今回の動画は、「トランプのグダグダ戦争。イラン戦争終結だけ宣言して英国とOPECを潰すトランプ」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
2/28から始まったイラン戦争ですが、アメリカの軍事作戦は、大統領の権限で行えるのは60日間までで、それ以降も続けるためには議会の承認が必要となり、その期限が5/1でした。
ところが、トランプは「イラン戦争は終結した」ので、議会承認は必要ないと主張し、そのまま撤退もせずに、ホルムズ海峡周辺で軍隊を駐留させています。
そのため、議会内でも、決議が必要なのか議論の最中で、民主党側は議会承認が必要だと騒いでいますが、トランプ支持者は別によくね？派が多く、今のところグダグダな感じとなっています。
それで、4/8から2週間の停戦となり、その期限も切れていますが、トランプもイランは交渉に応じないからといって、戦争を仕掛けるわけでもなく、こちらの和平交渉についても、グダグダな感じが続いています。
そのため、ホルムズ海峡はまだ封鎖されていると言うことで、原油価格は100ドル前後で高止まりしたままの状況となっています。
なので、原油価格はこのまま高止まりして、日本もさらに物価が上がるのでは？とか、そういう動画や記事が目立ってるように思います。
しかし、その一方で、ロシアのプーチン大統領は、すでに3月の時点で石油やガス会社の経営者を呼びつけて、今の価格高騰は泡銭だから、余計な投資とかしないで、銀行に借金を返しとけよと促していました。
つまり、プーチンから見ると、この価格高騰は、続かないと見ているようなんですね。そこで今回の動画では、トランプがホルムズ海峡を封鎖しながら、原油価格を下げにいくというシナリオについて、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、トランプはなぜホルムズ海峡を封鎖し続けるのか？
トランプがなぜホルムズ海峡を封鎖し続けるのか？
私が思うに、理由は２つあります。
（１）ロンドン支配の海上保険を乗っ取るため
１つ目は、ロンドンが支配している海上保険を乗っ取るためです。
世界の原油輸送の９割がタンカーを使ってのものと言われており、タンカー輸送を行うには、海上保険が欠かせない条件となっています。
そのため、300年以上の歴史があるロンドンの海上保険がかなりの高いシェアを占めており、特に戦争リスク保険については、９割を占めると言われています。
しかし、ロンドンの保険会社というのは、イギリス政府とグルですから、イギリス政府を通じて、世界中を不安定にさせ、保険料を釣り上げて儲けてきました。
中東がずっと不安定なのは、イギリスによる関与がデカいですからね。
なので、このボケナスたちをギャフンと言わせないと、世界中が安定しません。そのため、トランプはホルムズ海峡を乗っ取ることで、ロンドンの海上保険を機能不全にしようとしていると考えられます。
実際、現在のホルムズ海峡は、アメリカとイランとで、バチバチの封鎖合戦となっているのですが、イラン側は通行料を払えば通してやると言ってる一方で、アメリカ側はイランに通行料を払った船舶は拿捕すると脅しています。
つまり、イランとアメリカの両方を満足させることができない状況にあるのが、現在のホルムズ海峡なのです。
そのため、こんなわけのわからない状況のホルムズ海峡をどうやって保険料率を出していいか、部外者のロンドンにはわからないというわけです。
しかし、これが仮にアメリカとイランとの出来レースだったとしたら、どうでしょうか？
4/29に、出光興産の所有する原油タンカーがホルムズ海峡を通過したとの報道が出ました。このタンカーは、イラン側に通行料は払っていないとのことですので、アメリカの誘導で通れたものだと思われます。
アメリカも戦争リスク保険の提供を始めていますので、この保険を活用して通れたのだとすれば、このホルムズ海峡の封鎖が続く限り、ホルムズ海峡の本当のリスクを知っているのは、アメリカ政府だけになりますので、ロンドンは手も足も出ない状況が続くと思われます。
だって、表向きは、アメリカとイランは敵対状態にあるわけですからね。
どうせ打ってこないだろうと思って保険を提供し始めたら、攻撃してきて沈没してしまった、ではシャレになりませんから、誰も保険リスクを引き受けたがらないでしょう。
また、以前の動画で、マラッカ海峡も危ないという話をしましたが、同じような感じでアメリカ軍が対中国を理由に封鎖したら、ロンドンが提供する海上保険は、かなりの部分がアメリカに乗っ取られてしまう可能性があると思います。
（２）OPECの破壊
そして２つ目が、OPECの破壊です。
4/29に、アラブ首長国連邦、UAEがOPECを脱退すると発表したことで、大きなニュースとなっています。
理由はもちろん、ホルムズ海峡の封鎖によって、産油国の収入が激減しているからです。OPECは生産量を調整してきましたが、生き残りのためには、そんな遠慮なんてしてられないということなのでしょう。
一応、UAEはホルムズ海峡を迂回して送り出せるフジャイラ・パイプラインも持っているので、ここの輸送量をもう少し増やせるようですし、取り合えす他の産油国に遠慮はせずに、ガンガン生産していくものと思われます。
サウジも、紅海側の迂回ルートを活用できるので、そちらを通じて、いくらか流せるようですが、クウェートやバーレーンなどは負け組になって、いずれOPEC自体の仕組みは崩壊していくと思われます。
そもそも、原油価格の推移を見てみると、原油が上がり始めた第一次オイルショックは、OPECの加盟国がどんどん増えていって、その上で石油価格の決定権を握るようになっていったからでした。
第二次オイルショックも、イラン革命があって、その後に一気に原油生産を止めたことで、供給量が減って価格が跳ね上がっていった経緯があります。
しかし、トランプ政権は国内に製造業を戻そうとしているため、エネルギー価格が高止まりした状況では、製造業復活の邪魔になります。
そのため、ホルムズ海峡の封鎖を継続することで、OPEC諸国を分裂させ、世界中の原油価格の引き下げを狙っているのではないでしょうか？
1月早々に、ベネズエラに侵攻して、マドゥロ大統領夫妻をNYへ連れていって、親米政権ができましたが、現在のベネズエラの石油輸出量は、7年ぶりの高水準の日量123万バレルにまで回復してきています。
1998年にチャベス大統領が当選して、それ以降、石油会社を国有化していく中で、日量300万バレル以上あったのが、100万バレル割れまで減ってましたので、
チャベス政権と、それを引き継いだマドゥロ政権というのは、世界中の原油供給量を減らすことに貢献してきたと言えます。また、反米国家の姿勢を貫いてきたチャベスですが、当選した選挙の監視団として迎え入れられていたのが、カーター財団です。
カーターは民主党の大統領だったので、グローバリストですから、チャベスもグローバリストの駒として、原油生産を減らして、価格吊り上げに貢献してきたんですね。
なので、トランプ政権のベネズエラ侵攻も、今回のイラン戦争によるOPECの破壊も、意図的なものだったとすると、これは世界的な原油価格の引き下げによる、各国の製造業の復活を狙ったものなのかなと思いますね。
そう考えると、トランプのやってることは、強引すぎるものの、全くぶれてないことがわかりますね。
３、トランプの欧州への仕打ち
それで、強引ついでに、トランプの欧州への仕打ちについても、見ていきましょう。
トランプ政権は、5月1日に、ドイツから5000人の駐留米兵を撤退させると発表しました。
理由は、ドイツのメルツ首相が、イラン戦争に対して批判したからだと、トランプは語っていますが、以前から撤退するとは何度も言ってたので、この口実はとってつけたようなもので、計画通りのことなのでしょう。
また、記者からスペインやイタリアからも出てくのか？と聞かれたところ、「ああ、おそらくそうするだろう」と答えていました。
この時の理由も、以前からイラン戦争に反対してたからだとか、そういう感じのことを言ってましたが、スペインは以前から批判的だったものの、イタリアに関しては、メローニ首相とそれまで仲が良かったですし、難癖をつけられているようにしか見えませんでした。
そして、さらにEUに対して、自動車とトラックの関税を25%に引き上げるとも発表しています。これについても「我々が完全に合意した貿易協定を遵守してない」と非難してはいるものの、じゃあ、具体的に何が違反してたんですか？という質問については答えず、とにかく引き上げるとだけ言って済ませてしまいました。
これらのことは、すべて5月1日に起こったのですが、その前日まで、イギリスのチャールズ国王がアメリカ建国250周年を祝うために訪米していました。
なので、訪米中にイギリスやらEUやらとバチバチやってる姿を見せるのは、ちょっと気が引けたのでしょう。
チャールズ国王は、議会での演説の際に、同じNATOの同盟国なんだから、協力してウクライナ戦争を一緒に戦おうみたいなことを言ってましたが、帰った翌日に、ドイツから5000人の撤退表明ですので、完全に舐めているとしか思えません。
チャールズの訪米は一応、成功に終わったと言われていますが、こんな感じで、欧州からの米兵の撤退や、関税の引き上げ、そしてホルムズ海峡の封鎖継続による、天然ガスや原油供給の差し止めが続きそうですので、結局あの訪米は、何の意味もなかったんだなということがバレていくのではないでしょうか？
それと、仮にこのホルムズ海峡の封鎖が続いて、原油価格が高止まりするとなれば、11月の中間選挙での勝利はかなり難しくなります。
そのため、ここからは、エプスタイン事件の解明、ミネソタ州やカリフォルニア州などの、民主党地盤の州の詐欺疑惑の解明など、民主党に対する信頼を失墜させるために、さらにスピードアップさせていくように思います。
なので、ここから数ヶ月は、トランプ政権から、かなり驚きの暴露やら、起訴・逮捕劇が起こると思うので、振り落とされないように追っかけていきたいと思います。
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