この記事では、「習近平氏の反日政策の目的と、反日政策はいつまで続くのか？」について、考察していきます。
１、はじめに
昨年7月に、アメリカの調査機関のピューリサーチセンターが、３５カ国に対して、中国や習近平氏に対する評価を調べています。
それを見てみると、中国と習近平氏に対する好感度が、最も低い国は日本でした。いずれも９割前後の人たちが、好ましくないと答えています。
ついで、好感度が低いのは、オーストラリアやスウェーデン、アメリカ、韓国などが続きます。
中国の周辺に位置する国は、だいたいが低いですね。中国との領土関係の問題や、軍事力の増強によって、怖いと思っている人が増えているのでしょう。
日本が一番評価が低い理由
しかし、日本が一番高いというのは、領土問題だけでなく、日本に対するイジメとも受け取れるような反日政策だと思われます。
一番記憶に残っているのは、2012年にあった反日デモでしょう。
日本が尖閣諸島を国有化したことから、中国全土の１００以上の都市で、大規模な反日デモが起こり、日本企業や日本料理店など、多くの被害が出ました。
最近ですと、昨年6月に蘇州市で、日本人学校のスクールバスに刃物を持った中国人が押し入り、添乗員の中国人女性が亡くなりましたし、9月には、深圳市の日本学校に通う１０歳の男の子が、刃物で襲われ、亡くなっています。
これらの子供を狙った犯行は、反日教育による影響が大きいという印象を受けます。
実際、wikipediaで反日教育を調べてみると、現在でも反日教育は続いているようで、日の丸の国旗を踏みつける小学生の映像も出回っています。
こんな感じで、中国による反日政策は、習近平政権になってからも、続いています。では、なぜ中国は、このような政策を続けているのでしょうか？
この動画では、この点について、詳しく考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、今回の記事の参考書籍
なお、今回の動画を作成するにあたり、いくつかの書籍を参考にしています。
（参考：「中国の歴史認識はどう作られたのか」、 「中国 反日の闇」）
１冊目が、こちらの「中国の歴史認識は、どう作られたのか」です。
著者は、ワン・ジョンと言う方で、この本が書かれた10年以上前の当時は、アメリカのシートンホール大学で、准教授をされています。
中国出身の方ではありますが、中国共産党礼賛という感じではなく、アメリカの大学で、英語で書籍を書いていることもあって、ちょっとアメリカ寄りかもしれませんが、かなり中立的に分析されているような印象です。
これを読むと、中国共産党の指導者や、当時の中国の人たちが、どのような背景を持って、どのような反応をしていたのかがわかり、とても興味深かったです。
また、遠藤誉先生の「中国 反日の闇」も参考にさせていただきました。
遠藤先生は、中国に関する書籍を何冊も出しており、データや画像などの証拠をふんだんに取り入れて、説明してくれます。
タイトルはセンセーショナルなものが多いですが、内容は中立的な立場から述べられているので、バランスよく理解できます。
一応、Amazonのリンクを貼っておきますので、興味のある方は、一度チェックしてみてください。
それでは、本題です。
３、習近平氏の役割
まず、最初に押さえておきたいのが、現在の習近平政権の中国における役割です。
これを考えるために、中国共産党の歴史をざっと振り返ってみましょう。
（１）毛沢東時代
中国共産党は、私が思うに、大きく３つの時期に分かれます。
それが、こちらの表ですね。
最初が、毛沢東が健在だった時期です。
毛沢東は、1945年に日本が降伏した後、蒋介石率いる国民党と争い、勝利し、1949年に中華人民共和国を建国しました。
毛沢東は、ソ連とともに、共産主義を信じていたので、資産家や知識人といった特権階層を否定し、人民による国家建設を目指しました。
しかし、1958年から始まった大躍進政策では、質の悪い鉄鋼をたくさん作ったり、農村に人民公社を作り、無茶苦茶な生産目標を立てたりしたことで、国が回らなくなり、2,000万とも、5,500万人とも言われる人たちが餓死してしまい、失脚しました。
その後、再度、権力を取り戻すために、1966年から、紅衛兵と呼ばれる、若い世代の過激派に全国各地で反乱を起こさせ、当時の政権を倒し、文化大革命を起こしました。
これによって、各地の知識人やお金持ちが迫害に遭い、やはり2,000万人ほどが死んだとされています。
この頃は、毛沢東のカリスマと、恐怖によって、中国は統治されていたと言えるかもしれません。
（２）鄧小平以降の集団指導体制
しかし、毛沢東が亡くなった1976年以降は、鄧小平が実権を握り、市場経済を導入していきます。「白い猫でも、黒い猫でも、ネズミを取る猫はいい猫だ」ということで、とにかく豊かになること、人民にいい暮らしをさせることが、共産党の正当性となりました。
ところが、そうやって少しずつ豊かになってくると、若い人ほど、自由を求めるようになっていきます。
それが、1989年の天安門事件へと繋がっていきます。
当初は、学生が北京の天安門広場に集まって、「共産党政府はこうすべきだ、ああすべきだ」みたいな演説をしていたと言います。
安田峰俊さんという方の、「八九六四」という書籍があります。
1989年6月4日の天安門事件を経験された中国人、日本人の方々へのインタビューをしたものなのですが、これを読んでみると、学生が集まり出した5月の時点では、けっこうお祭り騒ぎのような、ちょっとした非日常的な感覚で、周りに住んでいた人たちも、温かい目で見ていたような雰囲気だったようです。
それが、だんだんと演説している側も気分が高まってきたのか、6月に入ってからは物騒な雰囲気になってきて、共産党もこのままでは収拾がつかなくなると、軍を出して徹底的に鎮圧した、という感じだったようです。
これによって、欧米諸国、そして日本も、中国を人権のない国として厳しく非難し、アメリカも中国に対して経済制裁を課したり、日本も中国への経済援助を凍結したり、世界銀行による融資の停止などが行われました。
このような苦境に陥った中で、人民を納得させるためにとった政策が、愛国者教育です。
それまで、中国の教科書では、敵は資産家と国民党だったのが、これ以降は、中国を侵略し蹂躙していった、アメリカや日本が敵に変わったのです。
ここから、中国によるアメリカや日本に対する強行姿勢が目立ってくるようになります。
例えば、1999年に、現在のセルビアの首都ベオグラードにあった、中国大使館をアメリカ軍が爆撃し、３名が死亡、２０人以上が負傷する事件がありました。
これは、米軍による誤爆だったということで、当時のクリントン政権はすぐに謝罪を行いましたが、「これはアメリカが、中国に対して、わざとやったに違いない」と、共産党政府は反発し、中国国内での反米デモへと発展しました。
北京では、数万人が集まって、北京にあるアメリカ大使館を包囲し、成都の領事館は燃やされ、広州の領事館でも未遂で終わりましたが、放火されました。
日本に対しても、2005年と2012年に反日デモが起こっています。
つまり、鄧小平氏以降の共産党は、共産主義の左派から、ナショナリストの右派に変わったのです。
そして、経済がどんどん成長していく中で、格差や公害、汚職、人権侵害などの、国内の不満をアメリカや日本を敵視させることで、ガス抜きをしてきたと言えるでしょう。
（３）習近平政権
では、習近平氏が就任した、2012年とは、中国はどんな状況だったのでしょうか？
その前の2010年に、中国は日本をGDPで抜いて、世界第２位になっていました。しかも、成長率は10%前後を続けていた時期で、経済も絶好調な時期にありました。
また、2008年のリーマンショックで、日本や欧米先進国の経済が混乱にあった時に、中国は50兆円以上の財政出動を行い、世界経済が落ち込むのを食い止め、世界に対して、かなり大きな貢献をしていました。
その一方で日本では、民主党政権になって、前年には東日本大震災もあり、経済的にも政治的にも、かなり苦しい時期にありました。
つまり、もう決して、被害者ぶって、反日、反米を叫ぶような立場ではなくなってきていたのです。
４、なぜ、習近平氏がトップになる１ヶ月前に、反日デモが起こったのか？
では、なぜ、2012年の習氏がトップに就任する１カ月前に、反日デモが起こったのでしょうか？
この反日デモについて、wikipediaを見てみると、かなり怪しい点がいくつも出てきます。
例えば、
- この年の4月に石原慎太郎都知事が、アメリカのシンクタンクに招かれた際に、東京都が土地を買い上げることで合意している、と発言している。なぜ、東京都が買い上げるなんて話を考えていたのか？そして、なぜそれをアメリカで発言しているのか？
- なぜ、8月10日に、韓国の李明博大統領が、同じ月に竹島に上陸したのか？これで、中国は、その後に起こった、尖閣諸島についての問題を穏便に済ませれば、弱腰だと批判される状況に陥りました。
- なぜ、8月15日に、尖閣諸島に上陸したのが、反共産党的な香港の政治団体だったのか？この団体は、慰安婦問題も取り上げており、中国と日本との間で、外交問題になりそうなことばかりを扱っている
- なぜ、9月11日に、日本は尖閣諸島の国有化を宣言したのか？中国の胡錦濤主席から、事前にやめろと言われていたのに、無理矢理強行したことで、中国としても、メンツを潰された形になった
などです。
おそらく、アメリカからの指示によって、日本、韓国、そして香港の政治団体が中国を挑発して、反日デモを行わせることで、「人権意識の低い中国と、新しい指導者の習近平」という烙印を押そうとしていたのではないか？と思います。
当時、習近平氏は、9月1日から15日まで、行方不明になっていると報じられていました。
これは、尖閣諸島でのゴタゴタの矢面に立たせないようにするための、当時の中国共産党が時期リーダーを必死に守っていたのだと考えられます。
ですが、9月11日の野田総理の国有化宣言によって、もうやるしかないと腹を括って、9月15日に姿を現し、反日デモが始まったのだと想像されます。
この反日デモは、かなり徹底的にやった感じがあります。北京・上海では２万人以上が動員され、中国全土100箇所以上で、デモが行われ、多くの日系企業、日本料理店などが破壊されています。
５、なぜ習近平氏は、反日デモを苛烈にやったのか？
もし仮に、アメリカの挑発だったとして、なぜ、これほど習近平氏は、苛烈にやったのでしょうか？
私が思うに、２つの理由があったと思います。
（１）民衆のガス抜き
１つ目は、民衆のガス抜きです。
鄧小平氏から胡錦濤氏までの、36年間の共産党政権は、「白い猫でも、黒い猫でも、ネズミをとる猫はいい猫だ」ということで、経済成長に邁進してきました。
そのため、貧富の格差は大きく開き、人民の中でもかなり不満が溜まっていたと思われます。
こちらの表は、中国の所得ジニ係数という指標で、所得の格差を示すものになっています。0から1までの値を取り、１だと全ての所得を１世帯が独占して、０だと完全に平等であることを示します。
0.4を超えると、不平等な国として、社会が不安定になると警戒されるのですが、中国は2003年ごろにピークを迎え、その後も0.4を超える状況が続いています。
ちなみに、日本は0.38ぐらいです。
つまり、習近平政権が始まった頃の中国は、富の格差が大きく開いて、10年ほど経とうとしていた時期なのです。
当時は、薄熙来氏が人気だった
また、この2012年という年は、習近平氏のライバルと見られていた、薄熙来という重慶市のトップが、逮捕された年でもあります。
重慶市は、人口3,000万人以上の、中国では４番目の街です。
2007年から、この街のトップとなった薄熙来氏は、「重慶モデル」と呼ばれる、新しい統治スタイルを開拓して、市民から大きな人気を得ました。
具体的には、
- 「黒を打つ」と書いて「打黒」と読む政策で、警察力を強化して、犯罪者や汚職政治家、官僚、ビジネスマンを取り締まって、5,700人を逮捕した
- 積極的な外国投資の誘致
- 貧困層向けの住宅補助や、大規模な公共事業計画
- 毛沢東時代を思わせるような文化運動
などが挙げられます。
主に、貧困層からは支持を得て、富裕層からは批判されていたようですが、貧困層の方が数が多いですから、人民全体としてみると、かなり人気があったようです。
習近平氏も、当時はこの運動を支持して、薄熙来氏の功績を賞賛していたそうです。
このように、民衆の不満が溜まっていたということは、重慶市での貧困者向けの政策に対する評価から見ても、ある程度手応えというか、潜在的な不満を感じ取っていたと思われます。
今回の反日デモを機に、その鬱憤を一度、解放させるという意味があったでしょうし、それを止めようとすれば、民衆の支持を得られないとも思ったのでしょう。
（２）権力の強化
そして、もう一つの理由が権力の強化です。
反日教育は、それまでの中国国内の不満をいなすために使われていましたが、アメリカなどの海外から刺激されることで、反日デモを起こさないと、国内の収拾がつかなくなるような、中国の弱点にもなってしまいました。
アメリカは、中東やウクライナなど、世界中で戦争の火種を作ってきては、そこに介入していくことで、軍需産業を儲けさせるビジネスを展開していましたので、このまま反日政策を続けていけば、日本を攻撃せざるを得なくなる可能性だってあると考えていたと思います。
また、習近平政権では、一帯一路政策を取り始めましたが、その途中で中国が反日デモをやったり、日米との戦争に巻き込まれれば、中国から離れる国がたくさん出てきたでしょう。そうなると、中国を世界のリーダーとして押し上げることもできなくなります。
2012年当時で、GDPで世界２位となり、2017年には、購買力平価ベースではアメリカのGDPを抜いています。
このように、いずれアメリカを追い抜くのも時間の問題となっていた中国が、日本ごときの小国に巻き込まれて、世界のリーダーとしての信頼を失うわけにはいかないと思っていたと考える方が自然なような気がします。
実際、習近平氏は、2014年12月に行われた南京事件追悼の国家公祭儀式で、「少数の軍国主義者」と「日本人民」を区別していたそうです。
それまでは、日本人であれば、誰でも敵だと教えてきたのを「悪い日本人」と「普通の日本人」とで分けることを改めて公式化したというのです。
その後も、愛国者教育は続いているため、反日政策を完全にやめているわけではありませんし、それに乗っかる輩もいるので、日本人が犠牲になるケースは続いていますが、中国共産党としての動きは、あまり目立たないように、少しずつ緩めている可能性がありそうです。
権力を極限まで高めて、国民全員に反日を納得させるしかない
しかし、この反日政策を完全に止めることは、とても難しいです。
なんといっても、1990年代から、20年以上も中国人の人たちを洗脳してきたわけですし、格差の拡大に対する不満をなんとか宥めていたわけですからね。
なので、これを変えるには、これまでのような集団指導体制ではなく、圧倒的な権力を持って、誰も文句が言えない状況を作らなければ、いけないと思ったのではないでしょうか？
そのためにも、手始めに、反日デモを中国全土で苛烈にやらせて、特に共産党員に対して、「今度の上司はやべえぞ」と恐れを抱かせるようにしたのではないかと思われます。
実際、その後の習近平政権は、かなり権力の強化を強引に進めています。
例えば、就任早々、汚職撲滅キャンペーンを始め、王岐山氏を責任者にして、「中央派遣査察チーム」を結成し、「虎もハエも叩く」をスローガンに、高官だろうがヒラだろうが、バンバン捕まえていったのです。
wikipediaによると、キャンペーン開始から2年間で、20万人以上の役人が警告、罰金、降格を受けて、2023年までに約230万人が起訴されているとありますが、つい先日でたこちらの記事では、処分された公務員の数は600万人とも出ており、数百万人規模で、現在進行形で進んでいるようです。
また、人民解放軍の掌握にも力を入れました。
2012年に引退したものの、人民解放軍に強い影響力を持っていた徐才厚氏を2014年に、その翌年には郭伯雄氏を、汚職撲滅キャンペーンで拘束、訴追を行いました。
これをきっかけに、中国共産党もコントロールしにくかった人民解放軍を掌握することができたことで、誰も習近平氏には立て付けないほどの権力を手に入れることができています。
６、国民を納得させるために必要な、２つの実績
ですが、共産党内の権力を極限まで強化しても、中国人が信じている反日教育を辞めさせることはできません。
そのために必要なことは、おそらくですが、もっと強烈な実績が必要だと考えているのではないでしょうか？
それが、①経済的に豊かになることと、②台湾の併合だと思います。
（１）経済的に豊かになること
習近平政権では、農民の貧困率を引き下げることを大きな目標としてきました。
自分たちが豊かでないからこそ、誰かにぶつけたくなるわけですから、全員が豊かになれば、反日教育をやめても、反発は少なくて済むでしょう。
ちょっと古いデータになりますが、こちらは中国の農村の貧困率の推移です。2017年までのデータになりますが、徐々に下がってきていることがわかります。
（２）台湾の併合
また、台湾の併合もそうです。
2024年1月1日に、中国は「愛国主義教育法」を施行しました。
こちらの記事によると、この法律の真の目的は、反日教育の強化ではなく、台湾統一への強烈な意思が込められていると言います。
第23条に「法に基づき台湾同胞の権利と利益を守り、『台独』分裂行動に断固として反対し、中華民族の根本的利益を守る」と追加されています。
台湾の独立は絶対許さないと宣言しているのです。
さらに、この愛国主義教育法では、「中華民族発展史」という、中華民族にとって、これからの未来がどうあるべきか？という内容のものを追加で教えるとしています。
つまり、これは、「Make china Great Again」なのです。
トランプ氏が「アメリカを再び偉大に」というスローガンを掲げたのと同様に、習近平氏も「中華民族を再び偉大に」と掲げて、その目標の一つとして、台湾との統一を位置付けているのでしょう。
おそらく、この目的が達成された時には、さすがに中国人も、中華民族としての誇りを取り戻して、「反日であることが、愛国者としての証」とは思わなくなるでしょう。
高すぎるハードルだが、、
もちろん、台湾の人が、これを受け入れるとは、到底思えません。
しかし、アメリカ外務省のHPの中の、台湾に関するページにおいて、以前は「台湾の独立を支持しない」という文言があったのが、トランプ政権になってから削除されている、ということが話題となっているようです。
これは、一見すると、中国を挑発しているように見えます。
ですが、以前にこちらの動画を作成した際に、アメリカの中国強硬派について、いろいろと調べてみた結果、アメリカは中国と争う気は毛頭なく、中国を仮想敵国としてアメリカ国内を団結させ、スカスカになった経済力と軍事力の復活をしようとしているという結論になりました。
もし、この考察が正しかったとすると、「台湾の独立を支持しない」という文言の削除は、中国とアメリカとの間で、台湾を巡るバトルが始まるということではなく、バトルと見せかけた火種を起こすことで、現在のアメリカ、中国、台湾の３カ国のバランスを崩し、中国と台湾との併合を進めるきっかけとするつもりなのではないか？と思います。
トランプ氏は、中国やロシアに対して、防衛費を半減させようと提案するつもりだと話しています。もし、このような劇的な話し合いが進むのであれば、中国から台湾の併合を条件に出してくる可能性は十分にあります。
それを当事者である台湾の人たちが飲むとは思えませんが、現在のウクライナ情勢も、ウクライナの意思とは関係なく進められていることもあり、何が起こってもおかしくないような状況にあります。
なので、今後の事態を追っていきながら、この予想が当たりそうなのか、全くの見当違いなのかについて、検証していきたいと思います。
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