今回の動画は、「気候変動ブーメラン。環境規制を逆手にとって、欧州を崩壊させるトランプ」ということで、やっていきたいと思います。
*この動画は、YouTube動画の元原稿になります
１、はじめに
9月23日の国連総会で、トランプ大統領は、気候変動は詐欺だと酷評し、大手メディアからの反発を喰らってました。
その発言を一部抜粋しますと、
「かつては、地球寒冷化が進んでいました。1920年代、30年代を振り返ると、「地球寒冷化が世界を殺す」と言われていました。」
「その後、「地球温暖化が世界を殺す」と言われました。しかし、その後、気温は下がり始めました。これは世界に対して行われた、最大の詐欺行為です。」
以上です。
ちなみに、私も学生時代に、理系の学部の先輩に、70年代は地球寒冷化で騒がれてたんだぜと、教えられて、それから今まで、温暖化とか、気候変動とか、そういうことは信じないようになりました。あまりに専門家の言うことが、コロコロ変わるからです。
そして、こんなトランプ氏の発言から１ヶ月後、今度はマイクロソフトの創業者の、ビル・ゲイツも「気候変動は悪くない」と言い始めました。
2015年に設立したベンチャーファンドの仲の気候政策グループという部門を今年解散し、気候関連の基金も2045年までに閉鎖すると発表しています。
この発言は、ゲイツ氏のブログで公開されており、結構な長さの論文形式のものとなっていて、グラフや写真もつけて、かなり長文の記事になっているのですが、これに対して、専門家は「無意味、曖昧、役に立たず、混乱を招く」と評しています。
YouTubeでも、日本のメガソーラーを話題に知るチャンネルや動画を見てみると、ずいぶん酷いことをやってますよね
こちらにはった４つのサムネでは、阿蘇山が太陽光パネルで埋まってしまっている現状や、釧路湿原近くで環境破壊しながら太陽光パネルを設置している状況など、自然を壊して、自然に良いエネルギー作ってるという、自民党の気狂いっぷりがよくわかるものとなっています。
そして、今私たちが払っている電気代には、こうやって自然を壊して建てられた太陽光パネルから生み出された割高な電気代を払うために、世帯あたり平均2万円近い税金を追加で支払わされている状況です。
今年は年間2400円の増税となっており、金を払って自分の墓を掘ってるような、意味がわからない状況となっています。
また、日本でも有名な自動車メーカーのテスラですが、この会社は電気自動車しか作っておらず、トヨタや日産、ホンダなどのガソリン車が売れた際に払っているカーボンクレジットと呼ばれる、二酸化炭素を排出している車に対するペナルティを、もらえているので、その分が売り上げになっています。
その額は年間4000億円を超えており、これのおかげで、テスラの時価総額は、200兆円を超え、トヨタの４倍以上となっています。
でも、テスラって、サイバートラックという、こんなゴツい車を作って、二酸化炭素だしてませーん、環境にいい車なので、他の車の税金をくださーいと言ってもらってる会社なのですよ？
テスラもそうですが、こんなルールを作ったやつって、頭おかしすぎると思いませんか？
とまあ、こんな感じで、現在の世界的な環境規制というのは、自然のためにも、国民のためにもなっていないと、私自身は感じているのですが、これを逆手にとって、トランプ政権が何をやろうとしているのか？について、考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、環境規制の黒幕
まず最初に、誰がこんなくだらないルールを作ってきたのか？というと、それは欧州です。
1992年にブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開催され、155カ国がお付き合いでサインして、95年からCOPと言われる会議が毎年開催されることになりました。
どうせ、こんな意識高い系のルールを作るのって、欧米なんでしょ？と思うかもしれませんが、意外にアメリカは、トランプ政権以前から、この取り組みに消極的でした。
例えば、2000年のCOP5では、先進国に厳しくて、途上国に優しい仕組みを議論されたため、アメリカがこんなルールやってらんねえよということで、不参加を表明したのです。
そして、第１期トランプ政権の2017年と、今回の2025年で、2015年に行われたパリ協定からの脱退を宣言しています。
このような流れから分かるように、欧州が音頭を取って、他の国々が渋々付き合ってきた、というのが、これまでの環境規制です。
じゃあ、この取り組みって、うまくいってるのか？というと、全然そんなことはありません。
昨年のCOP29では、パプアニューギニアなどの南国の島国が、うちらのこと何も考えてないじゃん、意味ねーわと、会議から撤退し、他の国も真面目に取り組まない、機能不全の会議に落ちぶれました。
さらに、今年出されたストックホルム研究所の報告書によると、中国やアメリカ、インドなどの二酸化炭素の排出量の多い国のほとんどが、2年前に作った計画よりもはるかに多くの化石燃料の生産を増やすことが判明しました。
そもそも、昔は地球温暖化がやばいと言われてたのに、いつの間にか気候変動と名前が変わってて、「え？あったかくなるんじゃないの？」と胡散臭さが倍増しています。
また、ここまでの日本の政策を見ても、自然にとっていいことをしてるとは思えないものばかりで、「結局カネだろ？」という下心が透けて見えていますから、もう世界的に、こんなくだらねえをことは無視無視、という流れになってきているのではないでしょうか？
一応、今回、気候変動とか、地球温暖化って嘘だろ？という目で、色々な記事を漁ってみましたが、ツッコミどころは多いものの、「じゃあ、完全に嘘なんかい？」とちゃんと答えられる自信は、今のところ、ありません。
ただ、確実に言えることは２つあって、１つは、現在の気候変動対策は、意味がないということと、もう一つは、世界中の国々が、この取り組みを真面目にやるつもりがない、または優先順位はそれほど高くない、ということです。
ここからのトランプ氏の取り組みは、このぐらいの認識の上で、見てもらえればいいと思います。
３、欧州をはめるトランプの３つの武器
それで、以前にこちらの動画で解説したのですが、トランプ氏とプーチン氏は、欧州を潰すために、３つの方法を使っていると思っています。
１つ目は、プーチン氏にウクライナ戦争をわざと長引かせることで、トランプがブチギレて、欧州にロシアとの徹底抗戦の姿勢を崩させないように仕向けているということです。
これによって、今年6月のNATOサミットで、各国の軍事支出をGDPの5%にまで引き上げさせる約束を取り付けました。
いずれ米軍は欧州から撤退するでしょうし、欧州はこれまで軍事費に金を使ってこなかったので、その金を大量にアメリカに貢ぐことになります。
イギリスは、福祉関連の予算を削ることを決めましたが、そうやって、社会保障を削って、無駄な軍事費を引き上げることになるので、国民はさらなる増税を強いられ、消費も落ち込んでいくと予想されます。
２つ目は、移民の大量受け入れをやめさせないことです。
トランプ政権は、イスラエルと仲良くやって、ガザやヨルダン川西岸でのやりたい放題を見逃していますが、これに反発する欧州の普通の人たちに対して、各国の保守政党への支持を思いとどまらせています。
フランスの国民連合や、ドイツのAfD、イタリアのメローニ首相も、イスラエル支持を表明しており、欧州の保守政党は、イスラエル寄りです。
移民の受け入れ反対を表明しているのは、これらのイスラエル支持の保守政党、場合によっては極右と言われる政党なため、リベラルなエリートが多い政治家、官僚、メディアが大反対の大合唱をしています。
そのため、フランスのルペン氏などは、検察による司法捜査が入って、有罪になってしまったため、次の大統領選挙への立候補が危ぶまれています。
こんな感じで、当分の間、欧州はリベラルな現在の政権が政権をとり続けることになるため、移民の受け入れを続けることになりますから、さらに移民犯罪が増えて、治安の崩壊が進むことが予想されます。
そして、トドメの３つ目が、今回の環境規制を通じた、産業のさらなる空洞化、倒産を進めることです。
欧州経済をぶっ壊して、これまで調子に乗っていたダボス会議にいた連中、欧州のグローバリストの壊滅を目指すものと思われます。
実際、8月にトランプ氏とプーチン氏は、アラスカで会談して、仲直りしたようなパフォーマンスを行いましたが、翌月9月には、一転して、ロシアが戦争をやめないからという理由で、欧州各国に、ロシアとの原油取引、天然ガスの取引をやめろと圧力をかけ始めました。
これまでも、欧州はロシアとの原油取引をかなり減らしたことで、ドイツでは、電気代が２倍とかに跳ね上がって、自動車工場などの重要な産業が、中国やアメリカ、ハンガリーなどに流れて行っています。
つまり、今までは、口だけ達者に環境環境と言って、世界中に都合の良いルールを押し付けてきたつもりが、トランプ氏にやるなら徹底的にやれよと追い込まれて、さらに経済が崩壊へ向かいつつあるわけです。
また、昨年あたりから、LNG液化天然ガスも、環境に悪いという論文が出てきて、欧州では、この話が広まってきています。
そして、10月には、天然ガスの輸出国として代表的な、アメリカとカタールが連名で、欧州に対して、環境規制をやめないと、そっちにLNGを輸出できないんだけど、どうすんの？と書簡を送ったという報道が出てきました。
これによって、中東やアメリカからの天然ガスの輸入も、大ぴらにできなくなっており、さらに欧州内での電気代が上がりそうな感じになっています。
４、環境規制で自業自得の３カ国
では、ここからは具体的に、欧州の３つの国が、環境規制によって、どれだけ首を絞められているのかをみていきましょう。
（１）ドイツ
１つ目はドイツです。
ドイツは、欧州の中でも環境先進国として有名で、日本で3.11があったのを機に、当時のメルケル首相が原発の廃止を宣言し、本当に2023年には全て廃止してしまいました。
その前の年にウクライナ戦争が起こっていて、電気代は高騰していたのですが、そこにさらに追い打ちをかけたのです。
そのため、ドイツでは、産業用の電気料金も２倍に跳ね上がり、人件費や製造コストの安いアメリカや中国、ハンガリー、ポーランドなどに、工場を移転する動きが進められています。
過去4年間で、工業部門で25万人の雇用が失われており、特に自動車産業では、この1年で5万人が失業しています。
フォルクスワーゲンやベンツも海外移転を進めており、まともな会社がどんどんドイツから逃げ出しているという、産業の空洞化が止まらない状況となっています。
（２）スペイン
２つ目は、スペインです。
今年の4月に、スペインとポルトガルは、大規模な停電に見舞われました。
スペインは、発電に占める、再生可能エネルギーの割合が５割近くに達しており、4月の大規模停電時には、８わるが再エネ電力だったと言われています。
そのため、この事故が起こった後には、再エネばかりにしてしまったから、こんなことが起こったんだろ！と野党から批判が出ていたのですが、政府も大手メディアも、「イヤイヤそんなことはない。システムとか、問題はもっと複雑なんだよ！」と、話を誤魔化していました。
ところが、先月10月に、電力事業者のレッド・エレクトリカが、再生エネルギーの供給が不安定なので、また大規模停電が起こりそうでーすと、警告を出して、スペイン国民をビビらせました。
今の所、大事には至っていませんが、電力の半分近くが太陽光や風力などの再生エネルギーなので、いつまたおかしなことが起こるのかわからない状況となっています。
（３）イギリス
そして３つ目が、みんな大好き、イギリスです。
イギリスは、環境意識だけ高い、イカれたエリートがたくさんいるので、北海油田に対する懲罰的な増税や、採掘許可の先延ばしを行なっており、原油の産出量は、年々減少傾向にあります。
10月に、さらに新しい油田が見つかりましたが、環境規制推進派の労働党は、二酸化炭素を出す原油はけしからん、ということで、この話を無かったことにしそうです。
そのため、イギリスは、せっかく油田があるのに、政府とリベラルの頭が悪いせいで、国民の貧困化が進むという、まるでベネズエラのような展開になっています。
ベネズエラは、2018年に100万パーセント以上のインフレと、1999年以降、700万人近い人たちの国外脱出が起こりましたが、イギリスの政府も同レベルの無能さなので、マーケットが暴落すれば、同じような状況に陥るのではないでしょうか。
自動車メーカーも悲惨
ちなみに、イギリスには、ジャガーという自動車の名門ブランドがありますが、このブランドが、昨年、こんな感じのLGBTQゴリ押しの新コンセプトの広告を出して、往年のジャガーファンを絶望させていました。
これまでのジャガーの車は、ちょっと小金持ってる車好きのおっさんが乗るような、クラシックな雰囲気も纏った感じの車を出していましたが、
今回出したコンセプトカーは、私が高校時代に流行ったバーチャファイターという、ゲーセンのゲームに出てきそうな、ポリゴンポリゴンした感じにしか見えませんでした。
案の定、ジャガーの経営者はクビになってしまいましたが、これは経営者の責任なのか？というと、私はそうではないと思います。
イギリスは、昨年時点では、2030年にガソリン車の販売を禁止するということを決めていました。なので、イギリスの自動車メーカーは、生き残るためにはEVを作るか、イギリスを捨てるか、のいずれかの選択肢しかなかったのです。
しかし、ジャガーのようなそれほど販売台数が多くないメーカーが、EVを作ろうとすると、当然ですがコストが割高になります。
中国なら１台300万円台で作れますが、日本のメーカーでも400～500万円します。
そして、ジャガーの、以前から売っていたEVは、1,200万円を超えていました。
なので、経営陣はまともに戦っても、売れるわけがないと思い、もっと高価格帯の2000万円台でも買ってくれるような人たちに向けて、マーケティングを行おうとしたのでしょう。
その結果、ルイヴィトンとか、グッチとか、そういう高級ファッションがやってきそうな広告になったのだと思います。
しかし、これによって、完全にこれまでのジャガーファンと絶縁してしまい、しかも、この路線で買ってくれるファンがついたのかもわからないという、まさにヤケクソな展開となっているわけです。
トランプ氏も、今年8月に、「ジャガーは目覚めた思想で狂ってしまった。「あんな恥ずかしい広告を見て、誰が買うの？」とTruth Socialで酷評してました。
残念ながら、100年企業のジャガーは、最悪な場合、倒産してしまうと思ってますが、それは経営者の責任もあるでしょうが、むしろ、イギリスのバカなエリートが潰したというのが、正しい認識だと思います。
トランプ氏の動きは、欧州潰しと見ると分かりやすい
というわけで、ここまで、環境規制が欧州各国の産業を潰し、社会インフラをさらに不安定にさせている、ということについて見てきました。
トランプ政権の欧州に対する姿勢は、味方になったかと思えば、敵対する時もあって、「どっちなんだい」と思わせられることが、多々あります。
特にウクライナ戦争に関してはそうですよね。
ウクライナは全部の領土を取り戻せる、欧州がんばれ！と行ったかと思えば、無理だと言ったり、ウクライナにトマホークを送ると言ったりと、一体何を考えているのか？よくわからないケースがたくさんあります。
しかし、今現在、欧州で起こっている結果を見てみると、それは歴然としています。
移民による治安の悪化、産業の空洞化、電力料金の高騰、エリートと庶民の分断、などなど、欧州各国の状況は日に日に悪化しているようにしか見えなくなっています。
もちろん、これは偶然という可能性もあるわけですが、トランプ氏がこれを狙っていたのでは？と仮定して考えてみると、全てがつながり、すっきりと解釈できるように思います。
今後も、こんな感じで、欧州の崩壊を定期的に発信していく予定です。
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