ドイツが国民とイスラム移民を入れ替えようとしてる理由 | イエ&ライフ

ドイツが国民とイスラム移民を入れ替えようとしてる理由

youtube原稿

この記事では、「AIユーチューバーも裸足で逃げ出す、ドイツ政府のドッキリ企画。ドイツ国民をイスラム移民と入れ替えてみた、が現在進行中」ということで、やっていきたいと思います。

 

1、はじめに

先日、ドイツの警察組合の副代表のマヌエル・オステルマン氏が、2050年のドイツの大都市は、イスラム教徒に支配されてしまいます。と投稿し、かなり話題となっていました。

 

(参考:REMIX News)

 

具体的には、

・アラブ系の氏族、つまりマフィアが大都市を支配

・薬物による死亡者数は過去最高を記録

・イスラム教の法律であるシャリーア法しか通じない場所ができる

・多くの都市で、イスラム主義者の市長が誕生する

・社会制度は崩壊し、年金はなくなる

などなど、かなり衝撃的な内容となっていました。

 

オステルマン氏は、現役の警察の偉い人ですから、現在のドイツの治安状況については、詳しく把握しているはずです。なので、これは突拍子もない予想ではなく、かなり信ぴょう性の高い予想だと思われます。

 

実際、現在のドイツは、このような未来に、絶賛爆走中です。

 

(参考:REMIX News)

 

例えば、ドイツ第4の都市であるケルンでは、次の地方選挙で、移民反対を掲げているドイツのための選択肢、通称AfD以外の全ての政党が、移民について、肯定的な発言だけを行うという協定を結びました。

つまり、移民問題をタブーにするというのです。

 

ケルンは、2015年の大晦日から元旦にかけてのお祝いの日に、1000人以上の移民が婦女暴行を働き、被害届ベースで500名以上の女性が犠牲となった、マジでやべえ街です。

そんな街で、移民が起こす社会問題について、議論をせずに、公約にも掲げずに、なあなあで政治家を決めましょうというのですから、もう移民が好き放題できる街になっていると言っても、過言ではないでしょう。

 

そして、そんなドイツの状況を受けて、ドイツ国籍のドイツ人は、逃げ出しています。

 

(参考:REMIX News)

 

昨年2024年にドイツ国籍を持つドイツ人は27万人が国外移住しています。これは今年になっても変わっていません。それに対して、2022年から25年の3年間で、移民は209万人も増えています。

なので、国民を追い出して、移民に入れ替えている最中と言えるわけです。

 

では、なぜ現在のドイツは、こんな気狂いの国になっているのでしょうか?

今回の記事では、この点について、詳しく考察していきたいと思います。

それでは、参りましょう。

 

参考書籍

まず最初に、今回の動画を作りにあたり、参考にした書籍をご紹介します。

それがこちらの、エマニュエル・トッド教授の西洋の敗北です。

 

(参考:Amazon)

 

トッド教授は、フランスの歴史学者、人類学者であり、日本でも多くの書籍が出ていますが、こちらは、ウクライナ戦争を何の勝算も、目的もなく始めてしまった欧米各国について、全方位でボロカスに言ってる書籍なので、とても楽しく読めます。

以前に、アメリカ社会についての動画を作った際にも、ご紹介したことがあるのですが、この本では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、そしてロシアについては、個別に分析しているので、こういう個別の国の解説に向いているなと思い、参考にさせてもらいました。

 

フランスやイギリスについても、今後作っていこうかなと思っています。

それでは、ここからが本題です。

 

2、ドイツの移民政策の歴史

まずは、ドイツの移民政策の歴史について、ざっと見ていきましょう。

ドイツはあまり知られていないかもしれませんが、移民人口で言うと、アメリカに次いで世界2位の移民大国です。

 

(参考:Wikipedia「ドイツの人口統計」)

 

ドイツの人口は現在、約8400万人ですが、ドイツ国籍を持って生まれたドイツ人は約5,900万人と、7割程度でしかなく、あとは、移民とドイツ国籍をとった元移民とで、約2,500万人となっています。

 

また、中東からの移民は240万人、アフリカは150万人と、ドイツでいろいろやらかしている、これらの地域の移民は、移民全体の15~6%ぐらいでしかありません。

2000年ごろのドイツの人口は8,100万人ぐらいですので、この25年で300万人以上増えた計算になります。そして、人口は過去最高を更新中です。

 

(参考:Recruitonomics)

 

ところが、ドイツの死亡者と出生者数を見てみると、実は1972年ごろから、生まれてくる人よりも死んでしまう人の数が多い、自然減となっているのです。

ちなみに、日本は2007年から自然源となっていますので、相当早い時期から、人口が減少しやすい国になっていたんですね。

 

また、移民の推移を見てみると、大きく増えているのは、1990年前後と、2010年前後、そして2022年以降の3期に分かれています。

90年前後は、ソ連などの共産圏が崩壊し、経済がガタガタになった旧共産圏から、ドイツに移住する人が増えました。

 

また、ソ連で捕まったドイツ兵の子孫が、この時期にドイツに戻ってきたりしてます。

中央アジアのカザフスタンなどには、ドイツ語を喋れないドイツ人がたくさんいて、数十万人規模で、ドイツに移住してきてたようです。

 

2010年以降の増加は、主に中東の政情不安からの難民です。

アラブの春が起こって、エジプトやリビア、シリアなどの多くの国で内戦や革命が起こりましたので、それで住む場所を失った人たちが、ヨーロッパに流れてきたのです。

 

そして、2015年に大きく増えているのは、当時の首相だったメルケル氏が、たくさん受け入れるよ~!と宣言したことで、大きく増加しました。この時は1年間で100万人以上の移民が入ってきました。

冒頭でご紹介したケルンでの集団婦女暴行事件は、この年の終わりに起こったものです。

 

さらに、2022年のウクライナ戦争勃発によって、ウクライナからの移民が大挙して押し寄せてきました。この年は、2015年の記録を塗り替えて、120万人以上が増加しています。

このように、ドイツという国は、1970年代には、もう人口減少ペースに入っていたため、その時々の社会の大きな変化、移民が大量に来そうな時に、それを受け入れることで、経済を発展させてきたと言えます。

 

ドイツが一人勝ちできた理由

というわけで、ドイツは移民をたくさん受け入れてきた歴史があるわけですが、もう少し詳しく、ドイツ経済が発展してきた勝ちパターンについて、見ていきましょう。

ポイントは2つあります。

 

(1)東西ドイツの統合

1つ目は、東西ドイツの統合です。

ドイツは1990年に西ドイツと東ドイツが統合されましたが、当時の西ドイツの人口は6,200万人に対して、東ドイツは1800万人と、西ドイツの方が3倍以上の人口を抱えていました。

 

(参考:Foresight)

 

また、一人当たりのGDPでは、東ドイツは西ドイツの4割ぐらいの水準で、経済的にも遅れていました。

そのため、当時の東西ドイツマルクの通貨価値は、1:4ぐらいの交換比率が、実際の経済を反映していたと言われていますが、これを1:1で交換したのです。

 

これは、日本人の感覚に直すと、1ドル160円だと思っていたら、アメリカと合併させられて、1ドル40円になったようなものです。

1ドル40円なら、海外から輸入したものは、かなり安く買えるようになりますが、日本からの輸出する商品は、全く売れなくなります。

 

これと同じことが、東ドイツでも起こったのです。

そのため、東ドイツ人の消費は増えましたが、統合前は完全雇用、つまり失業率は0だったのに、20%以上にまで跳ね上がりました。

 

また、東ドイツで運営されていた国営企業、主に重化学工業の会社も、低品質のものしか作れないのに、通貨価値が高いため、さっぱり売れなくなって、相次いで倒産してしまいました。

その結果どうなったのか?というと、東ドイツの人の多くが、西ドイツに移住してしまい、西ドイツの会社で、安い賃金で働くことになったわけです。

 

(参考:NHK)

 

さらに、2003年から、労働市場改革とか言い始めて、小泉・竹中の構造改革みたいなことをやり始めました。派遣会社が拡大し、学生や主婦などのパートタイムが増えたことで、労働者の数が増えたことで、賃金が下がりやすくなったのです。

これによって、ドイツでは、企業が儲かりやすくなり、経済が盛り上がってきたわけです。

 

(参考:Foresight)

 

しかし、この統合で、東ドイツの人は、かなりの屈辱を味わってきたと言います。

こちらの記事では、「西ドイツがでっちあげた東ドイツ」という書籍を紹介しているのですが、その中で著者は「統一以来、我々旧東ドイツ人が経験してきたのは、旧西ドイツ人による個人的、酒豪的な侮蔑と辱めの30年間だった。」と書かれています。

働いていた職場はなくなり、公務員や大学教授、企業のポストからは追い出され、西ドイツ人が採用されたそうです。

 

②ユーロ導入による通貨の統合

2つ目は、ユーロ導入による通貨の統合です。

ユーロは、発足当初は11カ国の採用でスタートしましたが、その中でも経済的に大きな国だったのが、ドイツとフランスとイタリアです。

 

(参考:GFM)

 

この為替レートは、1999年1月1日の開始日の前日である、1998年12月31日の各国のレートをもとにしており、機械的に決められたため、不平は出ないと思われていました。

ところが、2003年にドイツでは、労働市場改革が行われたことで、労働者の給料が下がりました。フランスやイタリアでは、労働組合の力が強すぎて、労働者の賃金が下がりにくかったため、EU圏内の産業競争でドイツの一人勝ちが進んでしまったのです。

 

本来であれば、経済的に負けてくると、為替レートが安くなることで、競争力が戻ってくるものですが、ユーロに統合してしまったため、あとは国内の労働者の人件費を下げるしかありません。

そうこうしているうちに、ドイツは東欧諸国にどんどん工場を作って、自動車部品などをもっと人件費の安い国で作らせるようになったため、フランスもイタリアも追いつけなくなってしまいました。

 

(参考:Amazon「ドイツ帝国が世界を破滅させる」)

 

その結果、トッド教授によると、ドイツは欧州のほとんどの国を傘下に置いてしまったような、実質的に新しいドイツ帝国が作られてしまったと嘆いていました。

 

(参考:Newsweek)

 

というわけで、ドイツの勝ちパターンを見てみると、

①東西ドイツの統合で、東ドイツの会社を潰し、東西ドイツの労働者が余ってる状況を作った上で、賃金を引き下げた

②EU統合で、他の国が労働組合に手こずっている間に、弱くなった労働者をこき使えるようになったことで、イタリアやフランスとの産業競争に勝利して、周辺国を実質的に属国状態にできた

ということで、日本の小泉、竹中改革のように、結局は儲かったのは、大企業と政府の上の方の人たちだけ、という状況になっていたわけです。

 

3、ドイツのイスラム化は、アメリカと東ドイツの呪い

 

このように、大企業や政府高官などの、西ドイツのエリートが得するために、東西ドイツの労働者を犠牲にして、ドイツの一人勝ち体制を作ってきたわけですが、そこに至るまでに、もう1つの重要な要因がありました。

それが、ロシアとの経済関係です。

 

(参考:Geopolitical Monitor)

 

ドイツは、ロシアから安い天然ガスを輸入することで、製造業のエネルギーコストを引き下げ、コスト競争力をつけてきたのです。

 

しかし、このような状況にイラついたのがアメリカです。

トランプ政権前までのアメリカは、ロシアを仮想敵国としてきた戦争国家でしたから、NATOで多額の軍事費を出して欧州を守っているのに、ドイツは大して軍事予算をかけずに、ロシアと仲良くして、金儲けに走ってたわけですから、面白くありません。

 

そのため、ウクライナ戦争が始まってかなり早い段階で、ロシアとドイツをつなぐ、ノルドストリームというガスのパイプラインをぶっ壊しました。

シーモア・ハーシュというジャーナリストが、内部告白者の証言をもとに暴露したところによると、ノルウェーとアメリカがやったということです。

 

確かに、このパイプラインを壊されて困るのは、ロシアよりもドイツです。それまで安価なエネルギーに頼れていたのが、これで完全にストップしてしまったわけですからね。

 

メルケルの自滅戦略の目的

また、それに先立って、16年間も首相をやっていたメルケル首相も、ドイツをぶっ壊すために、おかしなことをやってました。

 

(参考:東洋経済)

 

1つは、原発の完全停止です。

東日本大震災をきっかけとして、原発の稼働停止を宣言し、2023年4月に完全停止となりました。これによって、電気代がさらに上がってしまい、ドイツから大企業の製造業がどんどん海外に脱出しています。

 

そしてもう1つが、移民の受け入れです。

最初の方でご紹介したように、2015年に100万人以上の移民を受け入れたのはメルケルです。

当時は世界中から称賛されましたが、その後の移民の犯罪増加を見れば、完全に間違いだったことがわかります。

 

メルケル首相は、もともと東ドイツの人で、任期中はそのことをおくびも出しませんでしたが、東ドイツ人として差別されていたと言います。

コール首相の閣僚だった時代に、メルケル氏は「Zonenwachtel(ゾーネンワシュテル)」日本語ですと、「あっち側の小鳥ちゃん」みたいな感じで、周りから言われていたと言います。

 

あっち側とは、東ドイツのことで、よそ者的なニュアンスです。すでに東西ドイツは統合していたのに、そういう差別意識は残っていたんですね。

イギリスもドイツも、気狂いの極左リベラルの影響力が強くて、移民とか環境といった政策をごり押しで、産業的にも社会的にも、かなりの混乱に陥っています。

 

最近までは、メルケル首相は、頭がイカれた政治家なのかなと思ってましたが、いろいろと調べてみると、むしろ、西ドイツの偉そうなエリートどもの鼻をへし折るために、わざと自滅的な政策をやって、現在の一部の人間だけが儲かるドイツの経済システムをぶっ壊そうとしていたのかなと思います。

 

ドイツのエリートがAfDを嫌う理由

このように考えると、現在のAfDの躍進と、それを政府が必死で妨害しようとしている理由もわかります。

AfDは、移民反対の政党ですが、その支持基盤を見ると、完全に東ドイツに集中しているのです。

 

(参考:wernerantweiler)

 

こちらの地図は、今年の選挙でAfDへの得票率に応じて色分けしたもので、濃い青色のところほど、投票率が高いところです。

見事に、東側の一部の地域がはっきりと濃い色になっていますが、この地域が旧東ドイツになります。

 

つまり、西ドイツのエリートからしてみれば、東ドイツの支持政党が与党に入ってくるのが、我慢できないのです。

そのため、AfDを極右政党に認定し、しかも活動禁止にしようという動きにまで発展しています。

 

(参考:朝日新聞)

 

名目上は、移民を差別する、排外的な政党であり、ファシズム的な政党だから、禁止するのはしょうがないんだ!みたいなことを言ってますが、ここまで露骨に、妨害行動を起こしているのは、単に東ドイツ人に対する差別意識が強いためなのでしょう。

私はドイツという国は、ナチスドイツの時に、ユダヤ人の虐殺をやったことを反省して、人権とか環境とか、そういうリベラルな人が増えたのかなと思ってましたが、何のことはない、ユダヤ人差別から東ドイツ人差別に変わっただけの、何の反省もしてない国だったんですね。

 

もちろん全てのドイツ人がどういう人だとは思いません。

ですが、最近ですと、メルツ首相が、イスラエルがイランに攻撃を仕掛けた時に「俺たちの代わりに、イスラエルが汚れ仕事をやってくれている」と発言してて、びっくりしました。

(参考:日経新聞)

 

多分、旧西ドイツのエリートと言われる人たちが、こういうメンタリティなのだろうと思います。

そして、このようにアンチAfD、アンチ東ドイツの立場をとらなければいけないと思い込んでいる、西ドイツの政治家は、AfDの移民反対の立場を賛同できないので、移民賛成の立場をとらざるを得ないのでしょう。

 

(参考:NHK)

 

また、ドイツの移民は、2500万人で、たびたびやべえ事件をおこす中東やアフリカの移民は、400万人弱と、移民全体の15、6%でしかありません。

ドイツはこれまで、安い労働力を取り込むことで、経済発展をしてきた国ですから、移民を止めるということは、そのシステムを止める、やめるということになりますので、今までこれで得をしてきた政府高官や大企業は、そのような大きな変化を起こしたくないのでしょう。

 

企業とドイツ国民が逃げ出している

なお、すでにまともな人や企業は、脱出を始めています。

原発停止、ロシアからの天然ガス停止で、エネルギーコストは上がってますので、ベンツやBMW、フォルクスワーゲンが国内の工場を閉鎖してますし、化学メーカー大手のBASFも逃げ出しました。

 

(参考:プレジデント・オンライン)

 

冒頭でご紹介した警察の偉い人が、2050年にはアラブのギャングに支配されると予想してましたが、このままいけば、おそらく、メキシコのようなマフィアが跋扈する国になっていくのでしょう。

 

日本や韓国も同じカテゴリー

それと、これはトッド教授の分類なのですが、ドイツのような、同じ国民に対しても、平気で差別したり、足蹴にする国民性というのは、日本と韓国にも共通していると言います。

 

 

特に、現在の韓国は、北朝鮮に対して融和的な、共に民主党が政権をとりましたので、今後、もしかしたら統合するという話になるかもしれません。

トランプ政権も、在韓米軍は撤退させたいと、前から言ってますからね。

 

ですが、東西ドイツの統合と、差別意識の残った国の現状を見ると、合併はせずに、ゆっくりと経済交流しながら、少しずつ経済格差を縮めていった方が良さそうな気がしますね。

 

また、日本でも、自民党がこれから本格的に移民を受け入れていきそうです。

昨年、一昨年と、30万人以上の移民を受け入れており、そのペースはどんどん上がってきていますので、これから日本でも犯罪が増えていくのではないかと思います。

この辺のことについては、改めて動画にしたいと思います。

 

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。

また、2024年からYoutubeチャンネルも始めました。
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