が溜まってきたら、改めて動画にしていきたいと思います。
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