今回の動画は、「中国を切断するトランプ。ホルムズの次はマラッカ海峡で、グローバリズムを潰すシナリオ」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
4/22に、インドネシアの財務大臣がマラッカ海峡を通る船舶に対して、通行料を取るべきでは？と発言しました。
マラッカ海峡は、こちらの右の地図の通り、インドネシア、マレーシア、シンガポールに挟まれた海峡であり、世界貿易の４割、原油の３割がここを通るという重要地域になります。
それで、このインドネシアの財務大臣の発言を受けて、シンガポールはすぐに反対を表明しました。シンガポールは、マラッカ海峡の中でも、かなりいい場所にあるので、どんどん船舶が通ってっくれた方がいいのです。
それが通行料を取るなんて言われたら、商売の邪魔になりますから、噛みついたんですね。それで、2日後の24日にインドネシア政府がこの発言を撤回して、財務大臣も「本気で言ったわけじゃない」と釈明しました。
とりあえず、周辺国の反応を見てみたかったという事なのかもしれませんが、シンガポールが反対するのは目に見えていたはずですので、その意図がどこにあるのか？ちょっとわかりにくいように思います。
それで、その前後を調べてみたところ、財務大臣の発言の2日前の20日に、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師のアドバイザーと言われる人が、マラッカ海峡にリスクが飛び火するぞというコメントを出していたという記事を見つけました。
その内容は、マラッカ海峡は、
①中国の原油の８０％が、ここを通っている
②日本、韓国、台湾などにとっても必要不可欠
な場所なので、ここで何かあったら、特に中国に大きな影響を与えるだろうというものでした。
今更そんなことを言わなくてもわかってることをなぜイラン最高指導者の顧問が言っているのでしょうか？
最近の中国は、同じBRICS諸国であるはずのイランに何の救いの手も出していないため、このような発言の後に、インドネシアの財務大臣の発言が続いたと見ると、イランがインドネシアを使って、中国のケツに火を付けたかった？というように見えなくもありません。
しかし、イランとインドネシアの関係というのは、調べてみると、最近はかなり仲が悪いようです。
①2023年にイラン船籍のタンカーを廃棄物投棄の疑いで拿捕し、競売にかけて、売却一歩手前
②2025年のバリ島近海での合同演習もイラン軍の参加を取り消して追い出した。このことから、インドネシアはアメリカ寄りの国だということがわかります
③そのため、イラン戦争後、ホルムズ海峡封鎖の際に、イランがインドネシアのタンカー２隻を拿捕
とまあ、こんな状態なので、イランとインドネシアが連携して事を起こすことは考えにくいのです。
じゃあ、他に何かあるのか？というと、さらに1週間前の4/13に、インドネシアの国防大臣が訪米して、ヘグゼス国防長官と防衛協力協定に署名をしていました。
この内容は、次世代防衛技術の開拓や、今後の軍事演習、そして領空内の米軍機の飛行を許可するという内容のものなのですが、ここでヘグゼス長官から、マラッカ海峡について、挑発的な発言を出しておいてくれと言われたのかもしれません。
というわけで、ここまでマラッカ海峡が関所のように通行料がかかる時代になるのか？ということで、その発言の前後関係について、あれこれ並べてみましたが、なんでこんなことを考えてみたのかというと、
どうもイラン戦争が、全く終わりそうにないように思えてきたからです。
イラン戦争は4/8に、2週間の停戦に入ったのですが、すでにその期限も切れて、無期限の延長みたいな、グダグダな状況に入っています。
パキスタンの首都のイスラマバードで協議をするという話になってましたが、イラン側は出席しなかったということで、宙ぶらりんになったままですし、かといって、イランが逃げたからと言って、戦闘が再開するような気配もありません。
さらに、イラン戦争に隠れて目立たなくなってきたウクライナ戦争についても、全く和平交渉は進んでおらず、日本にいると「あれ？まだ戦ってたの？」みたいな状況になっているように思います。
そこで、今回の動画では、このグダグダ延期シナリオが続いていったとした場合に、これからどんなことが起こるのか？そして、トランプ政権の目的は一体何なのか？について、考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、グローバリスとの考えていること
まず最初に、グローバリストが何を考えているのか？について、考察してきます
今年1月にダボス会議で、カナダのカーニー首相が「旧世界の秩序は、もう戻ってこない」「米中などの大国に振り回される世界になったので、中建国同士が手に手を取り合って、新しい世界を生き抜いていくしかない」みたいなことを言って、グローバリストから拍手喝采を受けていました。
では、この中堅国同士で協力してというのは、具体的にどんなことなのでしょうか？
今までの経済における世界秩序というのは、基本的には、米ドルを中心としたペトロダラー体制だったと思います。
原油などの資源を手に入れるためには、ドルが必要となるため、日本や中国などの世界中の国々が、アメリカにものを売って、手に入れたドルで原油を買い、国内経済を回してきたのです。
そして、産油国は手に入れたドルで米国債を買ったり、武器を買ったり、米軍に用心棒として基地に駐留してもらうことで、治安を安定させてきました。
しかし、トランプ政権はこの流れを断ち切ろうとしています。
トランプ相互関税や、LNGガスを購入させることで、貿易赤字を減らしているのです。これによって、海外にドルが流れにくくなり、ドルの動く量が減れば、金融屋が儲けにくくなっているわけです。
そこで、これまでドルを垂れ流してきたアメリカのポジションに、中堅国の集合体のEUがつこうとしているのではないか？というのが、私の仮説です。
そうすれば、これからドルの代わりにユーロが世界中をグールグル回るようになるので、これまで通り資本家が金融の力で儲けることができそうですからね。
しかし、EUは、アメリカと違って軍事力も弱いですし、世界中に軍事基地を持っているわけでもありません。そこで、違う力が必要となりそうなのですが、それが気候変動対策ではないか？と見ています。
アメリカはパリ協定などの気候変動に関する国際機関６６組織から脱退しましたが、他の国はまだ一応、気候変動の原因は二酸化炭素だと信じていることになってますので、この枠組みからは出ていません。
なので、各国の年金基金あたりに、気候変動対策やってますアピールができるEUの債券を発行して買わせれば、米国債の代わりになるだろうとか、そんなことを考えているのかなと思いますね。
というわけで、実際のところ、この仮説に沿って世界が動いているのか？ちょっと見ていきましょう。
１つ目は、欧米グローバリストによる中国詣でです。
今年に入って、カナダやイギリスなどの、気候変動対策が大好きな気狂い国家が、中国とついでに日本にもやってきていました。
イギリスとカナダは、これまで中国と仲が悪くて、8年ぶりということだったのですが、中国に対して、かなりのお土産を持って媚び媚び外交をしていました。
カナダは、中国からのEV車に対する関税引き下げを約束してましたし、イギリスは何十社という大企業の経営者と一緒に訪中して、例えば、製薬会社のアストラゼネカは、２兆円以上の対中投資を約束しました。
こんな感じで、これまではアメリカに輸出して稼いできた欧米企業が、中国との関係強化に動いているのがわかりますね。
２つ目は、EUの権力強化です。
EUは、以前からEU共同債という、米国債の受け皿となる債券を発行できるようにすべきだと議論してきたのですが、ドイツやオランダなどの産業力が強い国が反対してきたため、なかなか前に進んできませんでした。
そのため、これを打開するためには、欧州委員会の権力を強める必要があると思っているような節が見られます。
例えば、現在EUでは、ウクライナへの900億ドル、約15兆円の支援案が、ハンガリーのオルバン首相などの保守政治家の反対で頓挫している状況でした。
そのため、欧州各国のメディアや政治家などが、ハンガリーの選挙でオルバン大統領を引き摺り落とそうと、いろいろとやってきたような感じがあります。
ルーマニアの保守政治家だったジョルジェスク氏も、大統領選挙で得票率一位だったのに、EUが圧力をかけて、憲法裁判所がそれを覆すとか、無茶苦茶なことをやらせてましたからね。
案の定、4月12日に行われたハンガリーの総選挙では、オルバン大統領率いるフィデス党が大敗し、ペーテル・マジャール氏率いるティサ党が勝利しました。
ブルガリアでは、逆に保守政党が勝利したものの、ウクライナ支援には拒否権を行使しないと言ってるので、停滞していたウクライナ情勢が進みそうな気配です。
ウクライナ支援が動き出すと、欧州委員会の権力が強まり、今まで反対派がいたために動けなかった色々なことが前に進む可能性が高まります。
その中でも、EU共同債の構想が進むのであれば、米国債の受け皿となるため、EU合衆国として、アメリカっぽい立ち位置になってきそうな気がしますね。
３つ目は、気候変動対策を中心に据えて、その正統性を作るという事です。
現在の欧州は、ろくな産業がないので、そんな国の集まりの債券を多くの投資家が欲しがるのか？と言われると、ちょっと微妙な感じがします。
そこで重要になるのが、気候変動対策です。
トランプ政権は、気候変動なんて詐欺に付き合うのは、もうやめると、パリ協定を脱退し、６６の国連関係機関からの脱退も行いました。
しかし、日本も含めて、それ以外の国は、一応、二酸化炭素が地球に悪いとか、気候変動はなんとかしなきゃとか、そういうことを信じてるおめでたい政治家がたくさんいます。
なので、ESGとか、SDGsとか、そういう言葉を散りばめて、無責任な年金基金あたりに、その辺の債券を買わせればいいと思ってるのでしょう。
これまで、米国債は、アメリカに守ってもらうための用心棒代といった側面がありましたが、EU共同債は、環境先進国の欧州を応援してます！という、環境に対する免罪符的な位置付けになっていくのではないかと思います。
なので、現在のイラン戦争で、世界的にエネルギー代が上がって大変なことになってたり、不安を煽る記事が増えているように思うのですが、欧州のそれを見ると、全くそんなことがなくて驚かされます。
例えば、こちらの記事は、イギリスの王立国際問題研究所という、悪の巣窟みたいなシンクタンクなのですが、イラン戦争で原油価格が上がってるのはいいことだ！だって、これでみんな原油買わなくなるじゃん？
再生可能エネルギーにみんな変えて行こうとするからいいよね！
みたいな気狂いじみたことが書かれています。
さすがイカれた貴族やエリートしかいない国は違いますね。
実際、昨年7月にEU委員長のフォンデアライエン氏は、訪中して習近平と会談したのですが、ほとんど話は決まらなかったものの、気候変動対策だけは合意してきてました。
2024年のCOP29で、先進国が2035年までに毎年3000億ドル、約48兆円のお金を途上国に支援するという、デタラメなことが決まったのですが、この方向性の確認だけしたというわけです。
中国は途上国側なので、金を受け取る側です。なので、この枠組みに反対する理由なんてありませんから、OKしただけです。
一方で、EUや私たち日本などの先進国の国民は、余計な金を払わさられるだけです。
そして、これに一枚噛んでる環境NGOを持ってるグローバリストだけが儲かるという構図なんですね。なので、本当は日本もトランプと一緒にパリ協定から脱退すべきだと思うのですが、さすがに高市さんもそこまではできないようですね。
オックスファムの調査によると、2017～23年にかけての、世界銀行の気候変動対策資金のうち、４割の410億ドルが公的記録がないまま、使途不明になっています。
410億ドルということは、約6.5兆円です。これだけのお金が、どこかに消えて、何の問題視もされてないのです。いかに今の気候変動がーと騒いでいる人間が、乞食の集まりなのかがわかりますよね。
３、トランプの目的は何か？
というわけで、カナダのカーニーとかいう、しょうもない政治家が、何を目指しているのか？について、いろいろと考えてみましたが、では、これに対して、トランプはどうしようとしているのでしょうか？
最初に結論を言ってしまうと、トランプそしてプーチンは、欧州をウクライナ戦争とイラン戦争の持久戦で、挟み撃ちにするというのが、基本戦略なのではないかと思います。
現在のウクライナ戦争は、ウィキぺディアを見ると、日毎の戦闘状況が記録されているのですが、今年に入って亡くなった人の人数は、1日で最大17名程度であり、普通の日だと５名以下で、0の日も結構みられます。
なので、完全にこう着状態のまま、停戦交渉も両国お互いに早く決めたいという感じもなく、グダグダ続けているような感じです。これでもう5年目に入ってるんですね。
また、欧州はロシアに対して経済制裁を課して、ロシアからの原油や天然ガスの輸入をどんどん削減してはいるのですが、まだまだエネルギーの自立には程遠い状況です。
さらに、プーチン大統領は、4月22日に、ドイツ向けの原油パイプラインのドルジバ・パイプラインを5/1から停止すると発表しました。
このドルジバ・パイプラインというのは、カザフスタンからロシア経由でヨーロッパまで繋がっているパイプラインなのですが、EUの原油輸入国の第四位が、実はこのカザフスタンなのです。
その原油が止められるわけですから、かなり影響はでかいと思われます。
また3月の時点ですでに天然ガスの停止も仄めかしていましたので、欧州のエネルギー事情は今後さらに酷い状況へと進んでいきます。
そして、今回のイラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖です。
ホルムズ海峡が閉鎖されたことで、中東からの原油も欧州に届かなくなっていますから、これからさらに厳しくなっていきます。
実際、中東から地中海へ通るためのスエズ運河の通行収入が減ってきているとエジプトの大統領が悲鳴をあげているので、欧州向けのエネルギーは、さらに締め上げられることになります。
欧州は、以前から脱工業化が進んでおり、2024年時点でGDPの14%にまで落ち込んでいました。これは、リーマンショックの影響が大きかった2009年に次ぐ低水準ということです。
2022年のウクライナ戦争以降、高いエネルギー価格と複雑で厳しい規制、中国による輸出攻勢などで、どんどん製造業が衰退しているのです。
これから本格化するエネルギー危機によって、さらに製造業が他地域へ移転するでしょうから、この傾向はさらに進んでいくでしょう。
このように考えると、現在のウクライナ戦争とイラン戦争によって、兵糧攻めの挟み撃ちにあっているように見えますよね。
トランプやプーチンが、どちらの戦争も長期化させたい理由になりそうです。
しかし、先ほどご紹介したように、イギリスのイかれ貴族たちは、原油価格が上がれば、みんなガソリンを使わなくなって、再生可能エネルギーを進めるようになるから、このまま行こうぜ！などと、言ってて、全く効いてません。
自分たちは金持ってるから、別に問題ないということなのでしょう。
ですが、面白いのは、ここからです
こちらの記事では、イラン戦争が膠着しているのは、中国がイランを支援し続けているからだ！という理由にかこつけて、トランプが中国の貿易を止めるためにマラッカ海峡を封鎖するのではないか？という考察をしています。
冒頭でご紹介した通り、インドネシアはマラッカ海峡で通行料を取るべきだと発言して、東アジア諸国を「ヒエっ」とさせてましたが、
これはアメリカとの軍事協定の後の発言であり、アメリカによる封鎖の可能性があるのではないか？というのです。
もしこれが本当に実現するとすれば、欧州の戦略は破綻します。
中国からものが入って来ず、エネルギーも足りずになるので、再生可能エネルギー戦略がどうのなんて話ではなくなってくるからです。
現在の欧州は、トランプ前までのアメリカと同じように、脱工業化を進めており、製造業の比率がどんどん下がって、工場も閉鎖されています。
そこにさらに中国からものが入って来なくなるとなれば、これはもうお手上げになります。
ろくな産業もなく、ただ環境！環境！と叫ぶだけの宗教国家に、投資をしたいと思う人もいないでしょう。
でも、そうなったら日本だって影響あるだろ？と思うかもしれませんが、これが案外、うまくいきそうな感じも見えてきています。
5月の原油の調達が、前年比６割分の目処がついたということで、6月はさらに増える見込みのようです。
95%以上の原油を中東に依存してたのに、5月に６割まで回復というのは、かなりの調達力です。代替先はアメリカ、中南米、中央アジアとのことで、特にアメリカからの輸入は前年比で３倍増にまでなっているというので、中東依存からの脱却が進みそうな感じですよね。
現在のグローバル経済では、製造業の分野では中国が一人勝ちしており、他の国が産業を育てようとしても、安くて高品質の中国製に負けて育たないなんてことが起こっているように思います。
そこで、マラッカ海峡を封鎖することで、物理的に経済ブロックを強制的に分けることで、それぞれの地域で産業が生き残りやすくしようということなのかもしれません。
以前にコア５構想というものをご紹介したことがあります。
これは、アメリカの国家安全保障戦略のオフレコ版に載っていた構想なのですが、現在のG7体制がイギリスが入ってて邪魔なので、アメリカ、ロシア、中国、インド、そして日本の５カ国で、話を決めようじゃないかという内容のものです。
この構想の中では、アメリカは西半球を重点的に押さえていくということも書かれていたため、じゃあ、ユーラシアはロシアや中国、インド、日本で分けていくのね、と思っていましたが、船舶が自由に動ける中で、これらの４カ国がきちんと縄張り的なものが作れるのか？というと、結構微妙な気がしていました。
ところが、今回マラッカ海峡が封鎖されるとなってくれば、中国は中東やアフリカへのアクセスがかなり難しくなります。
そうなると、ここはインドの出番となります。
2023年以降、インドは中国よりも人口が多いと言われているのに、製造業の生産額は、中国の１０分の１と、まだまだ少ないので、中東やアフリカを輸出先とすれば、成長余地がまだまだあるような気がしますね。
というわけで、今回はイラン戦争がウクライナ戦争のように、ダラダラ終わらない場合の展開について、予想してみました。
今年11月に中間選挙がありますし、5月14、15日に米中首脳会談もありますので、ここで手打ちにして終わりというシナリオもなくはないと思いますが、もしそこで和平協議にもならなければ、このシナリオの可能性が上がってきそうな感じがします。
今回はまだざっくりとした仮説として検討してみましたが、今後さらにこのシナリオを裏付けそうなものが出てきたら、更新していきたいと思います。
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