神戸市須磨区の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：ウィキペディア　鹿羽里芋,　須磨裏）

この記事では神戸市須磨区の

の３点について解説しています。

１、神戸市須磨区の公示地価、基準地価の一覧

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2021.1.1現在）New!

*基：基準地価（2020.7.1現在）

＊R2比変化率：令和２年比の変化率。並び順の基準にしています

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

２、過去８年間の神戸市須磨区の土地価格の動き

神戸市須磨区の住宅地は、アベノミクス以降の８年間で１.１％下落しました。

今年は新型コロナの影響が心配されましたが、住宅地は前年比０.６%のマイナス、商業地では０.１％のプラスでした。

住宅地については、多少の影響が出ているようです。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

ご覧の通り、駅周辺の住宅地を中心にプラスの地域が多いですが、駅から少し離れた郊外エリアでは、下落している地点が目立ちますね。

なぜ須磨区では、駅周辺しか上昇していないのか？

今後の予想をする上で、これまで上昇してきた理由を知っておいた方がスッキリ理解できます。

なので、その主な理由を２つ、最初に解説します。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

まず、はじめの３年間で上昇してきた大きな理由は、金利の低下です。

ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。

日銀が国債を買い占めて、金利を下げた

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この８年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

②人口が減少している

ですが、須磨区では、その後は下落傾向にあり、一部のエリアしか上昇していません。

その理由は、人口の減少です。

須磨区の人口は、2013〜20年の7年間で約6,000人も減っているのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

さらに、家を購入する中心年代である３０〜４０代の人口も、７年間で約4,000人も減っていました。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

では、具体的に、どのあたりで人口が増加、または減少しているのでしょうか？

町丁ごとの人口の変化を調べてみました。

神戸市須磨区の地区別の人口変化（2013.11〜2020.11）

増減：赤色（1,000人以上増加）＞オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色の↙️（100〜499人減少）＞紫色の↙️（500人以上の減少）

（参考：神戸市　「住民基本台帳に基づく人口」）

ご覧の通り、人口が増加しているエリアは、

あたりに集中しており、それ以外のエリアでは減少していました。

ただし、沿岸部では「人口増加→土地価格の上昇」がつながっていますが、内陸部では、名谷駅周辺では上昇しているものの、人口が増えている桜の杜地区も含めて、郊外の住宅地では年々下落傾向にありました。

その理由は、買い手の人気が、桜の杜地区の新しい住宅地に集中してしまったため、周りの地区の住宅に対する需要が減ってしまったのでしょう。

実際、須磨区の空き家率を見てみると、この５年間で上昇傾向にありました。

（参考：総務省統計局　「住宅・土地統計調査」）

空き家率が増えてくると、売り物が増えて、価格が下がりやすくなりますので、特に内陸部の郊外エリアほど、土地価格が下がりやすくなってきたわけですね。

３、これからどうなるのか？

ここからは、神戸市須磨区の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

そもそも、異次元緩和政策とは、国債の金利を下げるために、日銀が国債を買い占めることで実現させてきた政策でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで国債からの利息が減り、半数以上が赤字になっています。

金利低下で、赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

また、黒田総裁の任期である2023年までに、当初の目標である「年率２％で物価を上げること」は、達成できないこともわかってきました。

（参考：NHK「日銀 黒田総裁 今の任期中に2％の物価目標 達成困難に」）

つまり、2013〜2023年の１０年間で、

という状況になっているわけです。

そのため、黒田総裁の次の方が、この政策を続ける可能性は低いのではないかと予想されます。

目的を達成できずに、銀行が潰れて混乱してしまっては、意味がありませんからね。

実は、すでに異次元緩和をやめる準備に入っている

とはいうものの、「異次元緩和をやめます」と発表すれば、金利が一気に上がる可能性もありますから、日銀でも慎重に進めているように見えます。

なぜかと言うと、日銀の国債を買い占めるペースが、２０１８年頃からすでに減らしてきているからです。

日銀が国債を買い占める比率を減らしている

（参考：財務省　2021.6.24「国の債務管理の在り方に関する懇談会（参考資料２）」）

2021年現在、日銀が買い占めている比率は、期間１〜１０年の国債（赤色の線）で約６０％程度、期間１０年超の国債（灰色の線）で８.７％にまで下がっています。

このまま、買い占める量を減らしていけば、いずれ金利も徐々に上がっていくことになります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

なお、金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、不動産価格は下落していきます。

そのため、特に売却を検討している人は、異次元緩和で低金利が続いているうちに、準備をしておいた方がいいでしょう。

（２）これから神戸市須磨区の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した神戸市須磨区の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約１.５万人減少するそうです。

この７年間でも、約6,000人も減ってきた須磨区ですが、さらに減少幅が加速していきます。

神戸市須磨区はこれから10年で約１.５万人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

さらに、30〜40代人口は、2020→30年の10年間で約１万人減る見通しです。家を購入する世代が、これから２割以上減るのです。

神戸市須磨区の30〜４0代人口は、2020→30年で約１万人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

すでに内陸部の駅から遠いエリアでは、買い手がつきにくくなっていますが、この流れがさらに加速しそうです。

結論：買うなら？売るなら？

以上のことから、神戸市須磨区の土地価格は、

と言えるでしょう。

では、売りたい人、買いたい人は、それぞれどう対応すべきなのでしょうか？

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がチャンス？

坪70〜100万円するエリアが多いので、今払っている家賃と比較して考えるべきでしょう。

例えば、坪100万円ぐらいの土地であれば、30坪で3,000万円になります。

仮に数年で１割下げたとして300万円安くなる計算ですから、「その間の家賃と比べてどうか？」で考えるべきでしょうね。

異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買った方がいい場合もあります。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

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売るなら：異次元緩和が終了する前がチャンス

土地価格にとって、金利の低下や株価の上昇、好業績の企業の増加が追い風となってきました。

ですが、異次元緩和が終われば、これまで日銀が買い支えてきた金利も上昇、株価も調整する可能性が高いため、土地価格には逆回転になる可能性が高いです。

そのため、よほど人気のエリアでない限りは、異次元緩和が終わる前が高値になってくるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、須磨区内に「若木町（わかぎちょう）」という住宅地があります。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

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