この記事では、「トランプの呪い。なぜ自民党は、消費税の減税をしないのか？」と言うことで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
2月にトランプ政権が、各国への相互関税を行うと発表した際に、消費税も関税と見做すと宣言しました。
これによって、日本の消費税が、社会保障などに使われるものではなく、ただの輸出企業に対する補助金だと言うことが広く知られたと思います。
私が出した動画も、これまで９０万再生以上されており、たくさんのコメントをいただきました。
その後、4月3日に発表された相互関税の内容は、貿易赤字額を輸入額で割るという、消費税の「しょ」の字も入っていない計算式だったことがわかり、これを根拠に消費税を減らそうとしても、財務省が折れないのではないかと分析していました。
ところが、それから野党が、7月の参院選を前に、消費税の減税を公約に掲げるようになりました。個人的に驚いたのは、消費税８％への増税を決めた野田がいる、立憲民主党までも消費税の減税をすると言い出したことです。
民主党政権の時に、あれほど増税をしないと言っていたのに、裏切ったのは、菅直人と野田でした。その野田が減税と言い始めたのは、かなりおかしい、絶対に裏があると思ったからです。
それで改めて、今回の消費税減税の動きの意味について、考えてみたのですが、これはトランプ政権の圧力によるものだという結論になりました。
今回の記事では、トランプ政権が日本に何を求めてきているのか？そして、消費税の減税は、どういう意味があるのか？について、考察してきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、昨年末からの、日米関係の変化について
まず最初に、以前に出した、こちらの動画について、ちょっと簡単に触れておきます。
私は2月7日の日米首脳会談は、かなり荒れるだろうと考えていました。
と言うのも、昨年12月15日に、安倍元首相の奥さんの昭恵さんが、トランプ氏と面会をしていたからです。
トランプ氏は、昨年7月12日に、ペンシルベニア州で銃撃に遭い、奇跡的に助かりましたが、安倍元首相は、亡くなりました。
お二人の銃撃事件については、どちらも警備体制があまりに杜撰だったことが分かっています。
トランプ氏への犯行現場は、ステージからわずか120mの距離であり、会場に来ていた人がヤバい奴がいると、シークレットサービスに連絡をしていたのに、対処していなかったということや、そもそもライフルを持って会場に入れたのか？など、ツッコミどころが満載の事件でした。
一方で、安倍元首相の銃撃事件についても、演説した場所が、あまりに警備に不便な場所で、しかも、後ろが道路になっていたのですが、そこに誰も警備が立っていなかったという、こちらもありえないほどの杜撰さでした。
つまり、単独犯がこれを実行できるはずはなく、政府などの関係者がいなければ、成り立たなかった可能性があるのです。
そのような理不尽とも言える、銃撃事件を経験したお二人が面会をしたのです。私はこれを知った時に、トランプ氏は、昭恵さんに「仇はとりますよ」ぐらいのことは言っただろうなと思いました。
ところが、実際に蓋を開けてみれば、貿易赤字の解消のために、武器やLNG天然ガスを購入するといった、4月の相互関税を予感させるような、画期的な話はあったものの、政府がひっくり返るような、ヤバいことは起こりませんでした。
さらに不可解なことが続きます。
2月12日に、トランプ氏とプーチン大統領は、電話会談を行い、翌週18日にはサウジアラビアで、両国の外務相級の閣僚同士での会談も行われ、関係改善が進みました。
それがハッキリと現れたのが、2月25日の国連決議です。
ロシアのウクライナ侵攻に対する非難決議に対して、日本や欧州などの先進国を中心に賛成に回ったのに、アメリカは反対に回ったのです。
私が違和感を感じたのは、トランプ氏の方向転換ではなく、アメリカの植民地のような国の日本が、なぜ賛成に回らなかったのか？と言うことです。
しかも、日本は、ロシアに対する経済制裁の解除もまだ行っていません。
そのため、3月3日には、岩屋外相など９名が、追加でロシアへの入国禁止リストに追加されています。
トランプ氏は、2月12日のプーチン氏との電話会談の直後に、ロシアはG7に復帰させるべきだと発言もしています。
ロシアは2018年に脱退しているのですが、トランプ氏は当時のG7首脳同士でロシア復帰について議論しており、安倍元首相が、「私の意見に100%同意した」とも言っているのです。
このようなトランプ氏の意向と、現在の日米の力関係を考えると、トランプ氏が日本に対して「ロシアと仲良くしろ」と言ってくるのは、当然のことだと思いませんか？
３、トランプの呪いとは？
では、なぜ日本はロシアとの敵対関係を続けられているのか？
それはおそらく、トランプ氏が、すでに自民党を見限っているからです。
この状況を維持することで、国内のヘイトを一身に買わせて、選挙での大敗北による退場を促しているからではないでしょうか？
そう考えると、最近の自民党のやってることのムカつき具合がわかります。
例えば、国民民主党が提案した103万円の壁の撤廃に対して、のらりくらりと対応していたのが、自民党の宮沢税調会長です。
あまりに財政再建、財政再建と言い続けてきたため、人気がダダ下がりしており、3月に行われた、広島６区の自民党の公認候補に立候補していた次男が落選しています。
増税のことしか頭にない、イカれた宮沢氏の息子を立てれば、選挙で確実に負けると、自民党の現場も判断したのでしょう。
また、最近の各党の消費税減税すべきだという公約に対して、一貫して否定しているのが、自民党です。
財源が～、財源が～、とバカの一つ覚えのように反対しているため、完全に国民から嫌われており、支持率も絶賛急降下中です。
つまり、トランプ氏は、2月の日米首脳会談で、石破首相に、「デカいかませ犬になれ」と言ったのではないでしょうか？
「晋三を追い込んだお前らを、俺が許すわけないだろ。
わざと負けるように、国民の怒りを買うようなことをしろ。
じゃないと、わかってるよな？」
と言うわけです。
そもそも、日本の消費税は、輸出企業への補助金という裏の目的で使われてきました。
2002年に経団連の会長だった、トヨタの奥田は、当時５％だった消費税をなんと16%に上げるべきだと言っています。
一体、何の根拠があって、こんな頭のイカれたことを言っていたのでしょうか？
その理由は、おそらく、欧州車との競争を意識したためでしょう。
当時のフランスやドイツ、イギリスなどでは、消費税が16～20%前後だったため、日本以上に多額の補助金を輸出企業に渡せていたからです。
そのため、欧州のレベルまで消費税を上げてもらって、補助金をもらわないと、米国での販売競争に負けてしまうと思っていたのでしょう。
そして、その後の経団連の会長は、バカの１つ覚えのように、消費税を上げろと連呼してきました。
その一方で、法人税はどんどん下がっていきましたが、国が豊かになると言うわけではなく、格差が開くだけで、みんなしらけてしまって、少子化が加速しています。
つまり、消費税とは、一般国民を犠牲にして、輸出企業に貢ぐためのシステムだったのです。
各国の大企業への上納システムを無効化したトランプ
しかし、4月3日に出されたトランプ相互関税は、このシステムを無効化しました。
相互関税は、海外から輸出してくる商品が対象となるため、補助金をたくさん渡すほど、関税で取られるので、企業の儲けが相殺されます。そのため、アメリカ国内で作ることが正解になったのです。
そのため、消費税の存在価値が、ほとんど無くなりました。
むしろ、税金の計算や申告の手間を増やすだけの、誰も得をしない、役立たずの仕組みになりました。もう時代遅れなんです。
トランプ政権は、在韓米軍や、在日米軍の撤退も考えています。
そして、アメリカから武器も買ってもらいたいと考えています。国防総省のNo3のコルビー氏は、日本の軍事費はGDPの３％まで上げるように要求すると言ってますので、ここからさらに倍に引き上げさせられます。
アメリカには、輸出してこないでくれと言っておきながら、でも武器は買えよ、しかも今の2倍な、と言うのは無茶な話です。
本当にこれを実現させたいのであれば、日本の内需を復活させることで、税収を上げるしかありません。
過去の住宅の着工数を見ても、消費税の増税とともに件数は大きく落ち込んでいましたので、皆さんの実感どおり、消費税が上がるほどに、景気は落ち込んでいました。
なので、自民党に消費税の減税に反対させて、雑魚みたいな自民党政権を潰せば、安倍元首相の仇も取れますし、日本の内需が盛り上がって、武器も買ってもらいやすくなりますし、在日米軍の撤退も進められます。
アメリカからすれば、余計な金を使わずに、目的が達成できるわけですから、これほど楽なことはありませんからね。
米国内でのリベラルの粛清がすごい
それと、現在のトランプ政権の、アメリカ国内でのリベラルエリートの粛清は、本当にすごいです。
一例を挙げると、
- ハーバード大学などのリベラル大学への補助金を停止
- 政府機関の気候変動関連の科学者の予算削減と追い出し
- USAIDなどの、バラマキ機関の職員の退職勧奨
- バイデン政権末期にどさくさに紛れて出された恩赦を、バイデン氏の自筆ではなかったという理由によって無効化し、訴訟するとの意向
などなどです。
本当に、今までアメリカに巣食ってきたエリートを軒並み追い出したり、訴追しようとしているのです。自分が殺されそうになったわけですから、まあ、当然と言えば当然ですよね。
なので、安倍元首相と仲が良かったトランプ氏が、自民党を潰すだけで仇討ちできたと納得できるとは思えません。
また、トランプ氏から見れば、日本は中国と対峙してもらわなければ困るので、貧弱な経済のままでは困るはずです。
かといって、今まで通りの、「アメリカ様に貢いでおけばいいんでしょ」と思ってるような、奴隷根性の勘違いエリートに、そのまま居座ってもらうのも邪魔でしょう。
私は日本の政治に詳しくないので、自民党が潰れるぐらいしか、今のところイメージがわいていませんが、それに付随する、財務省や外務省など、いろいろな官僚や外郭団体も、あまり目立たない形で、粛清されていくのではないかと思います。
また、ロシアとの国交正常化は、自民党が消滅するのに合わせて動くのかなと予想しています。
アメリカは、とりあえず、アンチ自民を求めているのでは？
なお、現在の政党の支持率を見てみると、自民党が３割弱で、それ以外の政党がどんぐりの背比べのような状況であり、自民党以外の政党が政権を取るとなれば、多くの野党が合流することによる連立政権になるでしょう。
それで、政権運営がきちんとできるのか？と言われれば、かなり混乱は起こるでしょうが、減税さえできれば、あとは何とかなると思います。
なので、今年の参院選は、とりあえずアンチ自民党でいけばいいのかなと思いますし、それがトランプ政権の意向だと思います。
石破首相は、ちょっと気の毒な感じもしますが、それが彼の役割ということなのでしょう。石破首相には、裏切りのエピソードがたくさんあって、詳しく調べてみると、いろいろと同情できる点もあるのですが、今回も自民党を裏切ることになりそうです。
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