なぜ日韓の首脳は、NATOサミット不参加を表明したのか? | イエ&ライフ

なぜ日韓の首脳は、NATOサミット不参加を表明したのか?

youtube原稿

今回の記事では、「欧米から離脱する日本と韓国。」ということで、やっていきたいと思います。

 

1、はじめに

6月24日から3日間行われるNATOサミットに、石破首相と韓国のイ・ジェミョン大統領が欠席することを決めました。

 

(参考:NHK)

 

日韓両国は、NATO加盟国ではありませんが、パートナー国として招待されており、これまで2022年から24年まで3年連続、岸田元首相、ユン元大統領がそれぞれ参加をしていました。

メディアの報道によると、今回の欠席は、アメリカがイランへ爆撃したことを受けて、見送ったということですが、日韓どちらの首脳も、まるで示し合わせたかのような態度であることから、裏に何かあるように思いますよね。

 

そこで今回の記事では、今回のNATOサミットを欠席した日韓の今後について、考察していきたいと思います。それでは、参りましょう。

 

2、欧米から離脱できそう

まず最初に結論を言っておくと、今回の日韓首脳のNATOサミットの不参加は、いよいよ欧米から日韓が離脱をする動きが本格化してきた証拠だと、考えています。

その理由は、大きく3つあります。

 

(1)NATOの議題は、欧州の脱米国

1つ目は、今回のNATOサミットの主な議題が、NATO各国にGDPの5%の防衛費を呑ませることだからです。

 

(参考:Al Jazeera)

 

前回までのNATOサミットは、アメリカが音頭を取って、「ウクライナを守るぞ!日本や韓国も金を出せ!」という集まりでした。

なので、日本はバイデン政権だったこの3年間で、1兆円以上、韓国も5,000億円以上、金を搾り取られています。

 

ですが、今回のサミットは、アメリカがトランプ氏になったことで、

「アメリカはもう金は出さねえし、あとは欧州がなんとかしろ」

という話になりました。

 

ドイツやフランスなどでは、アメリカからずっと盗聴されてたりして、日本と同じようにアメリカの奴隷でした。

 

(参考:ガーディアン)

 

ですが、今回、軍事費をガッツリ上げることで、ヨーロッパの防衛を自前でやれるようになりそうですので、米軍の撤退と、アメリカからの独立が視野に入ってきました。

今のフランスのマクロン大統領や、ドイツのメルツ首相は、「ロシアと徹底抗戦だ!」とか「イランをやっつけるぞ!」とか、勇ましいことを言ってますが、おそらく、気狂いの戦争屋のフリをすることで、軍備を整え、アメリカがちょっかいを出せないようにしようとしているのでしょう。

 

(参考:Euro News)

 

また、私は現在のウクライナ戦争は、もともとアメリカがロシアをはめるために、仕掛けてきた戦争だと捉えています。

なので、ロシアの方でも、ウクライナをやっつけるだけじゃあ、またアメリカからちょっかいを出されるので、アメリカの弱体化を進めることと、BRICS以外の途上国を味方につけるために、わざと戦争を長引かせていると考えています。

 

 

ロシアは、アメリカによってSWIFTから外されて、米ドルを使っての貿易ができなくなっていますが、すでに3年以上、問題なく国が動いています。

そのため、アメリカからの経済制裁が怖くて、渋々アメリカのいうことを聞いてきた途上国は、アメリカに目をつけられても、BRICSに入れば、何とかなりそうだ、と考える国が増えていると思います。

 

実際、BRICS加盟国は10カ国に増え、準加盟国のような位置付けのパートナー国も10カ国、検討中の国も含めると、もっと多くの国が、BRICS入りを検討していますからね。

トランプ氏は大統領に就任したら、ウクライナ戦争はさっさと終わらせると豪語してましたが、トランプ氏から見れば、長引いてもらった方が、欧州各国の軍事費を引き上げられますし、プーチン氏から見ても、BRICS加盟国が増えて、アメリカの兵器在庫が空になるので、戦争の長期化は、お互いに都合が良かったのでしょう。

 

と、このように今回のNATOサミットは、ロシアに徹底抗戦する名目で、欧州の独立を決めるものとなるため、日本や韓国の出る幕はないのです。なので、日本や韓国が不参加を表明したのも、完全に用無しになってしまったからだと言えるでしょう。

 

(2)日本がロシアとの関係改善に動き始めた

2つ目は、日本とロシアとの関係改善の動きです。

日本はウクライナ戦争後、ロシアに経済制裁をしたり、ロシアから工場を引き上げたりしてきたので、500名近くの政治家や経営者が、ロシアへの渡航禁止リストに入っています。

 

(参考:akie_official@X)

 

特に、衆院議員だと9割近くの政治家が渡航禁止リストに入っており、政治家を通じての国交回復は、ほぼ絶望的な状況にあります。

ですが、今年5月に安倍元首相の奥さんの昭恵さんが、プーチン大統領と面会したことで、関係改善の芽が生まれつつあります。

 

日本政府の中でも、ウクライナ戦争の実態を知っている人はいると思うので、いい加減、ロシアと仲良くしなければダメだと考えている人も、さすがにいると思います。

そして、今回のNATOサミット不参加の表明は、ロシアを敵対視するヨーロッパ連合と、日本が距離を置いたと、ロシアからは見えると思います。

 

正式な国交の回復は、もう少しかかると思いますが、水面下で、少しずつ、ロシアとの交渉を進めていくのではないでしょうか。

 

(3)韓国と北朝鮮との国交回復が進みそう

3つ目が、韓国と北朝鮮との国交回復です。

そもそも、前任のユン元大統領が、戒厳令を起こした理由もよくわかりませんでしたよね?

 

 

議会が少数与党だったために、政策運営が進まず、ブチ切れたということではありましたが、それでわざわざ軍を出すほどのリスクを犯すか?と言われると、ちょっと極端な話だったように思います。

むしろこれは、トランプ勝利の後に起こったというタイミングもあって、私はアメリカが在韓米軍を撤退させたいから、反北朝鮮の姿勢を見せるユン元大統領をなんらかの方法でハメて、北朝鮮に融和的な共に民主党に政権を取らせ、南北朝鮮の戦争状態を終わらせようとしていたのではないかと思っていました。

 

(参考:読売新聞)

 

それで、今回の大統領選挙で、見事にイ・ジェミョン氏が勝利したことで、北朝鮮との融和を目指す、共に民主党が、大統領、議会も抑えたことで、安定した政権運営ができるようになりました。

 

北朝鮮は、昨年ロシアの味方として、ウクライナ戦争に参加しています。

なので、今回のNATOサミットに参加したら、ロシア・北朝鮮と敵対関係になりますので、辞退したのでしょう。

 

(参考:NHK)

 

また、6月24日に新政権の外務大臣に、チョ・ヒョン氏が就任し、「米朝間の対話実現へ支援したい」と表明していました。

ですが、これはおかしな話です。トランプ氏と金正恩氏は、第1期の頃に3度も首脳会談を実現させており、その後の関係も良好です。

 

今回トランプ氏が就任して、在韓米軍の人たちと顔合わせをした時にも、「ジョンウンはなかなかいいやつだ」なんて言ってましたからね。

なので、これはむしろ、トランプ氏と正恩氏の良好な関係の中に、韓国も入れてもらうという意思表示と捉えた方がいいと思います。

 

(参考:Korea Herald)

 

トランプ政権は、今回NATO各国に、GDPの5%にまで軍事費を上げろと圧力をかけており、日本にも今の倍の3%、台湾には税収のほぼ全額に当たる10%と、かなりの無茶振りをしていますが、実は韓国に対してだけは、そういった要求をしていません。

 

これは、南北朝鮮の戦争状態を解消するためには、両国の軍事力のバランスを考えなければいけないためなのでしょう。

これらのことを考えても、南北朝鮮の戦争状態の終結と、在韓米軍の撤退のシナリオは、ここから加速していくと考えられます。

 

なお、共に民主党は、反日政権として、日本では評判が悪いですが、今のところ、李在明大統領は、そういうそぶりを見せていません。

文在寅氏の頃は、国内の不満の矛先を外に向けるために、日本を敵対視する必要があったのかもしれませんが、今回は南北朝鮮の戦争終結と、在韓米軍の撤退が待っているため、それどころではないのでしょう。

 

なので、おそらくですが、それほど反日的な政策をしてこないのではないかなと、予想しています。

というわけで、日本と韓国が、今回のNATOサミットに不参加を表明した背景について、考察してきました。

 

おそらく、ヨーロッパは表向きは、ロシアとの敵対関係をこれからも続けていくでしょう。東欧諸国がそれについていくのかは、微妙なので、NATOから脱退する国も出てくるかもしれません。

また、ウクライナ戦争も、ヨーロッパのNATO諸国がアメリカから引き継ぎをして、支援体制を作るために、まだ続きそうです。もしかしたら、今の南北朝鮮のような、緊張状態を維持しながらの休戦となるかもしれませんね。

 

ですが、この問題は、アメリカの手を離れるので、日本や韓国が関わることは、ほとんどなくなるでしょう。

逆に日韓共に、ロシアとの国交正常化へと動きそうですね。

 

それと、トランプ氏が停戦宣言をしたものの、イスラエルとイランの戦争状態が続いています。

 

 

以前の動画で話しましたが、イスラエルの目的は、イランによる周辺国への支援をやめさせることなので、

①イラン政府を転覆するか

②パレスチナ人の国外移住を完了させて、虐殺対象がいなくなるか

のどちらかになるまで、終わらないと予想しています。

 

個人的には、イスラエルがこのタイミングでイランに攻撃を仕掛けたのは、中東全体を困らせることで、パレスチナ人の移住先を確保させるためだと思っています。

なので、そして、もしこの見立てが当たらずとも遠からずであれば、ホルムズ海峡の封鎖は時間の問題だと考えています。騒ぎが大きくなればなるほど、周辺国はこれを収集するために、急いでパレスチナ人の移住先をなんとかしようとするでしょうからね。

 

そんなことをしたら、「中国やインドだって大変なことになるし、あり得ない」と、今のところマーケット関係者は見ているようです。

ですが、つい1ヶ月ほど前、イランと中国間の鉄道が開通しているため、中国はイランから鉄道で原油を輸入できるようになりました。

 

(参考:Press TV)

 

そのため、インドは、BRICS同盟国なので、中国がなんとか融通してくれるでしょうが、日本や韓国、台湾などは、本当に困ります。

日本の原油備蓄は9ヶ月分あると言われていますが、それは節約モードの話であって、今まで通り工場も車も、家でも使うのであれば、3ヶ月でなくなります。

 

なので、背に腹は変えられず、ロシアや中国に泣きつくことになるかもしれません。

そうなれば、自然と日韓とロシアの国交関係が回復して、BRICS諸国に取り込まれ、在韓米軍、在日米軍の撤退につながるのではないかと思いますね。

 

個人的には、日本からの米軍撤退のシナリオは、まだあやふやですが、韓国については、見えてきたなと感じています。

この辺りの話は、まだ流動的で、トランプ氏の動きも予想が難しいので、材料が貯まり次第、考察動画を出していきたいと思います。

 

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

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