今回の動画は、「２年に一度のアメリカ人の知能テスト。支持率最低のトランプが中間選挙で勝てるのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
トランプ大統領の支持率の低下が止まりません。
特に今年になって早々に、ベネズエラへの侵攻があり、グリーンランドの領有宣言もあり、そして今回のイラン戦争ということで、日本人からすると、なんでこんなことになってるの？というのが正直なところだと思います。
また、タッカー・カールソンなどの、これまでトランプ支持だったインフルエンサーも、エプスタイン事件への対応を批判し続けてはいましたが、今回のイラン戦争でブチギレ気味となっており、特にイスラエルに振り回されてる情けない大統領的な解釈をしているようです。
そのため、MAGA派の中でも、分裂してきているように見えます。
ただ、このような支持率というのは、今までもあてになった試しがないため、お金をかけれる予想サイトのポリマーケットというところがあるのですが、今年の中間選挙で共和党、民主党のどっちが勝ちそうか？というテーマでのオッズを見てみたところ、今の所、下院は85%が民主党に賭けていて、上院は55%が共和党に賭けていました。
まだ半年ぐらいありますし、掛け金も数百万ドル規模でしか集まってないので、これから変わっていくとは思いますが、中間選挙で民主党が勝ちそうだ、という見方は、それなりに広がっているのかもしれません。
じゃあ、民主党はそんなに人気なのか？というと、全くそんなことはありません。
党ごとの好感度調査を見ると、共和党、民主党いずれも好感度は低く、むしろ民主党の方が酷いまでありました。
なので、中間選挙の賭け予想についても、決して民主党の方が優れていると思っているわけではなくて、
「トランプのやってることが酷すぎるから、民主党に投票する人が多そうだ」
という予想でしかないように思います。
しかし、これは本当にそうなのでしょうか？
今回の動画では、この点について考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、アメリカの二極化が起こっている兆候
初めに結論を言ってしまうと、
①現在のアメリカというのは、共和党支持の多い南部や内陸部の州での景気が悪くなくて、民主党支持の多い大都市がある東西の沿岸部の州での景気悪化の二極化が進んでいるのではないか？
②そのため、トランプの支持率低下は、主に大都市での下落であって、だからこそ、景気悪化に何の力も発揮できない民主党に対する支持率も低迷しているのではないか？
③そして、この傾向がさらに続くのであれば、民主党地盤の州でも共和党がひっくり返す可能性が出てきているのではないか？
というのが、私が現在思っていることです。
これらの点について、詳しくみていきたいと思います。
まずは、アメリカ経済の地域的な二極化についてです。
こちらの地図は、昨年1年間のアメリカ国内での人口移動を州ごとに色分けしたものです。
赤が出ていく人が多い州で、青が増えている州です。色が濃いほど、その割合が大きくなっていると考えてください。
それでざっとみてわかるのは、ニューヨークがある東海岸の北側と、ロサンゼルスやシリコンバレーがある西海岸、そしてシカゴがあるイリノイ州などの中部など、民主党が地盤の大都市がある州からの人口流出が目立っているということです。
じゃあどこが増えているのか？というと、青色を見てみると、テキサスやフロリダなどの南部や、内陸部の北側の州などで増加しているのが目立ちますね。
つまり、民主党地盤の大都市から、共和党が多い地方への移住が進んでいるということが言えると思います。
次に、2025年第３四半期から第４四半期にかけての実質GDPの成長率を見てみたのがこちらの地図です。
濃い青色ほど、成長率が高い州となりますが、テキサスやフロリダなどの南部の州や、アリゾナ、コロラド、ノースダコタ、モンタナなどの、内陸部の州で高い成長率となっていました。
やはり、傾向的には、南部や内陸部の州ほど、景気が良くなっているような感じですね。なぜこんなことになっているのでしょうか？
トランプは、大統領選挙の最中も、MAKE AMERICA GREAT AGAIN をスローガンに、アメリカ国内に製造業を呼び戻して、実体経済の復活を公約に掲げてきました。
そして、昨年５月には中東に行って、何百兆円というオイルマネーを対米投資させることを約束させたり、日本や韓国に対しても、関税交渉の中で何十兆円単位の対米投資を約束させました。
そして、今年２月から本格的に日本の対米投資案件が動いているのですが、具体的には、オハイオ州でのガス火力発電所やAI向けのデータセンターの建設です。
この建設予定地は、パイク郡という人口が3万人弱の町で、大部分が森と山と畑みたいなところです。データセンターはかなりでかい面積を必要としますし、発電所も大都市の近くでは見かけませんので、このような投資案件の多くが、地方や郊外で作られていると考えられます。
それで、こちらの左側のグラフが、データセンターの建設が始まった案件の費用の推移です。
ご覧の通り、トランプ政権が始まった2025年以降に大きく増加していることがわかりますね。
昨年９月に、ビッグテックの経営者をホワイトハウスに呼んで、パワハラディナーをやってましたが、それ以降、メタやグーグルなどのビッグテックの経営者がビビリまくって、データセンターや発電所の建設を相次いで発表してましたが、それが実際の数字に表れているようです。
じゃあ、その建設計画は、どこで行われているのか？というのが、こちらの右側の地図です。オレンジ色が1年間で100億ドル以上、つまり1.6兆円以上の建設が行われている州になります。
テキサスなどの南部の州と、イリノイ州などの五大湖周辺、そしてバージニア州やノースカロライナ州などの東海岸での投資が大きいですね。
イリノイ州にはシカゴという大都市がありますから、決して民主党地盤の州にデータセンターができていないわけではありませんが、建設地が大都市ではなく、郊外や地方にあるため、大都市で働く人たちにとってメリットがあまりないのでしょう。
また、データセンターに限らず、鉄鋼生産においても、アメリカは復活しつつあります。トランプ関税によって、他国からの鉄鋼の輸入が減り、自国での生産量が昨年は前年比で3%増え、26年ぶりに日本を抜きました。
それ以外にも、テキサス州でレアアースの生産を支援すると表明するなど、資源開発にも積極的に取り組んでいます。
これらの仕事も、オフィスに近い大都市ではなく、工業地帯や鉱山のある地方になります。
一方で、現在のアメリカでは、日本もそうなってきつつあると思うのですが、大都市のホワイトカラー向けの仕事が失われつつあります。
こちらはテック企業のレイオフされた従業員数の年次推移ですが、2022年以降、毎年20万人以上の社員が解雇されています。
2022年はチャットGPTなどのAIが認知された年ですが、この頃から、AIを理由に首をバンバン切るようになっているのが、アメリカのIT業界です。
NVIDIAの1個500万円以上する半導体を何十万個も購入して、AI向けのデータセンターをバンバン立てているため、金がなくて社員の首を斬りまくっているんですね。
2024年、25年は年間24万人規模でしたが、今年は36万人を予想しており、さらに首切りのペースが早まっている感じです。
シリコンバレーなどの西海岸では、これまで高給をもらっていたIT企業の社員がたくさんいたおかげで、不動産市場がかなり上がってしまい、家賃もかなり高くなっていますから、首を切られて仕事がなくなった社員は、高すぎる家賃を嫌って引っ越す人が増えていると考えられます。
また、金融系の企業の解雇も増えてきています。
日本でも、第一生命やみずほがリストラを発表して、数千名規模での人員削減が進んでいますが、アメリカはもっとシビアで、昨年９月辺りから、月に5000人以上のペースでレイオフの発表が行われています。
金融機関の仕事というのは、大都市に多いですから、レイオフの増加は、大都市の、特に高所得者の雇用が減っている可能性が高いです。
これに加えて、LAでは、ハリウッドの映画産業もメタメタになっています。
ハリウッドでは、2022年以降、雇用が30%も減少し、4.2万人が仕事を失ったと言われています。
理由は、
①映画やテレビ制作数の減少や、
②調子が良かったネットフリックスなどの動画配信サービスが、制作本数を絞ってきたこと、
そして
③LA以外の他の都市や国が、映画制作で補助金を出すようになって、他地域での撮影が増えたこと
などが挙げられます。
映画産業は、セットや衣装の準備、映像技術の開発、飲食店など、幅広い商売が影響を受ける業界ですので、LAの衰退をさらに加速させているものと想像できます。
そして、ここにさらに、トランプ政権による補助金詐欺の取り締まりの強化が進められています。
昨年２月にUS AIDが廃止され、12月にミネソタ州でのソマリア系住民による福祉詐欺が発覚するなど、政府の補助金で生きてきた民主党支持者ほど、苦境に陥っていると考えられます。
トランプ政権は、現在カリフォルニア、NY、ミネソタ、イリノイなどの民主党の州への福祉詐欺疑惑で捜査を進めており、逮捕者もボチボチ報道されるようになってきました。
最近ですと、カリフォルニア州で、終末医療を手がけるホスピスで5000万ドル、約80億円の医療詐欺をやってたということで、８人逮捕されていましたが、まだまだ氷山の一角です。
以前に「詐欺フォルニア」という動画を作った際に、カリフォルニア州の詐欺の実態を調べたことがあるのですが、数兆円単位で詐欺をやりまくってましたので、桁が違います。
この件はすでにヴァンス副大統領が責任者となって、捜査を進めているようですが、仮に捕まるまでに時間がかかったとしても、昨年から今年にかけて、政府からの補助金の凍結は一部ですでに始まっていますし、
凍結されてない場合でも、ゴリ押しして不正受給をすれば、いずれ捕まる可能性が高いので、公金チューチューの詐欺師の稼ぎは、この1年間でかなり減っていると予想されます。
そして、このような詐欺の温床となっているのは、民主党地盤の大都市なので、大都市の景気悪化につながっていると考えられます。
ところが、このように大都市の雇用環境は、悪化してるように見えるのですが、住宅価格、家賃価格はあまり下がっていません。
NY、LA、シカゴの三大都市の住宅価格は、2026年現在でも高止まりしたままで、特にシカゴとNYの住宅価格指数は、高値を更新しています。
トランプ政権になって以降、アメリカ人の生活がちっとも改善していないという投稿を結構見かけるのですが、その多くの声が、SNSで投稿した若い人たちの感想です。
この人たちがどこに住んでいるのかわかりませんが、大都市で住んでいるのであれば、家賃が高い割に、良い条件にありつけない若い人は増えていると思いますので、そういう投稿に出会しているのかなと思いますね。
３、民主党もボロが出てきた
また、民主党支持の州や都市において、現在の民主党がどのように思われているのか？というと、これも結構面白い展開になっています。
６月に行われるカリフォルニア州知事、そしてロサンゼルス市長の予備選挙において、共和党からの立候補者が、躍進するかも？と見られていますのです。
現在のカレン・バス市長は、昨年１月にあったLAの山火事の時に、アフリカ出張してて、何もせず、しかも、やべえやつを消防署のお偉いさんにしたために、消化用の貯水池が殻になって、消化活動がろくにできなかったという、無能ここに極まれり、みたいな人です。
一方で、共和党から立候補したスペンサー・プラット氏は、この山火事で家を失った人であり、バス市長のいい加減な言い訳を正論パンチでボコして、名を上げつつあります。
彼の出したX上でのキャンペーン広告は、LAは山火事やら犯罪でボロボロになってるのに、バス市長は数億円は下らない豪邸に住んでいい暮らしをしてるってどうなの？みたいな内容なのですが、1000万回以上の視聴をされており、注目度もかなり高まっているようです。
実際、テレビ討論会後のアンケートでは、プラット氏が９割近い支持を得ていました。バス市長は、組織票で対抗すると思うので、この通りになるとは思いませんが、予備選で二位以内に入れば、１１月の本選に行けますから、そこまでは行くのではないかと思いますね。
また、カリフォルニア州知事選でも、似たようなことが起こりつつあります。
元々は、下院議員のエリック・スウォルウェルが州知事戦に立候補する予定だったのですが、性加害疑惑が持ち上がって、民主党陣営の腰が引けてしまったために撤退してしまいました。
その結果、現在の選挙戦は、知名度の高い候補者がいない混戦模様となっており、共和党のスティーブ・ヒルトン氏と民主党のザビエル・バセラ氏の一騎打ちになりそうな展開となっています。
結局、今までカリフォルニア州で民主党が強かったのは、IT系企業やハリウッドがリベラル系の気質だったこともそうですが、不法移民を大量に入れまくったり、補助金詐欺をやりまくって、取り巻きを増やしてきたからだと思います。
しかし、現在のカリフォルニア、そしてLAは、これらの全てがうまくいっていないわけですから、それが選挙にも、いくらかは反映されるのではないか？と思いますね。
それで、カリフォルニア州知事選やLA市長選は、ちょっと願望も入った期待レベルのものではありますが、もっと現実的なレベルで、共和党が優勢になってきた事実もあります。
それが、秋の中間選挙に向けての、選挙区の区割り変更なのですが、5/8時点の報道を見ると、各州の区割り変更によって、
共和党は最大１４議席、民主党は６議席、獲得する可能性があるということです。
これは、前回の24年の選挙通りだったとした場合に、これだけ各党の議席が増えますよということなので、差し引きすると８議席、共和党が増える計算になります。
また、最近ですと、バージニア州がゴリ押しして民主党に有利な区割りにするように、住民投票を可決したのですが、州の最高裁にインチキ認定されて阻止されてました。
なので、民主党のインチキで議席が増えるという可能性は低くなっているようです。
というわけで、今回は現在のアメリカの経済が、トランプの国内製造業の復活の動きが進んでいる一方で、大都市が衰退しつつある模様を確認しつつ、中間選挙が言われているほど、共和党がピンチではないではないか？ということを見てきました。
中間選挙も半年を切りましたので、ここからトランプは、民主党を攻撃するために次々と爆弾を落としに行くと思います。
６月には、ビルゲイツを議会に呼んで、エプスタイン事件についての証人喚問もやる予定ですし、UFO関連の機密公開も少しずつ始めてますので、これが民主党落としにつながっていくのかも含めて、追いかけていきたいと思います。
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