この記事では、「対中強硬派とは何か？なかやまきんに君と対中強硬派の共通点」について、考察していきます。
１、はじめに
2月13日に、トランプ大統領は、中国とロシアに対して、核兵器備蓄を削減し、国防予算を半減させる提案をするつもりだと発表しました。
また、国防総省のピート・ヘグゼス長官は、19日に国防総省の各担当部局に対して、2026年度の予算案を前年比で500億ドル、約7.5兆円の削減をするように命令もしています。
さらに、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省も、国防総省の監査に入っており、5,400人の試用期間の職員の削減も行う予定です。
こんな感じで、現在のトランプ政権は、国防予算の削減を進めています。
ですが、今回のトランプ政権に入閣した閣僚をみると、いわゆる対中強硬派、英語で「チャイナ・ホークス」と呼ばれる人たちが多い印象です。
例えば、日本の外務省にあたる、国務省長官のマルコ・ルビオ氏や、商務省長官のハワード・ラトニック氏、国防総省長官のピート・ヘグゼス氏など、そのほかにもいろいろな人たちが、対中強硬派と呼ばれています。
このように、中国に対して、強硬派と言われている政治家を多数揃えているのに、国防予算は削減し、しかも中国やロシアに対しても、一緒に軍事費を削減しようと言っているのって、ちょっと違和感がありませんか？
これまでのアメリカは、「敵視→戦争」パターンが多かった
例えば、これまでアメリカは、ロシアを敵対視してきました。
そして、これから収束に向かいそうなロシア・ウクライナ戦争も、戦争が長引いているのは、バイデン政権や欧州各国が、徹底抗戦を訴えていたからですよね。
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた理由の一つに、ウクライナのNATO加盟があると言われていますが、NATO加盟国をこれほど増やしてきたのは、アメリカです。
ですから、これまでは対露強硬派が、アメリカ政治を担ってきたようにも見えるわけです。
また、2003年に行われたイラク戦争を振り返ってみると、大量破壊兵器があるからという理由で攻め込んだものの、そんなものはなかったことがバレて、当時のブッシュ政権は、ムチャクチャ批判されました。
しかし、この戦争にしても、1997年に設立された新アメリカ世紀プロジェクト、略称PNACという組織が、2001年のNYでのテロがある前から、イラクに戦争を仕掛けるべきだと主張しており、そこのスタッフが、ブッシュ政権にも入って、イラク戦争を主導したことがわかっています。
こんな感じで、ある国を敵視するというアメリカの政策は、これまで、その国への戦争を仕掛けることとセットでやってきた前科がいろいろとあります。
そういう多くの前科のあるアメリカが、対中強硬派の閣僚を揃えているとか言われると、今度は中国に対して、戦争を仕掛けるのだろうか？と思ってしまいますよね。
ところが、冒頭でご紹介したように、現在のトランプ政権は、対中強硬派と言われる人たちを大臣レベルで配置しておきながら、軍事支出の削減を進めようとしています。
この一見すると、矛盾しているように見える、アメリカの政治姿勢をどう解釈すればいいのでしょうか？そして、それは、日本の在日米軍の今後に対して、どのような影響を与えるのでしょうか？
この記事では、このトランプ政権の対中強硬派の意味を詳しく見ていきながら、日本への影響についても考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、トランプ大統領の危機感
まず、最初に押さえておきたいことは、トランプ氏の現在のアメリカ経済に対する認識です。
以前のこちらの動画で詳しく解説したのですが、ギリシャの経済学者のヤニス・バルファキス教授の見立てでは、トランプ氏は、現在のアメリカは、マジでやばいと感じていると言います。
その理由は、毎年のように続く、貿易赤字です。
簡単にいうと、アメリカはドルという紙切れはたくさん持っていても、日々の生活で必要な商品やサービスが、作れない国になってしまったと考えているのです。
アメリカは、米ドルという基軸通貨の特権のおかげで、好き放題ドルを刷って、海外の商品やサービスを購入できることができます。
また、現在のドルは、ペトロダラーと言われるように、多くの国にとって、原油の決済に必要な通貨となっているため、アメリカ様に必死でモノを売らなければ、電気や水道、車などの、今の日本の当たり前の生活が成り立たないようなルールにあります。
アメリカが、このような特権的な立場にあるということは、金融や保険、不動産などのカネを転がすビジネスをやっている人にとっては、いいかもしれませんが、海外からの安い商品やサービスと競争している製造業は、どんどんジリ貧になってきました。
世界的なショックがあったら、アメリカはどうなるのか？
2008年にリーマンショックがあって、世界中の金融システムがあわや崩壊というところまで行きました。あの当時、日本でも、工場がストップしたりと、実体経済にもいろいろな混乱が起こりました。
また、2020年のコロナショックでも、世界中の物流が止まりましたよね。
こんな感じで、何年かに一度は、世界的な金融ショックやパンデミックなどの大混乱によって、世界中の経済がストップする可能性があるわけです。
もし、次にそういうことが起きて、世界中からアメリカにものが入ってこなくなったら、アメリカという国が成り立つのか？
食料が国民に行き渡るのか？
モノやサービスは？
電気やガス、水道などのインフラは維持できるのか？
病院は？
薬は十分にあるのか？
そういうことに対する危機感があるわけです。
第１期から、トランプ政権は、対中貿易戦争を仕掛けましたが、その背景には、このようにアメリカの企業が中国などの、安く作れる国に工場を移して、国内の産業がスカスカになってしまっている状況を何とか元に戻そうとしていたことがあったと考えられます。
実際、第１期政権の当時に、トランプ氏は、アメリカ企業に中国で作ってないで、アメリカに工場を戻せと言ってます。
また、今回も中国だけでなく、世界中の国々に関税を引き上げることを宣言していますよね。
特にメキシコやカナダに対して、25%の関税引き上げをしようとしていますが、これは、日本や中国、米国企業が、人件費の高いアメリカよりも、安いメキシコなどの地域で作って売って儲けようとすることを止めさせようとしているのです。
4月2日に、日本も含めた、世界各国に対する関税の引き上げも行うとしていますが、これも、アメリカ国内に製造業を戻して、紙切れの強さではなく、実態経済の強さを取り戻そうとしていると考えられます。
アメリカの軍事力も、相当やばい模様
おそらく、経済は、このようにトランプ氏は見ていると思われますが、では、軍事についてはどうでしょうか？
グローバルファイアーパワー.comというサイトが、軍事ユニットの数や兵站能力、財政状態などの６０以上の項目をもとに、各国の通常戦力をランキングしています。
これを見てみると、アメリカと中国、ロシアが突出しており、その数値にほとんど差がないことがわかります。
しかし、その予算規模を見ると、アメリカは２位の中国の３倍、ロシアの１０倍以上も使っています。それなのに、通常戦力で見ると、かなり接近している状況なのです。
なぜ、軍事予算で突出するアメリカが、やばいのか？
では、なぜアメリカとロシアや中国との軍事力は、これほど拮抗してきているのでしょうか？
その理由は、おそらく、これまでのアメリカの軍事戦略が、軍事力の強化ではなく、金儲けを目的としたモノだったからだと思います。
アメリカには、ロッキードマーティンや、ボーイング、レイセオンなどの、軍事企業が数多く、株式市場に上場しています。
しかも、アメリカという国は、1946年にロビイスト規制法という法律ができて、ロビイストという職業の人を仲介すれば、企業が政治家に献金を通じて、好きなように法律を作り変えることができるようになっています。
そのため、武器を売るために戦争を起こしてもらう、ということだってできるわけです。
実際、中東に関しては、現在のドルを原油と交換できるペトロダラー体制の維持のために、軍事介入が正当化されてきました。
イラクやアフガニスタン、シリアなどに度々軍事介入を行うことで、産油国のサウジアラビアなどのOPEC諸国をびびらせて、ドルでの決済を続けさせる、ついでに武器なども買わせる、ということをやり続けています。
NATO拡大でも、軍事費を垂れ流してきた
では、ヨーロッパはどうでしょうか？
こちらは、NATOの拡大を通じて、アメリカの子分を増やすという戦略をとってきました。
1949年に12カ国で始まったNATOは、ソ連が崩壊して冷戦が終了して以降、本格的に、旧ソ連圏の東欧諸国もNATOへ加盟させており、現在31カ国にもなっています。
これだけ加盟国が増えれば、アメリカによるNATO各国への軍事援助も増えます。
予算が増えれば、軍需企業が儲かりますし、今回のウクライナ戦争によって、兆円規模のお金が、アメリカからウクライナ戦争に流れ込んでいますので、さらに儲かったというわけです。
ですが、このように軍需産業の金儲けのために、軍事力を使っていては、武器も兵士も浪費してしまうので、軍事力という観点から見ると、決してどんどん強くなっていくという状況になりません。
トランプ政権の軍事専門家も危機感
第１期のトランプ政権でも、国防総省の戦略担当副次官を務め、今回のトランプ政権でも、国防政策担当次官となっている、エルブリッジ・コルビー氏がいます。
あるインタビュー記事によると、コルビー氏は、現在のアメリカの軍事力は、危機的な状況にあると分析しています。
例えば、2012年から18年までに、整備が必要だった軍艦のうち、３分の１しか完了できなかったことや、アメリカの航空機の多くがスペアパーツが足りず、作戦を遂行できないというのです。
これは、アメリカの国防の担当者の発言なので、かなり深刻な度合いにあることがわかります。
トランプ政権発足後、直ちに将軍級が解任された意味
また、今回のトランプ政権になってから、軍の将軍級の人たちが、相次いで解雇されています。
就任初日に、トランプ大統領は、政府内で行われている多様性に配慮した、人事基準を廃止する大統領令に署名しました。
これによって、能力がなくても、白人男性以外のマイノリティであれば、出世できるという人事基準が廃止されました。
（参考：Daily Northwestern、BBC）
そして、このタイミングで、海軍大将の女性や、陸軍大将の黒人男性が、その職を解任されています。
おそらく、軍内部でも、このような実力に見合わない人事が蔓延していたと考えられますので、それもまた、米国の軍事力の低下を招いてきたと考えられます。
その一方で、中国やロシアは、無駄な戦争は行わず、自国の軍事力の強化を進めてきました。その結果として、軍事力の差がどんどん縮まっている、ということなのでしょう。
つまり、現在のアメリカは、経済においても、軍事においても、同じような失敗をしているのです。
- 米ドルという紙切れを世界中にばら撒いて、株価は最高値を更新しているけれども、製造業はボロボロという経済状態になっている
- 中東で弱いモノいじめをしたり、NATOを拡大させたりして、兵器を浪費する場所を探し回っているうちに、軍艦の整備も、航空機の部品も足りないという、軍事力の衰退が起こっている
というように、一部の人の金儲けのために、経済や軍事という国力の低下が起こっている、というわけですね。
３、対中強硬派とは何なのか？
では、このような背景を踏まえて、今回のトランプ政権の対中強硬派は、どう捉えるべきなのでしょうか？
中国とドンパチやって、日本を巻き込む、やばい人たちなのでしょうか？
私が思うに、対中強硬派とは、中国をライバルと認めた、ストイックなボディビルダーみたいな人たちだと思っています。
これまでのアメリカは、経済は米ドルという紙切れでいうことを聞かせて、軍事は、NATOを拡大させたり、中東での弱いものいじめをすることで、世界中に戦争の火種を作ってきました。
しかし、これまで見てきたように、これらの活動は、アメリカの実体経済や、軍事力の強化には、あまり効果がありませんでした。
そんな中で、中国やロシアがどんどん成長し、追い抜こうとしているわけです。
なので、対中強硬派とは、そのような真面目に国力を強化してきた中国を対等なライバルと認めて、「俺も一から、体づくりをやり直すわ」と言ってるような人たちのように見えます。
強硬派というのは、中国からの飲み会のお誘いをキッパリ断る、みたいなストイックなイメージですね。
目的は、アメリカという、筋肉が衰えて、ブヨブヨになった体を引き締めることですね。
なので、アメリカ留学で勉強に明け暮れて、筋肉が落ちてしまった後の、筋肉復活を目指していた時期の、なかやまきんに君をイメージしてもらえば、理解しやすいのではないかなと思います。
なぜ、中国に集中すべきと言ってるのか？
しかし、先ほどご紹介したコルビー氏は、これからアメリカは、ヨーロッパや中東への関与をやめて、東アジアに集中すべきだと主張しています。
なぜ、黙って筋トレをせずに、中国をライバル視する必要があるのでしょうか？
その理由は、私が思うに２つあります。
①中国の発展を少しでも邪魔したい
１つ目は、中国が経済的にも、軍事的にも、これからどんどん強くなって、アメリカを抜きそうなので、少しでも邪魔する必要があるからです。
これをそのままにしておいては、中国の商品やサービスが、世界のスタンダードになって、tikTokなどのサービスも拒絶できず、いずれは、GoogleやアップルなどのIT企業も、中国との競争に負けてしまうと懸念しているのです。
1月に、チャットGTP並みの性能で、費用が安価で、しかもオープンソースの中国のAIモデルのディープシークが登場し、これまでAI関連のサービスではアメリカ一強だと思われていたところに風穴を開けてきました。
電気自動車でも、安価なBYD車が席巻していますし、通信企画の５Gも華為が世界のスタンダードになってきていますので、このような懸念はすでに現実となっています。
現在、トランプ政権は、中国に追加関税をしたり、経済面では、かなり強硬な態度をとっています。
これに加えて、軍事面でも、日本やフィリピンなどの、中国の周辺国が取り込まれないように、一定の支援をする必要があると考えているのでしょう。
②ライバルがいた方が、燃える
そして、２つ目は、ライバルがいた方が、筋トレも燃えるからです。
なかやまきんに君は、昨年出たドラマのインタビューの際に、シュワちゃんをライバル視していると言ってます。
ボディビルダーであり、主演俳優だという共通点から、もう憧れの存在ではなく、ライバルだと思って、闘志を燃やしているというのです。
アメリカは米ソ冷戦の頃は、ソ連との軍拡競争で、月にスペースシャトルを飛ばしたり、衛星を打ち上げたりなど、多くの軍事技術を発展させ、それが現在のインターネットにも生かされていたりしています。
しかし、冷戦が終わった後は、中東への軍事介入や、NATO諸国の拡大など、弱いモノいじめばかりしていたため、軍事力がさっぱり上がってきませんでした。
なので、米ソ冷戦の頃のように、中国を対等なライバルと認定して、競い合える関係になった方が、軍事力の向上にもつながるだろうと考えているのだと思われます。
コルビー氏の拒否戦略の意味とは？
また、コルビー氏は、拒否戦略を提唱しています。
中国による覇権を拒否する、という意味での防衛戦略のことなのですが、その主張は、アメリカだけでは、中国の拡大を防ぐことはできないから、中国の周辺国も巻き込んで、中国が拡大することを止めるべきだ、という内容です。
じゃあ、中国と戦争するのか？というと、そうではないと言うのです。つまり、威嚇し合って、戦わないようにすべきだと言うのです。
これって要するに、ボディビルダーがお互いに筋肉を見せ合って、威嚇しつつも戦わないような状況を想定しているのではないでしょうか？
日本やフィリピンの役割は？
では、アメリカと中国との間にある、日本やフィリピンのような国は、どのような役割が求められるのでしょうか？
これは、米中両国が、いろいろなポーズをとって筋肉を見せ合っていくうちに、ヒートアップして喧嘩になりそうになった時に、間に入って止めてくれるような、仲裁役が求められるようになると、考えられます。
日本もフィリピンも、軍事的には米国の支援を受けていますが、経済的には、中国との関係の方が大きくなっています。
対中、対米の貿易額を見てみると、特に輸入額は、中国からの方が多いので、中国との関係が悪化すれば、物が入ってこなくなってしまうのです。
なのに、トランプ政権は、アメリカのために日本もフィリピンも、中国と敵対してくれるはずだ、なんて、おめでたいことを考えているとは思えませんし、それを望んでいるとも思えません。
それに、この記事での冒頭でもご紹介したように、トランプ氏は中露とも強調して、防衛費の削減をしていこうとしていると言った発言もしていますが、これって、戦う気はないと言ってるようなものじゃないですか？
むしろ、強調して防衛費を削減し合うことで、バランスを取ろうとしているように思えます。
なので、日本やフィリピンは、米国と中国との両国との間で、適当な距離を取れるような立ち位置になるのではないかと思われます。
そして、両国を仲裁するには、それなりに軍事力も必要ですし、アメリカの子分ではなく、中立的な判断も求められます。
仲裁が効果を発揮するのは、どちらの味方でもないことが重要ですからね。
ですから、日本やフィリピンに駐留している米軍は、やはり撤退するのではないでしょうか。
日米首脳会談で、軍事費の増額がなかった理由
今月2月に行われた、日米首脳会談では、軍事費をGDPの2%まで引き上げるという、以前から話されていた内容を確認するに止まりました。
実は、コルビー氏は、以前に日本はGDPの3%まで引き上げるべきだと主張していましたが、そこまで過激な軍事増強を押し付けられることはありませんでした。
（参考：日経新聞「米国防次官にコルビー氏 日本の防衛費GDP比3%主張）
これは、その後のトランプ氏による中露との軍事力の削減交渉への意欲や、中国に対して日本が脅威とならないようにすることへの、一定の配慮だったとも取れます。
なので、これから日本政府も、アメリカとも中国とも、適切な距離感で関係を維持することが求められていくのかなと思いますね。
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