今回の記事では、「反グローバリズムの闘い方。無敵のジョーカーを極右の人種差別から、極左のテロリストへ、ひっくり返したトランプ」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
9月26日に、トランプ政権は、ジェームズ・コミー元FBI長官を起訴しました。
罪状は、2016年の大統領選挙で、トランプ氏がロシアからの支援を受けていたとされる、ロシアゲート事件について、わざとトランプ氏を不利な立場に追い込むために、議会証言で嘘をついていたと言うものでした。
トランプ氏は、この件で「彼らは病んだ、過激な左翼だ。そして、彼らは罪を逃れることはできない」とコメントしています。
トランプ氏は、第１期でも、昨年の選挙戦でも、いわゆるディープステートと呼んでいる、官僚や政治家、企業経営者などの攻撃を受け続けてきました。
そのうちの一人が、今回訴追されたと言うことで、今後さらにこのようなケースが増えていくだろうと、トランプ氏自身も語っています。
これはこれで、トランプ氏の復讐劇を見るような感じで興味深い展開だと思うのですが、私が今回驚いたのが、コミー氏に対するトランプ氏のレッテルの貼り方です。
コミー氏の経歴をwikipediaで調べてみると、2016年までは共和党に所属しており、民主党を支持していた時期は、全くなかったのです。
さらに、トランプ氏に対して足を引っ張るようなことはやってはいましたが、2016年のヒラリー・クリントンのメール事件に関する調査も行なっており、選挙戦の頃は、むしろ、トランプ氏を優位に立たせるようなこともしていたのです。
まあ、その後のトランプ氏に対する、あからさまな足の引っ張り方をみると、ヒラリーもトランプも気に食わなかったと言うことなのかもしれませんが、いずれにしても、極左とか、左翼と言われるような人ではありませんでした。
ところが、そんな人をトランプ氏は「極左」と発言したのです。
ただの言葉のあやとか、軽く流せるようなことだと思われたかもしれませんが、私は、実はこれはとてつもない変化が、今アメリカで起ころうとしているものだと感じました。
それは、これから「極左」と言う言葉が、おそらく、アメリカにおける殺し文句になるという予感です。
以前にマッカーシズム2.0という動画を作りましたが、今回の動画はその続きのような感じのものになります。とは言っても、以前の動画を見なくても、わかりますので、まあ気楽に見てください。
それでは、参りましょう
２、トランプ政権の反「極左」キャンペーン
9月10日に保守政治活動家のチャーリー・カーク氏が暗殺された当日、トランプ政権は、過激な左派による犯行という声明を出しました。
この時点では、まだ犯人の特定はできていなかったのですが、カーク氏が保守の側の人間だったことや、トランプ氏も昨年銃撃事件に巻き込まれていたこともあって、政治的に対立関係にある民主党支持の左派のリベラルな人間が、犯行に及んだのだろうという推測は、それほど違和感のあるものではありませんでした。
また、左派界隈では、カーク氏が暗殺されたことを喜ぶ動画を出す人がたくさん出てきたため、犯人は特定できていなかったものの、こんなことを喜ぶ左派は、ひでえ奴らだという空気ができ始めていました。
その後、これらの人たちが徐々に特定され始めて、その職場にもたくさんクレームが来たからか、こんな投稿をしてクビになったことを報告する人が出始めました。
航空会社や学校、役所、大企業など、かなり広範囲で、解雇されるケースが出ていたため、本当に多くの左派が、人の死に大喜びしていたのがわかります。
このような空気ができつつある中で、国土安全保障省は、移民歓迎の政治家や、極左組織、そしてメディアに対して、不法移民を取り締まっている移民関税執行局が、これらの人たちのネガティブキャンペーンで、暴力的な被害を受けていると訴えてきました。
このプレスリリースを下まで見てみると、そういう発言をしている政治家やメディアの記事を一つ一つ、こんな感じで、ズラーっと画像を貼り付けて、その後に、こんな酷い目にあってるですーと、被害状況を事細かく載せていました。
なんというか、日本のお役所が上げるような味も素気もない投稿ではなく、かなり同情を誘うというか、酷い奴らがいるんですと非難をするような、そんな印象を受けました。
そして、その後に、ホワイトハウスから、アンティファという極左組織を国内テロ組織に指定するという発表が出ました。
アンティファは、2020年のブラックライブズマター暴動で、全国各地で暴れ回っていた組織ですが、この組織を国内テロ組織と認定したんですね。
そして、さらに、このような左派へ資金を流している、ソロス財団への捜査も始まりました。
ソロス財団とは、ジョージ・ソロスという有名な投資家が運営している財団で、世界に民主主義を広めるとか、そんなことを言ってますが、アメリカを引っ掻き回してきた組織に資金を出しまくっていたので、以前から批判はされていましたが、これから本格的にトランプ政権による反撃が始まるようです。
と、こんな感じで、チャーリー・カーク氏の暗殺から２週間程度で、かなり極左に対して、トランプ政権が、攻撃的になっていることがわかります。
それをやり過ぎだとか、過激な犯罪をするのは極左よりも極右の方が多いよ、と指摘する専門家もいるのですが、そんな意見は完全にスルーしてるのが面白いところです。
ジャクソン報道官は、このような反論に対して、
「左翼による一連の暴力事件を受けて、左局の政治的暴力を軽視したり、共和党を非難しようとする「専門家」は、全く専門家ではなく、単に現実を無視する党派的な行為者だ。」
と、全く聞く耳を持たず、相手にしていません。
ルールを変えたトランプ政権
一体、これは何が起こっているのでしょうか？
そのヒントとなる記事を見つけました。こちらは、カーク氏が、キング牧師や公民権運動を否定するようになったことについて書かれているものです。
カーク氏は、10年ぐらい大学で学生たちと議論をしている姿をYouTubeなどを通じて投稿することで、徐々に支持者を増やしてきたのですが、その主張は、テーマによっては、結構変わってきていました。
その一つが、公民権運動に関するもので、以前はキング牧師を英雄と讃えていたのですが、2023年12月ごろから、公民権運動やキング牧師を非難するようになったのです。
その理由は、あまりにポリコレ圧力が強くなりすぎたため、アメリカの建国の理念である「みんな平等で、幸福を追求する権利がある」という考え方よりも、「人種差別は絶対にダメ！」という公民権法の方が、国民にとって上に来てしまったということがありました。
2023年あたりは、バイデン政権で、ポリコレが酷かった時期です。
映画でもなんでも、白人が主人公の原作をわざと黒人に変えてたりしてた、そういう時期です。
リトルマーメイドなんかがそうですね。
白人が権利を主張すれば、お前らは黙ってろ！人種差別主義者め！と非難されていたような時期です。
そのため、こんな状況になってしまった、そもそもの原因である公民権法やキング牧師を非難することで、このバランスを変えようとしていたのだと思います。
しかし、皮肉なことに、カーク氏のその願いは、ご自分が暗殺されてしまったことで、叶いそうな状況になっています。
その変化を簡単にまとめると、こんな感じになります。
バイデン政権までは、ポリコレ全盛期であり、人種差別は絶対ダメ！というのが、誰も文句を言えない価値規範でした。
そして、白人は、黒人を奴隷にしてきた酷い奴らだったので、いくらでも攻撃してもいい状態だったと言えるでしょう。
ところが、今回、カーク氏が暗殺されて、左派による、あまりに非人道的な態度や、考え方が露わになり、保守層の怒りが爆発しました。
そして、こんなことをやる「極左」こそが、一番酷い奴らだと、いう認識に変わってきて、それをトランプ政権がさらに後押しをしてきたのだと思います。
それに伴い、誰も文句が言えない価値規範が、「人種差別は絶対ダメ！白人は黙ってろ！」というポリコレから、「みんな平等で、幸せを追求する権利がある。アメリカ人を優先するに決まってんだろ！」というものへと変わったのだと思います。
これこそが、カーク氏が考えていた、公民権法よりも合衆国憲法の方が上という、アメリカ社会の空気のような気がしますね。
また、バイデン政権時代は、何でもかんでもポリコレに入れてしまって、普通のアメリカ国民を酷い目に合わせてきました。
不法移民の犯罪で被害を訴えれば、人種差別だと罵られ、
トランスジェンダーが女子競技で無双する状況に、女の子が不満を言えば、人種差別だと出場停止になったりと、
何でもかんでも、人種差別と言っとけば通るような、やべえ国となっていました。
トランプ氏が当選したのは、そんな状況にウンザリした普通の国民の支持によるものだったのでしょう。
ですが、トランプ氏の当選で、正常化したのかというと、全くそうではなくて、
移民の人権を守ろうという奴らは、極左だとして捜査し、
アメリカ人よりも移民を雇う奴らも、グローバリストの極左だと非難する、
という感じで、いじめる対象も、いじめる名目も違ってはいるものの、相手が反抗しにくい言葉でぶっ叩くという方向性は、全く変わらないという、
まるで、プロレスで相手の技を受け切った後の「今度は俺のターン」みたいな状況になっているのです。
カーク氏暗殺の１ヶ月前に、すでにアップルは、トランプ氏の圧力を受け、1000億ドルをアメリカ国内で追加投資するということを発表していました。
これは、このようなトランプ政権のアメリカファースト的な政策を受けて、さっさとアメリカに雇用と投資を移さないと、何をされるかわからないと思っていたからでしょう。
また、先日、国連でトランプ氏が演説した際にも、グローバリストの批判を結構長い時間かけて行っていました。
バイデン政権時代まで、移民が大量に入ってきたアメリカでは、何十万人という子どもたちが、人身売買の被害に遭っており、これをグローバリストの責任だと批判していたのです。
グローバリストがなぜ移民を大量に受け入れたいかというと、人件費が安く済むので、儲けが増えるからです。
しかし、それによって犯罪が増えて、大変なことになったわけですから、これはもう、グローバリストはアメリカという国を壊すひでえ奴ら、つまり極左認定の条件に入ってきているわけです。
それと、この記事の冒頭で、ソロス財団が捜査に入られていることをご紹介しましたが、トランプ氏がもう一人、名前を挙げていたのは、Linkedinという会社のCEOのリード・ホフマン氏です。
この人も、かなりトランプ氏に敵対的で、左派の組織に資金を提供していると言われていましたので、吊し上げを喰らうのでしょう。
企業経営者も、極左認定されて捜査や起訴されるとなれば、企業の移民を雇用しようとか、海外で安い人件費のところに業務委託しようとか、そういう舐めた動きも止まると思われます。
ここまでのトランプ政権の動きを反グローバリズムとして捉えると、このように整理できると思います。
バイデン政権までの大企業優遇のグローバリズムを基本とした時代は、儲けるのはグローバル企業でした。
そして、それを推進するためには、安い人件費の国へのアウトソーシングや、移民の受け入れが必要だったので、「移民を差別する奴らは人種差別主義者だ！」
というポリコレの殺し文句で、みんなを黙らせました。
そして特に攻撃されていたのが、アメリカの白人だったという図式です。
これが、反グローバリズムのトランプ政権になったことで、儲ける人が変わってきました。
移民を追い出して、国民を雇用せざるを得なくしたため、今後は企業が適正な賃金で国民を雇うしかなくなってきています。
そして、これに反対する民主党や、左派の組織を極左テロリストと呼んで、捜査を始めています。
カーク氏が暗殺されたことで、保守層も怒ってますから、移民の生活だって大切だろ？とか言ってくる民主党やリベラル左翼に対して、
「人が死んで喜ぶような人でなしの言うことなんて、誰が聞くかよ？」と聞く耳を持ちません。
そして、悪い奴はぜ～んぶ「極左」。
以前は共和党を支持していたコミー元FBI長官も極左とレッテルを貼って、
「極左＝テロリスト＝犯罪者」という図式と、社会的な認識を作り上げているというわけです。
以前に出した「マッカーシズム2.0」という動画では、カーク氏暗殺を喜ぶ、イカれた左派を、1940～50年代に行われた共産主義と疑われてた人たちを徹底的に尋問し、公職や企業から追い出したような弾圧が行われるだろうと予想しました。
この予想は、基本的に変わっていません。
ですが、この２週間ぐらいの動きを見て感じたのは、そういうやべえ奴らを弾圧するだけでなく、一般の国民に対しても、「移民受け入れを擁護するような奴らも極左」みたいな、
これまでのポリコレ的価値観を徹底的に壊すぐらいの、空気作りを進めようとしているように思います。
例えば、最近、トランプ政権は、大都市の不法移民を逮捕し、強制送還するために、移民関税執行局や、州兵を派遣して、捜査、逮捕、鎮圧にあたっています。
民主党や極左の団体は、これに抵抗して、暴動へと発展することも度々あるようですが、そのような動きをトランプ氏は、極左の民主党が、また国を壊そうとしていると非難しています。
罪もない人たちを逮捕して、国外に追い出すのであれば、一般国民も反発するでしょうが、これらの大都市は、バイデン政権のころに大量に移民を受け入れたため、犯罪が酷いことになっています。
そういうことを棚に上げて、トランプ政権を非難する民主党は、そこに住んでいる普通の人にとっては、まさに極左のテロリストと見られていても、おかしくなさそうですよね。
また、アメリカは不法移民の人たちが、低賃金で働いてくれるからこそ、モノが安く手に入って、経済が回ってきたので、移民が追い出されたら、物価が上がって、一般国民の不満も溜まってくると予想されます。
しかし、アメリカでは、労働分配率が、年々下落傾向にあります。
経営者や株主には、たくさん還元するくせに、一般労働者の実質賃金はほとんど上がっていないのです。
なので、おそらくですが、物価上昇が酷くなってきた時に、トランプ氏は、企業への賃上げを求めるはずです。
株主や経営者だけが儲けられたのは、グローバリズム時代だったからです。
現在のトランプ政権は、反グローバリズムですから、国民に還元できない経営者は、グローバリズムの極左経営者というレッテルを貼られるでしょう。
世界的に格差の拡大が問題になっていますが、その根底にあるのは、経営者や株主への還元は手厚いのに、労働者を蔑ろにしてきたからです。
過去の事例を見れば、戦争があって、国民が戦ってる時に経営者だけが儲けるなんてけしからん、みたいな空気になって、高い税金を取ることで、格差の圧縮が行われました。
アメリカの所得税は、1960年代まで、最高税率が90%を超えてましたからね。
ですが、このような高い税金をとって、国民に分配するというのは、社会主義的な発想であり、トランプ政権の考え方とは合いません。
ではどうするのか？と思っていたのですが、目先の金ばかりを追いかけている、MBA上がりの経営者にモラルとか言っても、通用しませんから、「極左」と言って脅して賃上げさせるのが、一番手っ取り早いのではないかと思いますね。
というわけで、今回は「極左」「極左」と連呼してきましたが、おそらく、トランプ政権はこれから、私以上に極左を連呼して使い続けるでしょう。
その目的は、ポリコレに脳をやられたアメリカ人の、人種差別という言葉に対する罪悪感の破壊だと思います。
この動きはかなり意識的だと感じますので、民主党は何も手を打つこともできずに、右往左往する展開が続きそうだなと予想しています。
来年の中間選挙は、もうこの時点で勝負あったかなと、個人的には思っています。
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