今回の動画は、「ミネソタ州で大規模詐欺発覚。左翼リベラルはこうやって世界を戦争に引き摺り込む」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
今年は年初からトランプ政権がいきなりベネズエラに攻撃を仕掛けて、マドゥロ大統領夫妻をNYへ連行するという、かなり度肝を抜かれる展開で始まりましたが、アメリカ国内でも、なかなかに香ばしい展開になってきているようです。
昨年末にアメリカのインフルエンサーのニック・シャーリーさんという方が、ミネソタ州の児童福祉給付金詐欺についての実態を暴露する動画を投稿して、大バズりしていました。
X上では、この動画は1.3億回も視聴をされ、YouTube上でも340万回以上の再生をされるという、かなりの反響だったようで、その後のXでは、カリフォルニアの方がもっと酷いとか、他の州の実態についての暴露合戦が起こっているような状況です。
この動画については、参考リンクを貼っておきますが、どんな内容なのかというと、このニックさんとデイビッドさんというお二人が、ミネソタ州の保育園を回っていくというものです。
ところが、どこの保育所も子供を預かっている実態がなく、
ドアを開けようとしても空いてなかったり、
建物内にいる人に、自分の息子を預けたくて来たんだけどと話そうとしたら、門前払いを食らったり、
挙げ句の果てには、こちらの右下の画像のような、イカれた白人女性が出てきて、「開けるなよ」と叫び始めたりと、かなりのカオスな状態になっていました。
それで、この件がかなり拡散されたこともあって、リベラルメディアは火消しに躍起になっていたのですが、今年に入って早々に、トランプ政権も大喜びで参戦して来ました。
このホワイトハウスからのプレスリリースによると、
ミネソタ州では、給付金詐欺事件が以前から問題視されていて、司法省は９８人を起訴していたのですが、そのうち８５人がソマリア系の住民だとか、
国土安全保障省は、この件を受けて戸別訪問して捜査を始めたところ、1000人以上の不法移民を逮捕できたとか、
各省でも、ミネソタ州への補助金を停止したり、再調査を進めているとか、そういったことが発表されていました。
そして、これにとどまらず、1月7日には、ミネソタ州議員を下院議会に呼びつけて、この件について公聴会を開いて根掘り葉掘り聞いたところ、
・ミネソタ州では、こういった福祉詐欺が2009年ごろから報告書ベースで表面化していたこと
・1000人以上の内部告発者が出ていたのに、ティム・ウォルツ知事はそれをもみ消して、逆にそのような告発者に報復して来たことなどが発覚しました。
このヒアリングの中で、この報復についての箇所を抜粋しますと、
「最も厳しい措置は、正当な理由があれば解雇され、失業保険が受けられなくなり、すべての州機関からブラックリストに載せられることです」
以上です。
これが、内部告発者に与えられた報復だったようです。衝撃的ですよね。
日本でも、お役所や企業が内部告発したら、逆に告発者をぶっ叩くという、やべえ組織の話がたまに出て来ますが、さすがアメリカ、スケールが違いますね。
とまあ、こんなことまで暴露されたため、ティム・ウォルツ知事は、次の州知事戦への立候補を取り止めました。この人は、2024年の大統領選挙で、民主党の副大統領候補だった人です。やばすぎでしょ？
もし、あの時民主党が勝っていたら、今頃アメリカは内戦になっていたのではないかなと思いますね。
今回の動画では、なぜ今のアメリカはこんなことになっているのか？
そして、移民を適当に入れたらどうなるのか？について、考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、もともと詐欺王国だったミネソタ州
今回の騒動は、昨年末から始まったのですが、それよりちょっと前に、衝撃的な報告が連邦検事によってされていました。
なんと、このミネソタ州では、メディケイドという公的な健康保険制度で、90億ドル、約１.４兆円の詐欺があったというのです。
これは、2018年からということなので、8年間で1.4兆円、1年あたり約1700億円です。
ミネソタ州の人口は、約570万人ぐらいですから、北海道よりもちょっと多いぐらいです。
そのぐらいの州が、毎年1700億円の健康保険で過払い詐欺があったというのです。
この期間のメディケイドの総支払額は、180億ドルということなので、半分が詐欺だったというのですから、もう先進国でもなんでもない、アフリカかどっかの貧困国の独裁政権と変わらない感じですね。
しかも、このミネソタ州というのは、以前から給付金で詐欺れるということで、知る人ぞ知る地域だったということで、詐欺観光地として知られていました。
他の州からミネソタに来て、役場で登録した後に、地元に戻ってネットで給付金を申請すれば、お金が降りるという状況だったようです。
この記事では、ペンシルバニア州から来た２人の男性が、そんな感じでミネソタ州に来て、給付プログラムに登録した後に家に戻って、請求を行い、350万ドル、5億円以上を詐欺ってたと報告されています。
さらに、この給付金詐欺のお金が、ソマリアのテロ組織に流れていると、連邦検事局は見ており、現在捜査中とのことです。
今回のニック・シャーリーさんが出した動画でも、ソマリア系住民のいる地域で起こっているようで、ソマリア系アメリカ人がいくつもこのような保育施設という名目のプレハブを作っては、子供を預からないでほったらかしにしたまま、年間数億円規模の給付金を受け取っていることが発覚しています。
そうやって稼いだソマリア系アメリカ人のお金が、東アフリカに位置するソマリアのテロ組織のアルシャバブに渡っているというんですね。
それで、こちらは、ミネソタ州の州都であるミネアポリスの空港からの、現金の持ち出し額を調べた記事なのですが、他の空港に比べて、10～100倍ぐらい現金の持ち出しが多いということです。
2024年から25年でソマリア系住民が持ち出した額は、約7億ドル、1050億円ということで、その一部がテロ組織に流れたとしても、相当な額になることがわかります。
ミネソタ州には、ソマリア系のアメリカ人が多く住んでおり、その数は約８万人程度ということなのですが、年間1700億円規模の給付金詐欺が行われ、そのうち1000億円レベルで海外に現金の持ち出しが行われているというのは、どう考えても、組織的な犯行としか思えませんよね。
しかも、ティム・ウォルツ知事は、これまで1000人以上の職員からの内部告発があったにも関わらず、それをもみ消して、むしろ、理由をつけては首にしたり、ブラックリストに入れて報復して来たというのですから、これはソマリア系アメリカ人と、民主党政権がグルになってやっていたと考える方が自然ではないでしょうか？
３、なぜ民主党はこんなことに手を貸していたのか？
では、民主党はなぜこんなことに手を貸して来たのか？
その理由は、世界中で戦争を起こすために、各国の反政府勢力に資金をばら撒くための仕組みだったからでしょう。
アメリカでは、冷戦期にCIAが、各国の反共組織や、アメリカに都合のいい反政府勢力に対して、麻薬密売による資金調達や、武器調達の支援をして来たと疑われてきました。
例えば、1960年代にラオスの共産主義政権を打倒するために、モン族を支援したのですが、その地域はまともな産業がないため、武器を買うためのお金がありません。
そのため、芥子の栽培をしてヘロインを作り、それをCIA傘下の航空会社のエア・アメリカが、そのヘロインを輸送していたというのです。
こんな感じで、海外の反政府活動では、現地で武器を買うためにお金が要ります。
そのお金を昔は麻薬を作らせて、それをCIAが引き取って、どっかで売って現金を作って渡していたと疑われてきたわけです。
現在の世界の金融ルールでは、マネーロンダリングがどうのと規制が厳しくなってますので、やはり、世界中の反政府組織に金を送るのは難しいです。
そのため、ソマリアのテロ組織には、ミネソタ州のソマリア系住民に給付金詐欺をやらせて、そのうちの一部を現金で海外に持って行かせることで、テロ組織の資金繰りをやって来たのではないでしょうか？
そう考えると、やはり民主党というのは、戦争屋のどうしようもないグローバリスト政権だということがわかりますよね。
それで、今回はミネソタ州が悪目立ちしているので、そちらばかりに注目が行ってますが、こういう給付金詐欺の疑いがある州は、他にもありそうです。
こちらの図は、選挙で、有権者IDつまり、身分証明書の提示が必要な州とそうでない州とで色分けされたものです。
濃い青色が、有権者IDが不要な州で、ミネソタ州やNY、カリフォルニアなどの民主党系の州が多い感じですが、これらの州のうち、なんと３分の２が不法移民にも給付金を出している州になります。
その一方で、薄い青色の州は、有権者IDが必要な州で、27州のうち１州、ロードアイランド州だけが不法移民の子供に対する医療費の助成をしています。
このことからも、やはり民主党の州は、不法移民をダシに金をばら撒いて悪さをしていそうです。
昨年からトランプ政権になって、移民執行関税局 ICEが、不法移民を逮捕して、国外へ強制送還するということが行われていますが、それに対して、地元の人たちが抵抗して暴力沙汰になっています。
LA、ポートランド、シカゴ、そして今回のミネソタ州のミネアポリスなど、いずれも民主党地盤の大都市で起こっていますが、今回のミネソタ州の実態を見ると、この反ICEの抗議活動は、不法移民を守るというよりは、公金チューチューの邪魔するなデモにしか見えなくなって来ました。
左翼リベラルの人が過激なのは、自分の正義に酔っているからだと思っていたのですが、今まで貰えていた金が突然貰えなくなることで、ブチギレている人もけっこういそうですね。
なかなか救いようがない人たちの集まりだと思います。
それと、今回のミネソタ州の大規模詐欺事件を見て思ったのですが、日本でも昨年8月に話題になったJICAによるホームタウン計画なのですが、これも日本国内にまだ残っている、グローバリストによるテロ支援計画にも見えて来ました。
このホームタウン計画は、8月に行われたアフリカ開発会議を受けてのものだったと言われていますが、このアフリカ会議には49カ国が参加していました。
その中で、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、そしてタンザニアの4カ国が選ばれたわけですが、なぜこの4カ国だったのでしょうか？
いろいろと記事を見てみると、過去に日本の４市町村が、これらの国との国際交流があったからだとか、いろいろとそれっぽいことが書かれていましたが、この4カ国に共通するのは、イスラム国が国内で大暴れしていることでもあります。
例えば、ナイジェリアとガーナは、サヘル地域と言われるのですが、この西アフリカのあたりは、イスラム国が拡大している地域でもあります。
また、タンザニアとモザンビークも、イスラム国系のアフル・スンナ・ワル・ジャマアとか、アル・シャバブといった、イスラム国系の組織が大暴れしています。
もしこれらの国から、移民を大量に受け入れれば、ミネソタ州のように福祉給付金詐欺をやらせまくって、日本の税金をふんだくって、送金することも可能になったかもしれません。
そんなバカなと思うかもしれませんが、それぐらいに、このホームタウン計画というのは、不自然な計画でしたし、アフリカの4カ国の対応もおかしなものだったと思います。
ただ、あまりにわざとらしい感じもあったので、国内で国民に大騒ぎさせることで、これ以上移民を受け入れさせようとする、欧州などのグローバリストからの圧力をかわすためのものだったのかなとも思いますね。
トランプ政権は、こういうバラマキをやめて、世界の紛争を減らしていく
それで、今期のトランプ政権は、昨年2月にUSAIDを廃止して、国際支援を一時ストップしたりして見直して来ましたが、徐々に海外支援を再開しています。
こちらはマルコ・ルビオ国務長官と、ケニアのルート大統領との調印式のものですが、ここでルビオ長官は、これまでの国際支援は、支援する国に直接お金を渡すのではなく、米国内の訳のわからないNGOに渡して、そこで中抜きされた後に支援国に行く形だったので、本当にその国のためになっていなかったと語っていました。
そして、これからのアメリカは、そんな中抜き屋を通さずに、直接支援する国に渡すとしています。今回のミネソタ州の福祉給付金詐欺も、関係ない人たちに金をばら撒いていたという意味で同じです。
おそらく、バイデン政権までのアメリカという国は、こんな感じで、それこそ色々なルートを作って、海外のテロ組織に金をばら撒いて、世界中を不安定にして来たのでしょう。
今年は、エプスタインファイルの公開で、民主党の信頼が地に落ちると予想していましたが、エプスタインファイルの公開がなくても、カリフォルニア州やNY、シカゴ、デンバーなどで、似たような給付金詐欺のスキャンダルを暴露するだけで、今年1年はネタに困らなそうですし、民主党の支持率を地の底まで落とせそうな気がしますね。
ミネソタ州は、健康保険料の半分が詐欺師に持ってかれてた訳ですから、これで民主党が勝てるとは到底思えません。
なので、今年の中間選挙は、なんだかんだで共和党が勝ちそうだなと予想しておきます。
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