この記事では、「森永卓郎説を検証。日経平均3,000円は、本当に来るのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
この記事を作っているのは、８日ですが、日経平均株価は、7日月曜日に先週比で2,600円ほど下げて、一時は31,000円台を割りましたが、本日8日はその反動で、現在2,000円ぐらい戻して、33,000円台を回復しています。
ですが、株式市場はかなり大荒れとなっている感じですので、今後も株価は乱高下しそうな雰囲気にあるように思います。
私は以前から、トランプ政権は世界の仕組みをひっくり返すと予想してきましたので、これは何の違和感もないのですが、最近視聴者の方から、森永さんの言うとおりになるのかな？みたいなコメントをいくつかいただいていました。
森永さんは、以前にこちらの動画で、朝倉さんとの対談をされていますが、その時に日経平均は今年中に3,000円、もしかしたら2,000円になるとおっしゃっていました。
私は悲観派ではありますが、流石にそこまでの下落はないだろうと思っていたのですが、先日ある書籍を読みまして、もしかしたら、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれないと思い始めています。
なので、今回の動画では、その書籍の内容をご紹介しつつ、森永さんの日経平均が3,000円になる可能性について、考察していきたいと思います。
なお、ここから株価が10分の１になると言う可能性についての話ですので、話半分ではなく、話１０分の１ぐらいで聞いてください。
それでは、参りましょう。
２、森永さんの日経平均3,000円説
まず最初に、朝倉さんとのこちらの動画で、森永さんが話されていた日経平均3,000円説について、簡単に触れておきます。
- １７世紀のオランダのチューリップバブルから始まって、人間の歴史において、７０回ほどバブルが起こったが、全て弾けた
- 一番ひどかったのは、1929年のアメリカ大恐慌で、この時は株価が90%下落した
- 今回のバブルは、当初はドットコムバブルで、その後EVバブルになり、自動運転バブルになり、AIバブルになり、最後に半導体バブルとなっている。これほど、何度もバブルのテーマが乗り換えられて、尚且つ上がり続けてきたため、株価もとんでもなく割高になってしまった
- 例えば、半導体大手のNVIDIAだけで、日本のGDP並みになってしまっているのは、どう考えてもやりすぎ。そのため、どこかでこのバブルは弾けるだろう
といった感じでした。
私は朝倉さんのファンでもあるので、いろいろと反論されており、そちらの話も興味深いので、気になる方は、こちらの動画をチェックしてみてください。
私も、昨年から日米の株価は高すぎるし、円安すぎると言うことで、円高・株安を言ってきましたが、日経平均が10分の１になるとまでは思っていませんでした。
ですが、今回ちょっと考え直すきっかけとなったのが、こちらの書籍「テクノ封建制」です。
著者は、ギリシャの財務大臣を経験したこともある、経済学者のヤニス・ヴァルファキス教授です。
以前、こちらの記事で、ヴァルファキス教授の記事をご紹介したのですが、それ以来、ファンでして、最近でたこちらの書籍も読んでみた次第です。
テクノ封建制とは、アップルやグーグル、Facebookなどのビッグテックが、武田信玄や織田信長のような戦国大名のように、その地域を支配しているような、そんな状況になってしまったと言うことが書かれています。
この書籍は本当に内容が濃くて、いろいろと取り上げたいテーマがあるのですが、今回はその中でも、「なぜビッグテックが、これほどの力を持ってしまったのか？」と言うことについて、ご紹介したいと思います。
これまでのグローバル企業の動き
まずは、ビッグテック以外の、トヨタやソニー、ユニクロみたいな、世界的な大企業と世界経済について、見ていきましょう。
①始まりは、2008年のリーマンショックです。
政府や中央銀行は、やらかした金融機関に対して、公的資金を注入する一方で、一般国民に対しては、緊縮財政を押し付けました。
②緊縮財政を行うと、国内でお金が回らなくなるため、給料が下がったり、失業したりで、消費が落ちます。そうすると、企業も国内に投資をしても儲からないため、さらに経済が悪化するスパイラルに陥ってしまいました
③しかし、経済を上向かせるために、中央銀行は低金利政策を取ったり、異次元緩和政策を行いました。日本では、日銀が株やREITまで買ったため、株価がどんどん上がっていきました
④企業は設備投資や研究開発の投資をするよりも、自社株買いをしたり、海外に工場を移転してコストカットしたり、M&Aで調子のいい企業を買収したりなどに走りました。そのため、余計に国内に金が回らなくなり、大企業だけが業績が良くなっていきました
⑤一方で、低金利が続いたため、住宅ローン金利が下がったことで、都心の不動産価格が上がっていきました。また、株高も続いていたため、相続税対策でタワマンを買う富裕層が出てきたり、海外の投資家による購入も進んで、マンション価格が２億円を超えています。
こうなると、普通に働いている人は、結婚も出産も諦める人が増えます。世界的に、コロナ以降、出生率が駄々下がりしてますが、それはこう言った背景があるためです
つまり、この15年ぐらいは、企業がいい商品を開発して販売して、利益を上げる、と言うことをしないでも、大企業ならば低金利でお金も借りれたし、海外に工場を作って、こっちに持って来れば、コストを下げて売れたので、利益も上げられた、と言うことなのです。
なので、グローバル企業と言われる大企業は、日本だけでなく、アメリカでも、国内の富をどんどん吸い取って、新興国と経営者や株主とで山分けして、一般庶民はどんどん貧乏になってきたんですね。
この辺りの解釈は、以前にこちらでも解説しました、河野龍太郎さんの「日本経済の死角」で語られている内容と、結構似ているなと思います。
ビッグテックは、どのようにして成長してきたのか？
では、このような経済状況だったこの17年間で、アップルやFacebookなどの、ビッグテックは、どのように成長してきたのでしょうか？
それは、中央銀行による低金利が続いたことで、企業による自社株買いや、資産への投資が増えたことで、利益が出ていないビッグテックにも大量のお金が流れたことで、株高が起こり、その株を売却した資金を原資に、新しい事業をどんどん増やしていって、拡大してきたのです。
分かりやすいのが、イーロン・マスク氏でしょう。マスク氏はテスラのオーナーですが、テスラという会社は、2020年ぐらいまでは、売り上げは伸びてきていたものの、利益はほとんど出ていませんでした。
しかし、当時でも、テスラの時価総額は10兆円を超えていたのです。
普通に考えれば、利益が出てないのに、これほどの高い時価総額を正当化できないはずですが、宇宙事業のスペースXや、衛星インターネットサービスのスターリンクなど、新しい事業を次々と起こしたり、Twitterを買収したりと、あんまり儲かっていないけど、いろいろ新しいことをやっていく、すごい人だというイメージが出来上がって、株価が上がっていった印象です。
Amazonもそうですね。
2017年ごろまでは、売り上げは伸びていたものの、ほとんど利益を計上していませんでしたが、当時でも時価総額は50兆円以上していました。
これは、あまりに低金利で金余りなことと、大企業はケチって投資をしないため、資金需要も少なかったことから、とりあえず調子が良さそうなテック系の企業なら、バンバン資金が流入していったという背景があったからだと言えるでしょう。
もちろん、現在のビッグテックは、Googleでもアップルでも、マイクロソフトでも、テスラでも、かなりの高収益の企業となっています。
ですが、これは結果論です。当時から、利益が出ていないのに、新しいことをやりそうなベンチャー企業やユニコーン企業に、たくさんのお金が流れていきました。
そのほとんどが討ち死にしているわけですが、これらの中から、ごく一部の企業が、このように立派な企業になったというわけです。
それと以前に、こちらの記事で解説したのですが、年初ぐらいまでの米国株の株高は、ビッグテックを中心とした、循環取引による売り上げのちょろまかし疑惑が濃厚で、さらに株価収益率と呼ばれる、利益に対する株価の割高感がものすごい状況にありました。
なので、私も森永さんと同じで、生成AIはバブルだと思っていましたので、下落を予想していたわけです。
３、トランプ政権で何が変わるのか？
そして、今回のトランプ関税です。
冒頭でご紹介した、朝倉さんと森永さんとの対談では、朝倉さんはトランプ大統領に対して、現在の経済システムを維持するには、中央銀行にカネを印刷させるしかないと反論していました。
ですが、今回のトランプ関税を見ても、私はトランプ氏が現在の経済システムを維持しようなんて、微塵も思っていないと考えています。
やはり、トランプ氏の政策の根幹にあるのは、国内の製造業の復活と、今まで酷い目にあってきた、一般労働者の生活を豊かにすることだと思います。
その証拠として、今回のトランプ関税を受けて、株価の暴落が起こった後に、ベッセント財務長官とタッカー・カールソン氏のインタビュー動画が出ていました。
ベッセント氏は、このインタビューの中で、
「アメリカ人の所得上位１０％が、株式の88%を所有している。そして、下位50%の人は、負債を抱えている。だから、我々は、彼ら下位５０％の人々に、何らかの救済を与えなければならない」
と語っています。
その手段として、関税を使って、国内に製造業を戻し、原油価格を下げてガソリン代を引き下げ、金利を引き下げてローンの負担を下げるなどの政策を取ろうとしているわけです。
なので、この時点で株価が約１割下落していますが、原油は15%以上も下がっており、こっちの下げの方を喜んでいる国民の方が多いだろ？と言ってました。
また、今回の関税政策については、トランプ氏やベッセント氏は、これまで海外の国々が、アメリカを搾取して、米ドルをぶんどってきたという認識でいます。
これは、トランプ政権以前のアメリカが、米ドルを基軸通貨として維持するためのシステムを世界中の国々に押し付けてきた結果なわけですが、彼らはそんなことは気にしません。
なので、悪いのは日本や中国などの、貿易黒字の国であり、だから関税をかけたのだというスタンスです。
そして、各国からの交渉がくるだろうが、貿易黒字を作るためのシステムを各国が改めなければいけないため、数週間とか、そういう短期間で解決できる問題ではないと考えているようです。
つまり、今回のトランプ関税は、かなり本気であり、これまでのアメリカに輸出して米ドルを稼いで、産油国の原油を輸入してきたような、そういうやり方が出来なくなることになるのです。
そのため、今までのような、政府や中央銀行がドルを刷り散らかして株価を上げるのではなく、実体経済が復活するのに合わせて、株価が上がっていくことを目指すべきだと考えているので、トランプ関税が世界に与える影響は、これからも長期間続くと考えた方がいいでしょう。
アメリカはどうなるのか？
では、アメリカはこれからどうなるのでしょうか？
ビッグテックや、各国の自動車メーカーやTSMCなどの半導体企業は、米国内に工場を建設すると表明していますので、米国内の雇用は増えていくでしょう。
ですが、人件費の高いアメリカでものを作るわけですから、自動車やスマホなどの、工業製品の価格は上昇するでしょう。
その一方で、食料品は原油価格の下落で安くなるでしょうから、生きていくことには困らないけど、車やスマホの買い替えは難しくなるような、そんな感じになるように思います。
また、政府予算や職員の削減によって、失業者も増えるでしょうから、景気は今後悪化していくと予想されますので、株価の下落は進むでしょう。
特に、アップルやNVIDIAのようなグローバル企業の業績悪化が進みそうなので、株価指数は大幅な下落に見舞われると思います。
日本はどうなるのか？
では、日本はどのような影響を受けるのでしょうか？
今回のトランプ関税によって、各国の経済システムが否定されたことになります。
労働者をこき使って、安い商品を作っては、アメリカに輸出をすることで、外貨を稼ぐというスタイルが、使えなくなるのです。
例えば、トヨタは日本国内で300万台の車を生産していますが、そのうち53万台がアメリカへの輸出となっています。これらの車に自動車関税の25%と日本への相互関税の24%が乗るので、49%分の関税を支払うことになるため、アメリカに1.5倍で売らなければいけなくなります。
すでにアメリカでは、政府支出の削減を通じて、クビを切られている公務員や、楽して補助金で食ってきた企業の売り上げがなくなっていますので、ただでさえ売り上げが減っていく中で、さらに値上げを迫られるため、北米への輸出はかなり難しくなるでしょう。
リストラは避けられないと思うのですが、こういうことが、日本国内の他の企業だけでなく、アメリカ以外の各国の企業で起こるのです。
なので、他の国に輸出先を変えることも難しくなりますので、全体的に生産量は減少しますから、リストラや関連企業の倒産は避けられなくなると予想されます。
４、森永さんと朝倉さんの意見が正反対な理由
朝倉さんと森永さんの対談を見て思ったのは、これほど予想が正反対になってしまう根本的な理由は、おそらく、「政府や中央銀行がこれからもカネを刷りまくるのか？」という部分だと思います。
森永さんは、「これ以上、政府や中央銀行がカネを刷りまくっても、金持ちがさらに金持ちになるだけで、一般庶民がさらに貧乏になり続けるんだから、機能しない時がもうすぐ来る」と考えて、バブル崩壊が来ると予想しており、
朝倉さんは、「確かに、政府や中央銀行がカネを刷りまくる世界は、狂ってるけれども、これを止めることはできないんだから、その流れに乗って、生き延びべきだ」という考えで、株価がさらに上がることを予想しています。
では、現在のトランプ政権はどうでしょうか？
FRBのバランスシートを見てみると、2022年をピークに、徐々に資産を減らしています。ドルを刷って、国債などを買い入れていたのをやめていたことから、FRBを通じたお金のバラマキは、ここ２～3年は行われていないことがわかります。
しかし、その一方で、政府による借金は、2022年から24年までの2年間で、５兆ドル、なんと約750兆円も増えています。
バイデン政権は、補助金をばら撒きまくって、どうしようもないことにカネを使いまくってましたので、物価上昇も酷かったです。
なので、朝倉さんのおっしゃる、政府や中央銀行がカネを刷りまくる世界では、インフレが進んでしまう、という見方は、バイデン政権までは確かにその通りだったと思います。
11月に行われた、お二人の対談動画のコメントを見ると、森永さんの日経平均3000円説は、ずっと以前から言っていたとのことで、これを信じていた人は、軒並み損をしていただろうとか、投資家目線で見ると、ハズレ続けているアテにならない専門家的な評価が多かった印象です。
ところが、今回のトランプ政権では、1月20日の就任早々、イーロン・マスク氏を政府効率化省のトップに据えて、政府の無駄な予算や職員をバンバン削っています。
これによって、年間予算を１兆ドル以上は削減しそうですし、もしかしたら、当初の目標の２兆ドル、つまり年間300兆円の予算削減もできるかもしれません。
つまり、今のアメリカは、カネをばら撒かないようにしようとしているのです。
また、今回の相互関税は、アメリカの貿易赤字の解消を狙っていますので、世界中にドルがばら撒かれる量が激減します。
これもまた、世の中にばら撒かれるお金の量が減ることにつながりますよね。
BRICS新通貨がこれから始まりそう
そして、さらに、今回の相互関税によって、中国は34%の報復関税をかけると宣言し、これに対して、トランプ氏は、さらに50%の追加関税をかけると脅しています。
今回の相互関税は、米中の二国間のものだけではなく、世界中の国々に対してかけているものですから、中国が報復関税を撤回するか、互いに高い関税障壁を掛け合うかの、いずれかになると予想されます。
それで、これがきっかけとして、BRICSの新通貨によるBRICS経済圏の貿易がスタートするのではないかと予想しています。
BRICS加盟国は、昨年10月に４カ国が追加され、今年に入ってインドネシアも加盟し、10カ国になりました。
さらに、パートナー国が数十カ国あり、わざわざ稼ぎにくくなる米ドルを手に入れようとするよりも、近隣諸国との貿易に力を入れた方が豊かになると思う国々はたくさんあると思います。
BRICS新通貨の採用候補のシステム「UNIT」について
そして、BRICSの新通貨は、UNITと呼ばれる仕組みを使ったものになると言われています。
このUNITは、現地通貨６割、そして金を４割担保として入れることで、発行ができる通貨となるとのことなので、中央銀行が好き勝手にカネを刷り散らかすことができません。
このように、アメリカでは政府の支出削減、貿易赤字の解消で、ドルの流通量が減り、BRICS圏では、貿易のために新通貨が使われ始めるとなれば、中央銀行や政府がカネを刷り散らかすという、これまでの流れが止まるのではないでしょうか？
そして、これはおそらくですが、世界の大きな流れともなっているのだと思います。
BRICS新通貨の候補と言われている、UNITという仕組みは、世界の中でも最貧困地域である、西アフリカ諸国にメリットのある仕組みだと説明されています。
というも、これらの国では、フランス中央銀行が発行するセーファーフラン（CFA）が使われており、自国の通貨発行権がなく、植民地的な金融システムのままだからです。
西アフリカ諸国では、金の生産量がある程度あるので、この金を担保にUNITを発行すれば、各国からいろいろな商品を輸入しやすくなりますので、経済発展が見込めるとされています。
また、今回のトランプ政権も、先ほどのベッセント氏のインタビューに見る通り、所得の下位50%の人たちの生活を引き上げることを目標としています。
結局、金持ちがさらに金持ちになっても、世界は豊かにならないのです。
多くの大企業が、新しいテクノロジーを開発するわけでもなく、人件費の安い国に工場を作って、輸入して儲けるだけなので、一般庶民は低賃金の仕事しか無くなって、結婚も出産もできなくなっているわけですから。
また、日本でも金融資産の多くが、高齢者に集中していますが、そのお金が社会を豊かにするための投資に回るわけでもなく、新しい事業を起こすわけでもなく、相続税対策にタワマンの上層階を買うだけに使われるなんて、どう考えても、ただの無駄でしょ？
そんな人たちの資産を守るために、カネを刷り続けてれば、それはアメリカや日本などの先進国が中国に負けて、経済的に侵略されても、自業自得としか言えないわけです。
だからこそ、トランプ政権が生まれたと思いますし、今までの流れを逆転させる政策を取ろうとしていると思いますし、現在の株高が、国を強くするものでない限りは、容赦なく見捨てるのだろうと思います。
それで、私としての結論は、株安と円高が進むという主張は変わりませんが、日経平均3000円はちょっと盛りすぎだなとは思うものの、アメリカが本当にバブル崩壊ということになれば、ここから半値ぐらい、たとえば15,000円ぐらいになっても、おかしくないかなとは思います。
ただ、株価の下値予想は、過去の経験則やチャートを見て判断するよりも、むしろ、低所得層の人たちが、もっと高い給料をもらえる職業につけて、豊かな生活を送れる経済システムへと変わったのかどうか？で判断すべきかなと思います。
それができるまでは、トランプ政権は今回の相互関税のような、一部のグローバル企業だけが儲かるような仕組みをどんどん壊し続けるでしょうから、利益率の低下は避けられませんし、株価の調整も続くと思います。
問題は、トランプ政権がこのような低所得層を豊かにしようとするのに対して、日本政府がどのように対応するかですよね。
今のまま、輸出企業や大企業だけを優遇し、一般労働者を蔑ろにして、派遣労働者の賃金が正社員の半分みたいな状況を放置するつもりであれば、社会的な混乱が始まるのは、むしろ日本のような気がします。
今年の参院選は、間違いなく自民党や公明、そして万博でやらかした維新、そして増税大好きな立憲民主は、議席数を落とすでしょう。
それ以外の野党が議席数を伸ばして、どうやって財務省などの官僚と、減税や天下り先の削減のためのバトルをやるのか？が勝負になるように思います。
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