この記事では、「なぜ、石破首相はわざと負けたのか？80兆円貢いで、スターゲイト計画を進める日米奴隷条約」と言うことで、やっていきたいと思います。
7月20日に行われた参院選では、見事に自公が大敗し、過半数割れとなりました。国民民主党や参政党などの、比較的歴史が浅い野党が議席数を伸ばし、今後の政治は、３党連立といった形になるのか、法案ごとに、いろいろな政党が組みいくような感じになるでしょう。
これまでのような、自民党内での密室での談合で、なんとなく決まるようなスタイルではなく、もっと透明性のある政治へと変わっていくように思います。
ですが、今回の参院選大敗から、３日後の23日に、なんと日米の関税交渉が決着し、それまで25%と言われていた対米関税が15%にまで引き下がり、さらに自動車に対しても、同様の15%への引き下げが発表されました。
これは一見すると、自民党の大手柄と見えるような感じだったので、まるでトランプ政権が、参院選で自民党が負けるのを見てから、出してきたような感じすら受けます。
アメリカメディアを見ると、まるで奴隷条約
ところが、よくよく、その合意内容を見てみると、5500億ドル、約80兆円もの対米投資を条件としているということが判明しました。
しかも、商務長官のハワード・ラトニック氏が、インタビューで答えた内容を見ると、かなり衝撃的なことを言ってます。
抜粋しますと、
「（日本は）トランプ氏と米国民に、あなたたちが選んだプロジェクトに5,500億ドル、約８０兆円を提供する。
そして、利益の90%をアメリカに支払う」
以上です。
つまり、
「金をよこせ。そして、アメリカで投資をしろ。それで、儲かったものの９割は、俺たちのものだからな。と言ってるのです。」
ジャイアンも裸足で逃げ出すような、無茶振りの契約なのです。
こんな奴隷契約は、日本だけ
ちなみに、他の国とは、こんな奴隷契約のようなことはやってません。
関税は日本よりも15～20%ぐらい高いところがほとんどですが、ラトニック長官は、15%の関税を80兆円で買ったとも発言しており、10%の割引関税に80兆円を費やしたということになります。
日本は財政難だから、消費税は下げられないと言っておきながら、アメリカ様には80兆円ものお金をくれてやると言うのですから、まあ売国政権と思われても、しょうがないでしょうね。
ただ、アメリカと日本とでは、今回の協議内容に対する認識のずれが、かなりでかいようです。
日本側の報道を見ると、日本政策投資銀行などの政府系金融機関が、企業がアメリカで事業を行う際に、銀行が行う融資に、政府保証をつけると言うことなので、８０兆円のお金をアメリカにポンとくれてやるわけではありません。
ですが、もし企業がアメリカで事業で失敗したら、その損は日本国民が負担させられるものになります。
アメリカ側は、トランプ氏も含めて、ラトニック長官の発言のような認識でいますが、日本は、あくまで保証枠を提供するだけで、アメリカに金を貢ぐわけではないと言い張ってます。
これが自民党による誤魔化しなのか、トランプ政権によるふっかけなのか、は今後の協議次第というところですが、かなりヤバいバトルが始まりそうな気がします。
この動画では、なぜ日本だけが、こんな奴隷契約らしきことになっているのか？トランプ政権は何を狙っているのか？について、考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、スターゲイト計画に貢ぐ日本政府
結論から言うと、今回の約８０兆円という交渉内容は、半年前に決まっていたと考えています。その理由は、孫正義、ソフトバンク会長によるスターゲート計画です。
昨年12月15、16日に、孫さんと安倍元首相の昭恵さんが、トランプ氏との面会のために訪米しました。
安倍元首相も、トランプ氏も、警備体制が杜撰な中で、銃撃事件に巻き込まれたという共通点があります。そのため、この面会は、現在の石破政権に対して、かなりのプレッシャーがかかっていただろうと推測されます。
実際、この２人の訪米を受けて、就任日前の１月中旬に、トランプ氏は石破氏との面談をオファーしましたが、断っています。
先月（昨年12月）、昭恵さんがトランプ氏と会ってるわけですから、「晋三の件、お前は何か知ってるだろ？」とか、何を言われるか分かりませんからね。
なので、もしかしたら、孫さんにも一緒について行ってもらって、孫さんに1000億ドルをアメリカに投資しますと表明してもらって、トランプ氏のご機嫌を買ってもらったのではないかと思っていました。
ところが、それから１ヶ月後には、この孫さんの投資計画は、1000億ドルから、なんと５倍の5,000億ドルに引き上げられて、トランプ氏によって発表されていました。
この発表を受けて、イーロン・マスク氏は、孫さんにそんな金あるわけねえだろ、とツッコミを入れてました。
（参考：産経新聞「彼らは実際、金を持っていない」イーロン・マスク氏、孫正義氏らのAI投資計画を疑問視）
実際、ソフトバンクの現預金は４、５兆円しかなく、ソフトバンク・ビジョンファンドも１号は順調にお金が集まったものの、２号はお金が集まらず、ほとんどソフトバンクの手ガネで運用されており、ウィーワークで大損してたりして、運用実績もよくありません。
そんな孫さんが、どうやって5,000億ドル、80兆円ものお金を集められるんだ？というわけです。
あれ、でも今回、関税交渉で石破首相が、なんか5,500億ドルをアメリカに投資するって言ってましたよね？
スターゲート計画は5,000億ドルで、資金の目処が立たなくて、最近は計画が縮小しそうだみたいな報道が出てるぐらいでした。
（参考：cryptpolitan「SoftBankとOpenaiのStargateプロジェクトは6か月後に失速します」）
ですが、今回日本政府が銀行融資に保証をつけると言ってますので、これって、日本の銀行は、ソフトバンクにノーリスクでガンガン融資をつけられるってことじゃないですか？
ここからは、私の推測ですが、1月21日のトランプ氏が発表したスターゲイト計画に、日本政府はびっくりしたのではないかと思います。1000億ドルだったら、孫さんがどこかから金を集めてできたかもしれませんが、5,000億ドルは流石に無理です。
75兆円ですからね。
なので、この時、日本政府は、トランプ氏から「お前ら5,000億ドル、俺に貢げよ。それで、晋三の件は、手打ちにしてやる」ぐらいのメッセージを受け取ったのではないかと思います。
そう考えると、２月の日米首脳会談で、大した金銭的な負担を強いられることがなかったことの理由も納得がいきますよね。だって、その前の月に、75兆円よこせと言われているんですから。
それで、４月の相互関税発表以降、赤澤経済再生担当大臣が、何度もアメリカに行ってたのは、もしかしたら、この件で値切ろうとしてたのではないでしょうか？
そして、その交渉では、おそらくですが、発表は参院選後にしてくれと、トランプ氏にお願いしていたのではないでしょうか？だからこそ、参院選のわずか３日後の発表だったのだと思います。
もちろん、25%の関税が15%になったんだから、日本経済にはプラスだろ！という声もあるかもしれません。ですが、80兆円ですよ？
これを日本の景気を盛り上げるための融資に使えないんですか？
しかも、アメリカで事業に失敗したら、日本国民が損を被るんですよ？
そして、儲かったとしても、利益の９割はアメリカに取られるんですよ？
参政党やれいわなどの他の野党が躍進したら、財政出動が増えて、国債市場が暴落するみたいな話を脅しのように喋る専門家がいますが、８０兆円の損を被るかもしれない契約は財政的に大丈夫なんですか？
などなど、こういう話をもっと具体的に、国民が議論していたら、おそらく、もっと参院選は、自民党が負けていたのではないか？
だから、参院選まで黙っていたかったのではないか？
アメリカ様に公表してもらうのを止めてもらっていたのではないか？
というのが、私の今のところの解釈です。
３、トランプ政権の裏の狙い
しかし、この80兆円というお金をアメリカに投資するという話が、１月時点で、すでに吹っ掛けられていたとして、半年かけて話し合ってた協議内容に、日米の見解の相違があるというのは、全くの嘘でしょう。
では、なぜ解釈が違うように演出しているのでしょうか？
その理由は、トランプ政権が日本にNOと言わせるためではないでしょうか？
現在のトランプ政権は、ものすごい勢いで、日本に対して金をせびりにきています。
今回の80兆円の投資もそうですが、防衛費をGDPの3.5%にまで言ってきており、つい半年ぐらい前から、さらに要求のハードルがさらに上がっている状況です。
これまでの日本は、アメリカから何か言われたら、与野党問わず、法案を通してきました。LGBT理解増進法なんかも、超党派とか言いながら、自民も立憲も、アメリカ様の言うことは絶対と言って通してきたのです。
なので、トランプ政権の言うことをハイハイと聞いていれば、日本はさらに貧乏な国になることは、目に見えていますし、おそらく、国民が反対すると分かっていて、そう言う無茶振りをしているのではないでしょうか？
なぜかというと、日本にちゃんとNOを言わせないと、米軍の撤退の口実が作れないからです。
今まで、日本の政治家がアメリカ様の言うことを何でも聞いてきたのは、いざという時になったら、アメリカ様が助けてくれると言う期待があったからだと思います。
アメリカもそれに乗っかって、やりたい放題やってきたわけですが、あまりに調子に乗りすぎて、金儲けに走ってしまった結果、製造業が衰退して、中国に対して、多くの軍事分野で負けてきてます。
戦艦の数もこれから10年で1.5倍ぐらいにまで差をあけられますし、何より、兵器の大量生産に必要な資源が、中国やBRICS、そしてグローバルサウスに集中しているため、いざ戦争となったら、長期戦になればなるほど、アメリカは負ける可能性が高まります。
なので、本音としては、日本には、さっさと独立してもらって、グアムあたりに駐留軍を撤退させて、台湾も中国に併合してもらいたいと考えてるのではないでしょうか？
アメリカは、日本に生意気な口を聞いてもらいたい
もし、この見立てが正しかったとしても、アメリカ自らが、日本から出ていくのは、なかなか難しいでしょう。
バイデン政権の時に、アフガニスタンから逃げるように撤退しましたが、あの時の逃げ方が不様すぎたと言うことで、保守派の人たちを中心に、バイデン政権への評価が下がったと言います。
なので、米軍を撤退させるには、それ相応の口実がなければ難しいはずです。
そこで、日本に生意気な口をきかせる必要があるのです。
そんな状況での、参院選だったのです。
今回の参院選は、前回の衆院選と同様に、石破首相はわざと負けたと思います。
前回は、裏金問題で大騒ぎだったのに、特定の議員に2000万円を渡したことがバレて、大負けしました。あれって、わざとですよね？
また、今回も消費税の引き下げを頑なに拒んだことや、２万円の給付金という手間ばかりかかって、子供騙しのようなばら撒き対策など、「だったら減税だろ」「意地でも税金下げないって、どういうつもりだ」と、ものすごいヘイトを買っていました。
そのおかげもあって、野党の中でも、ちゃんと自民党に文句を垂れることができる、国民民主党や参政党が躍進してきました。
このように、どんどん「アメリカ様の言うことは絶対」みたいな政治家をふるい落として、アメリカにも対等に文句を言える野党議員を増やすことで、アメリカにNOと言える体制を整えているのではないかと思います。
今回の貿易交渉については、野党８党首を呼んで、話し合いが始まったようですが、ちゃんとNOと言えるかが見ものですね。
どうせ、ここで条件を呑んで先送りしても、アメリカは日本にNOを言わせるために、次から次へと、難題を出してくるはずです。
号外クーデターも失敗
また、今回は毎日新聞と読売新聞が、石破首相退陣を号外で出しましたが、見事にデマと否定されました。
裏を取らずに号外を出した毎日と読売は、おそらく、石破首相を辞めさせよう外堀を埋めるための、メディアによるクーデターだったと思われますが、今の新聞テレビは、そんな影響力はないので、簡単に否定されました。
おそらく、既得権層の中でも、反石破の人たちによるものなのでしょう。
昨年９月に行われた、石破氏と高市氏との自民党総裁戦では、地方は石破氏、大都市では高市氏、とハッキリと分かれていました。
アベノミクス以降、日本中で格差が広がっており、大都市では豊かになる人はいても、地方は疲弊しています。
なので、自民党もすでにまとまった政党ではなく、地方党と大都市党とで分かれているのが実態だと思います。
共通点はアメリカ様には絶対逆らわない、と言うことだと思いますが、今の石破政権は、アメリカにNOを言いたい、でも自民党ではそれができない、だからもっと議席を減らさなければいけない、と考えているように思います。
この見立てが正しいとすると、おそらく、石破首相は８月以降も続投するでしょう。
- もっと自民党を小さくして、野党の力を増やして、アメリカからの無茶振りに対して、日本全体でNOという。
- アメリカが基地を撤退しても、自分たちでなんとかやっていく。
- 米ドルだけに依存した経済システムも、中国やBRICSとの関係をもっと増やしていく。
といった流れになるのではないかと思います。
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