今回の動画は、「欧州ヒモロッパの植民地支配を終わらせるトランプ」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
昨年12月4日に、トランプ政権は国家安全保障戦略を公開しました。
その内容は、これまでの対中、対ロシアで勝つみたいな話ではなく、アメリカ大陸とその周辺を示す西半球を優先すると明言されており、欧州はカスみたいな扱いになっていて、アメリカの外交関係の専門家からは結構な批判を受けていました。
そして、今年早々に始めたベネズエラ侵攻によって、これが嘘でも冗談でもなく、そして、この国家安全保障戦略がただの飾りの戦略でもないということがわかってきて、周辺国も欧州NATOの同盟国も、アメリカは本気だとビビり散らかしている状況です。
ただ、この兆候はすでに昨年後半ぐらいから、徐々にではありますが出てはいました。
例えば、アメリカの国防総省は、ドイツ軍とのホットラインを切断し、それまでは直通でつながっていた連絡手段が使えなくなってしまい、大使館を通じてしか問い合わせができない状況となってしまいました。
また、ルーマニアからも1000名前後の米兵が撤退したのですが、この決定がルーマニア政府に通知されたのは、発表直前の2日前という適当さであり、ルーマニアもドイツも、アメリカからかなり邪険に扱われていたことがわかります。
そんな状況だったため、欧州諸国は、ベネズエラ侵攻後の、トランプ氏のグリーンランド領有発言に「トランプはNATOをぶっ壊すために、軍事侵攻してくるつもりだ！」と本当にビビってしまい、
デンマーク首相は「あんたたちが攻めてきたら、NATO体制はぶっ壊れますよ！」と警告なのか悲鳴なのかわからない発言をして話題となりました。
さらにその１週間後にも、欧州委員のクビリウス氏が同様の発言をしており、トランプ政権がグリーンランドを本気で軍事侵攻で取りに来るつもりだ、そして、NATOをぶっ壊すつもりだとガタガタ震えているような状況です。
ですが、これって不思議ではないですか？
いくらベネズエラ侵攻が衝撃的だったとはいえ、そして、トランプ政権がNATOや欧州に対して、あまり良い感情を持っていないとはいえ、グリーンランドを軍事侵攻すると騒ぐのはやりすぎではないでしょうか？
そこでこの動画では、ヒモの彼氏から自立する女性の復讐劇に例えながら、アメリカと欧州の関係を整理しつつ、これからの欧州がどうなっていくのか？について、考察していきたいと思いますそれでは、参りましょう。
２、ヒモロッパとトランプ政権の５つの対立点
トランプ政権は、昨年から、ことあるごとに、欧州と対立する姿勢をとり続けてきました。そこで、ここからは、欧州とアメリカとの対立点について、５つほど、詳しく見ていきましょう。
（１）ウクライナ戦争
１つ目は、ウクライナ戦争です。
トランプ氏は、昨年8月にプーチン大統領とアラスカで会談を行い、ウクライナ戦争の終結に向けての条件交渉を行ってきました。
その中では、ウクライナ東部のドンバス地域のロシアへの割譲も含まれていると言われており、これを絶対許さないという姿勢をとっているのが、ゼレンスキー大統領と欧州諸国です。
そのため、和平交渉は平行線のまま、ダラダラと戦争が続いており、ドイツなんかはもうウクライナの難民が多すぎて迷惑だから、さっさと帰ってくれとか、徴兵年齢を引き下げて若い奴らもロシアと戦わせろよとか、なんとも無慈悲なことを言ってます。
さらに、今年になって、戦争狂いのイギリスは、ウクライナ戦争向けの弾道ミサイルの開発をすると発表しており、さらなる長期化が予想されています。おそらく、米ソ冷戦の時のような、何十年と睨み合いながら、ダラダラと戦争を続けていくのではないでしょうか？
そのため、「アメリカ・ロシア 対 欧州・ウクライナ」で対立していると言えます。
（２）移民政策
２つ目は、移民政策です。
トランプ政権は、バイデン政権の時に1000万人以上の不法移民が米国に入ってきて、治安も悪化して、不法移民のための福祉に大金が使われた反動で、不法移民を逮捕しまくって、強制送還を行なっています。
それに対して、欧州は、相変わらず安い労働力をあてに移民を受け入れまくっているため、中東やアフリカ諸国からの移民の犯罪が激増しており、それに怒った国民が、暴動を起こしたり、抗議活動を活発化させたり、移民はもういらないと謳う保守政党への投票を増やしています。
ところが、欧州の現在の政府や官僚は、このような政治家や国民を弾圧しています。
イギリスは、SNS上で現在の移民政策や移民の犯罪に怒った投稿をすると、警察がやってきて捜査をしているため、年間1万人以上が逮捕されてますし、ドイツでは、保守政党のAfDの政治活動を禁止すべきだといった議論が行われています。
つまり、この移民政策においても、
「自国民優先で、移民を抑制するアメリカ 対 移民優先で、どんどん受け入れる欧州」
で対立していると言えます。
（３）イスラエルのガザ攻撃
３つ目は、イスラエルのガザ攻撃です。
2023年10月にあったハマスによるイスラエル市民へのテロへの報復攻撃を行い、ガザで数万人規模の市民が犠牲になりました。
昨年10月に停戦合意が結ばれましたが、相変わらず、イスラエルによる攻撃は続いており、数百名のガザ市民が亡くなっていると報道されています。
そのような人道的に酷いことをやっているということで、イギリスやフランス、カナダ、オーストラリアなどの西洋諸国は、昨年9月の国連総会のタイミングで、パレスチナの国家承認を行いました。
これによって、何が変わったわけでもないし、イスラエルの行動が変わるわけでもありませんが、とりあえず、このような姿勢を見せることで、自分たちは良いやつの側に立とうとしたわけです。
一方で、アメリカは、トランプ氏が親イスラエルなため、この動きを批判しています。
そのため、ここでも、
「アメリカ・イスラエル 対 欧州・パレスチナ」で対立していると言えますね。
（４）気候変動などの国際的な枠組み
４つ目は、気候変動などの国際的な枠組みです。
トランプ政権は、昨年から気候変動対策は詐欺だと馬鹿にしてきましたが、今年に入って、気候変動枠組条約などの、国連傘下の組織を中心に、６６の組織から脱退しました。
これらの組織一つ一つに、訳のわからなん金を注ぎ込んで、役に立たない人たちの給料になるのが我慢できなかったからです。
欧州では、ネットゼロ政策を推進していて、ガソリン車からEVへと全面以降を目指していたり、脱原発や脱火力発電などをやりすぎているため、特にドイツでは、産業用の電気料金が２倍に上がってしまい、自動車や化学業界の工場が閉鎖されたり、海外に移転されていて、製造業での雇用が数十万人規模で失われています。
欧州はこんな感じで、気候変動のためなら経済を死なせてもいい、国民をさらに貧乏にさせてもいいと考えている、キチガイな政治家がたくさんいるので、トランプ政権はこのような欧州を馬鹿にしています。
なので、ここでも「アメリカ 対 欧州＋その他大勢」で対立していると言えるでしょう。
（５）安全保障
５つ目は、安全保障です。
トランプ氏は、モンロー主義を全面に打ち出し、南北アメリカ大陸とその周辺国を自分たちの勢力圏とすることに力を入れています。
今年初めのベネズエラ侵攻や、グリーンランド領有宣言、メキシコやキューバ、コロンビアへの麻薬テロ対策として、何かやるぞと脅しているのも、そのような流れの中で見ることができるでしょう。
一方で、欧州は、軍事費を2035年までに5%まで上げることを約束しましたが、スペインや東欧諸国では、こんなに上げれるわけねえだろと反発する国もありますし、何よりそれを増税や社会保障を削ってやることに、国民からの支持を得られていません。
それなのに、ロシアとは徹底抗戦だと謳っているので、本音としてはアメリカの支援を期待している国は、まだまだ多いと思われます。
ここでも「欧州を守りたくないアメリカ 対 守って欲しい欧州」という対立関係にあると言えるでしょう。
あまりに住む世界が違いすぎる２人
というわけで、ここまで上げてきたものをまとめたのがこちらになります。
これまで、欧州とアメリカは、欧米諸国とまとめて語られることが多かったですが、これほどに世界観、価値観が違うんですね。
そして、欧州側の主張は、大体において、アメリカが払ってくれ！守ってくれ！と言うことにつながっています。
それに対して、現在のトランプ政権のアメリカは、まずは自分の幸せが第一という、自国第一主義で大体が説明つきますね。
ただ、イスラエル支持は、あまり国民ウケはしていませんが、欧州と分かり合えない対立軸を作っているという意味では、無駄になっていないように感じますね。
このような「私はもうヒモロッパの面倒なんて見たくない。自立したいんだ」という態度をとり続けているように見えるため、さすがにヒモロッパとしても、もうアメリカはオレと別れたいんだ、とヒシヒシと感じていると言うことなんです。
だからこそ、アメリカがグリーンランドを領有したいと話したときに、
「これは絶対に欧州と縁を切るための口実だ！」
「NATOのどっかの国が攻められたら、みんなの敵とみなすルールをぶち壊すつもりために、軍事侵攻するつもりなんだ！」
とヒステリーを起こしたのでしょう。
ヒモロッパと同棲してたけど、引っ越すといったら「俺と別れるつもりだな！」とわめかれたような、そんな感じでしょうか？
３、別れて終わり、な訳がない
と、ここまでであれば、アメリカがNATOから撤退して、欧州は欧州で勝手にやってください、で終わる話ですが、そうはいきません。
男女関係で例えるなら、アメリカは、今まで散々相手のわがままに付き合ってきていた彼女のようなものですから、相手にギャフンと言わせなければ、スッキリしないですよね。
そこでやり始めたのが、割り勘で散財させる戦略です。
今までは、アメリカがNATOの軍事費の半分以上を持っていましたが、
「これからは、あんたの分はちゃんと自分で払ってね、じゃなきゃ別れるからなね！」
と脅されて、ロシアン・プーチンランドに何度も連れ回されたり、パチスロ「気候変動詐欺」で一発当ててこいと言われたりして、他の出費を減らさざるを得なくなっているのです。
具体的には、英仏の海外基地からの縮小や撤退が起こっています。
これまでの欧州は、自国の安全保障をアメリカに頼ってきた分だけ、軍事費を浮かせることができました。
そして、その分だけ、旧植民地の海外基地を維持することができていたので、やりたい放題することができていました。
それが、アメリカに彼女ヅラされたまま、ロシアン・プーチンランドに何度も連れて行かされるハメになったため、海外基地の撤退や、軍事費の削減が進めなければいけなくなっているのです。
例えば、こちらはイギリスの海外基地の分布図です。
真ん中の濃い青っぽい色の部分がイギリスで、大きめの赤茶色の部分がロシアや中国です。そして、星印のマークがイギリスの基地になります。
オーストラリアやシンガポール、中東、インド洋、大西洋と、国内経済がボロボロなくせに、まだ調子に乗って海外にたくさんの基地を持っていることがわかりますね。
しかし、トランプ政権になって、アメリカがNATOからの関与を減らすことになったため、イギリスも本土防衛と対ロシアに集中しなければいけなくなっているため、海外演習の削減など、リストラが進んでいます。
また、イギリスは、順調に貧乏になってきているため、海外の大使館の15%がボロくて使いづらくなっていると言うことで、海外資産の売却も進められています。
こんな感じで、イギリスは本土とロシアに集中せざるを得ず、それ以外の余裕がなくなってきつつあるのです。
また、フランスも、海外にたくさんの基地を持っています。
左側の地図は、現在も維持しているフランスの基地ですが、そのうち、右側の地図で示した、西アフリカの部分については、ここ４、５年でほとんど撤退しています。
西アフリカは、フランスの旧植民地だったところが多く、フランスの基地も多く残っていたのですが、2011年の英米仏のリビア空爆によって崩壊し、リビア軍にいた各国の傭兵が地元に武器を持って戻ってきて、ドンパチを始めたため、各国がフランスに鎮圧を要請しました。
ところが、逆にフランス軍が反政府勢力に武器を渡したり、元政府の転覆活動をやったりして、特にマリでは、10年以上も内戦状態が続いたため、国民がブチギレて、フランスが追い出されてしまったのです。
昨年2025年も、チャド、セネガル、コートジボワールから軍を撤退させました。
フランスは、ここ10年ぐらいは、西アフリカ各国で疫病神扱いされていたので、撤退させられるのも時間の問題だったと思いますが、トランプ政権がNATOに対ロシアで軍事費を上げろと脅迫してきたのも、いいきっかけになったのだと思います。
これまで、特に西アフリカは、世界の最貧国地域といわれてきましたが、その理由の一つとして、海外企業が金やウランなどの資源の権益を持ってるくせに、安いロイヤルティしか払わずに済んでいたとか、掘るだけ掘って、精錬などの高付加価値の工場を現地に作らずに海外に持って行ってしまうため、高い給料の職場も生まれなかったためだと言われています。
つまり、安いカネでこき使ってきたわけです。
そのような弱い立場に置かれていたのは、政府に力がなく、偉そうな基地があって武力で脅せるような状況にあったことも大きいでしょう。
実際、そういったフランス軍も追い出すことができたため、ここ２、３年で、西アフリカ諸国の政府が反撃に出て、鉱山の国有化や政府出資比率の引き上げなど、条件を改善する動きが相次いで起こっています。
このように、アメリカがヒモロッパに、ロシアン・プーチンランドで散財させることが、植民地経営が続いていたアフリカ諸国の自立にも繋がっているんですね。
というわけで、今回はトランプ政権が欧州に対して、ロシアへの徹底抗戦を強要することで、海外の旧植民地の支配が徐々に崩れてきている模様を見てきました。
単にヒモロッパからアメリカが自立するだけならば、いつでもできると思いますが、ヒモロッパが他の国に転がり込んでしまっては意味がありません。
なので、アメリカはNATOに入ったまま、彼女ヅラをし続けつつ、ヒモロッパを一度破産させるぐらいに追い込んで、他の地域の国にちょっかいを出せないぐらいの状況にしようとしているのだと思います。
そして、フランスのマクロン大統領や、イタリアのメローニ首相は、この辺のことがわかっているため、わざとロシアを敵視するような発言が目立っているように見えますね。
決して、戦争を拡大、エスカレートさせないようにしつつも、ヒモロッパ各国の軍事費の引き上げを止めさせないようにコントロールしていると思います。
これによって、経済はさらに悪化していくのは避けられないと思いますが、それでも、EUの官僚やグローバリストを追い出すためには必要だということなんでしょうね。
なので、今年もウクライナ戦争はダラダラと続きそうだと予想しています。
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