この記事では、東京都の授業料の実質無償化によって、人口や不動産価格に、どのような影響がありそうか？について解説していきます。
１、なぜ今、政府・自治体から、授業料の無償化が相次いで出てきているのか？
2023年12月5日に、東京都の小池知事は、私立を含む全ての高校の授業料を2024年度から実質無償化にすると発表しました。
これまでの910万円未満という所得制限を撤廃することで、すべての学生の、公立・私立の授業料が無料になります。
（参考：東京新聞 「高校授業料『実質無償化』2024年度から 東京都、所得制限を撤廃 小池知事『子育て世帯を全力サポート』」）
また、ほぼ同じタイミングで、政府からも、３人以上いる子育て世帯の大学授業料の無償化を、2025年度に行うとの発表がありました。
（参考：朝日新聞「多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針」）
このような政策が、政府・自治体から相次いで出ているのは、日本の少子高齢化がかなりのスピードで進んでいる、という危機感からでしょう。
日本の出生数は、かなりのペースで落ち込んでおり、2023年は1〜7月で41.6万人でした。
単純計算すると、月に6万人弱なため、年間72万人前後となります。2022年と比較しても５万人近く減るわけです。
東京都では、子育て世帯の脱出が加速している
また、東京などの大都市では、不動産価格の上昇が１０年も続いており、子育てできる広さの家を持つことのハードルは年々高まっています。
実際、東京都の転入超過数（引っ越してきた人 ー 出て行った人）の推移を見てみると、新型コロナの感染拡大があった2020年〜2021年に、大きく減少しています。
これだけを見ると、リモートワークが普及してきたことが理由と思ってしまいますが、年代別の内訳を見ると、2020年以降に、0〜14歳の転出超過（都外へ出て行っている）が大きく増加しています。
*ピンク色の部分が0〜14歳
つまり、子育て世帯が、東京都から脱出しているわけです。
東京都が授業料の無償化を発表したのは、このような危機感が背景にあったのではないでしょうか？
２、東京都に子育て世帯は戻るのか？
今回の公立・私立高校の授業料無償化（所得制限の撤廃）は、賛否があるようです。
ここではその賛否には踏み込みませんが、今回の政策によって、東京都の出生数が増えたり、子育て世帯が引っ越してくるのか？と言われると、２３区と多摩地区とでは、影響が異なると考えられます。
（１）２３区はマンション価格が高すぎて、影響は小さい
２３区のマンション価格は、かなりのハイペースで上昇しています。
理由をざっくり言うと、①株価上昇で国内外の富裕層による購入が増えている、②建築費の上昇、③変動金利の利用者の増加、あたりが大きな理由と考えられます。
*こちらの記事で、詳しく解説しています
特に、２３区の新築マンションの平均価格は、１億円を超える月が増えており、多摩地区（東京都の市部）や、神奈川、千葉、埼玉などの近隣県の平均価格とは別世界になっています。
この影響は、中古価格にも広がっています。
都心３区が別格ですが、城西地区（渋谷、新宿など）や城南地区（品川、目黒など）でも、100万円／㎡を超えています。
ファミリー向けの70㎡ぐらいのマンションでも、平均で7,000万円を超えているのです。
多摩地区では、50〜60万円／㎡ですから、70㎡の中古マンションが、4,000万円台で手が届くことを考えると、倍近くの開きがあります。
高校の無償化による、子育て世帯への経済的な支援は、私立高校の場合に、年に47.5万円ですから、1人あたり３年で約143万円になります。
決して支援が少ないとは言えませんが、高すぎる不動産価格に見合う支援とは言えないでしょう。
（２）多摩地区は、少しは恩恵がありそう
では、２３区ではなく、多摩地区ではどうでしょうか？
多摩地区の新築マンションの平均価格は、5,000〜6,000万円台、中古で3,500〜4,000万円台です。
神奈川、埼玉、千葉などの周辺県と同じぐらいの相場感になっており、一般世帯にも手が届く水準となっています。
そのため、多摩地区の転入超過数を見てみると、一貫して増加傾向にありました。
特に2019年あたりから、0〜14歳の転入超過が増えており、２３区からの移住が増えていることが想像できますね。
なお、周辺県の高校授業料の支援は、所得制限がついているため、多摩地区の方がお得な場合もありそうです。
そのため、これまで神奈川や千葉、埼玉へ移住していた層のうち、ある程度の割合が、多摩地区へと移住先を変える可能性はありそうです。
まとめ
というわけで、ここまで転入超過数と、マンション価格を中心に、授業料無償化の影響を考えてみました。
結論としては、
- ２３区は、マンション価格が高すぎるので、授業料の無償化で２３区内に留まる子育て世帯は少ないだろう
- ただし、多摩地区では、周辺県とマンション相場が近いため、他の県でも無償化の動きがなければ、移住する子育て世帯が増える可能性はある
というのが、現時点で言えることでしょう。
なお、不動産価格への影響としては、2024年問題による建設費の上昇や、金利の上昇による住宅ローン負担の増加など、もっと大きなリスクがあります。
その辺について、詳しく知りたい方は、こちらの記事なども参考にしてみてください。
長文お付き合い、ありがとうございました。
コメント