今回の記事では、「石破首相はやめないよ。天才石破の自民党潰し劇場」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
ネットやテレビでも、石破首相が辞任するのか？という話が、話題となっているように感じます。
私のYouTubeのおすすめ欄にも、石破首相はやめるとか、辞めないとか、辞めろとか、やめるなとか、「一体、どっちなんだい！」という感じで、いろいろな動画が出てきます。
それで、9月2日に、自民党の両院議員総会で、参院選の反省会をやったわけですが、自民党総裁選をやるかどうかの投票をするという話になりました。
そして、自民党の現在の役員も、何人か辞職を表明しており、本当に石破首相は辞めさせられるかもしれないと、そんな雰囲気になってきています。
ところが、8月の世論調査を見てみると、内閣の支持率、自民党の支持率ともに、上昇していました。内閣の支持率は、NHKでは、7月から7P上がって３８％に、読売新聞では、17Pも上がって39%になっていました。
トランプ関税が一応、15%で決着がついて、大混乱にならなかったからなのでしょうか？理由はよくわかりませんが、かなり大きく回復していたようです。
そして、さらに、属性ごとの石破首相に対する支持を調べてみると、なんと自民党支持者の69%、約7割の人が、続投してくれと回答していたのです。
また、若い人ほど、石破嫌いで野党支持が多いようです。
つまり、「石破辞めろ」という声は、「自民党はきえろ」という声だというわけです。
さらに、望ましい政権の枠組みについての質問では、自公両党の連立政権に、野党が政策ごとに協力する、というスタイルが、４４%もの支持を得ていました。
昨年から、国民民主党が年収の壁の撤廃を自民党に掛け合ってきたり、野党主導でガソリンの暫定税率廃止などの動きが出てきてますので、もうこのやり方でいいんじゃね？という声が大きくなっているのでしょう。
つまり、もう自公政権には、学級委員長とか、飲み会の幹事とか、そういうめんどくさいポジションになってもらって、野党が国民の声をねじ込んでいくというスタイルになってきているのです。
昨年から自民党が選挙で負けるたびに、なんでわざと負けたん？っていう動画を出してきたのですが、予想通りの展開になってきてるような感じです。これはこれで、アリなんじゃないかなと思います。
それで、8日には、総裁選をやるかどうかの投票結果が出るのですが、時事通信が調査したところ、総裁選を要求しているのは、54名だけで、148人以上必要なのですが、３分１しか集まっていないとのことでした。
残りの７割の人たちは、回答してくれなかったというのですが、ここまで見てきたように、世論調査では７割の自民党支持者が続投を希望しているので、総裁選をやりたいという政治家は、むしろ支持者の機嫌を損ねてしまうのではないでしょうか？
そのため、私の予想では、石破首相は、たぶん辞めないだろうと考えています。
ですが、ここまで見てもらった通り、石破首相は辞める、または辞めろ！という人は結構多いですよね。
「自民党は消えろ派」であれば、話はわかりますが、自民党支持者で石破はやめろ派が多いのであれば、これはちょっと裏があるというか、面白いことが起こっていると考えられます。
それで、今回の記事では、石破辞めろと騒いでいる人たちは、一体誰なのか？ということについて、考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、石破政権は、わざと選挙で負けた
まず、最初にそもそもの話として、私は石破首相が、昨年の衆院選、そして今年の参院選で、わざと負けたと思っています。
それは、以前に出したこれらの動画で、詳しく解説したのですが、簡単にいうと、衆院選については、裏金問題で国民がピリついていた時に、非公認になった候補者に対して、2000万円振り込んでましたよね。
あれで、裏金議員の立場がさらに苦しくなって、自民党全体のイメージもさらに悪くなって、大敗しました。完全にわざとだと思います。
また、今年の参院選も同様です。
野党は物価高で苦しんでいる国民に配慮して、消費税の減税を公約に入れていましたが、自民党は頑なにそれを拒んで、めんどくさい一律２万円の給付金を出すと発表してました。
これで、意地でも消費税は下げないつもりだなと、主に現役世代の反感を買って、国民民主党や参政党が躍進しました。
特に２万円の給付金については、わざと国民を怒らせるためだったのではないかと思います。これも完全にわざとだったと思います。
目的は、旧安倍派潰し
では、なぜこんなことをしたのか？というと、それは、旧安倍派の追放です。
昨年の衆院選では、59人いた旧安倍派は、50人しか立候補できず、さらに受かったのは22名と、半分以下になりました。
また、今年の参院選でも、旧安倍派は、改選する人が14人いたのですが、そのうち10人しか受かりませんでした。
真ん中の表を見てもらっても分かる通り、旧安倍派は、約半分にまで減ってしまったのです。
これが、石破政権の狙いだったのだと考えられます。
旧安倍派は、なぜ現在の政権に憎まれているのか？
では、なぜ旧安倍派を追い出したかったのか？というと、もともと旧安倍派とは、清和会の流れの人たちだったからです。
特に、2001年からの小泉政権では、「自民党をぶっ壊す」と言って、郵政民営化を進めたことで、郵貯資金がアメリカに流れ、銀行の持ち合い株の解消を進めて、外資に日本の企業の支配権を渡してしまいました。
この時に反対してた人たちは、既得権益側と言われ、外国人と大企業だけが儲かる、格差社会へと突入していきました。
この中心にあったのが、清和会であり、旧安倍派だったわけです。
なので、現在の旧安倍派を削る動きは、アメリカべったりの政治家集団を外すための動きだと考えられます。
自民党の政治を遡ってみると、岸田首相がいた宏池会は、保守本流と呼ばれ、安倍元首相がいた清和会は、保守傍流と言われていた時期がありました。
亡くなった森永卓郎さんの分析によると、この保守傍流と言われる派閥は、弱肉強食、日米安保重視、主戦論、市場原理主義、規制緩和が特徴で、保守本流は、平和主義で平等主義が特徴と分類されていました。
確かに考えてみると、アメリカの大統領と仲良くなっていた、日本の首相というのは、
中曽根とレーガン、
小泉とブッシュジュニア
そして、安倍とトランプ
というように、アメリカは共和党、そして日本は少数派閥の中曽根以外は、保守傍流の清和会であり、保守本流の宏池会系の首相は、誰もアメリカの大統領と懇意になった人はいませんでした。
なので、YouTube上で、岸田首相や石破首相を左派とか、リベラルとか言う人がいますが、元々のルーツは、ちょっと違うのではないかと思いますね。
新聞の号外で、今年のフェイクニュース大賞が確定
それで、7月に石破辞任の号外を読売新聞と毎日新聞が出して、見事に石破首相がそれを否定し、SNSも真っ青の今年のフェイクニュース大賞を確定させました。
読売は、新米保守で、毎日も親米リベラルな新聞なため、親米の旧安倍派が負け続ければ、自分たちの立場がさらに弱くなると思って、焦ったのでしょう。
ですが、すでに新聞を読む人はほとんどいないので、影響力のないゴミ新聞だということだけが露呈するという、情けない結末で終わりました。
これ以降も、新聞テレビを中心に、石破辞めるのか？辞めるしかないよな？的なムードを作ろうと必死になっていますが、先ほどご紹介した世論調査の通り、自民党の支持者のうち、石破首相を応援している人は７割いますから、この企みは不発に終わると思われます。
３、石破政権の楽しい見方
とは言うものの、物価上昇が続いて、生活が苦しくなっているのに、石破政権をまともな政権だと見ることができない人も多いと思います。
特に、野党支持の人だったら、さっさと辞めてくれというか、総裁選じゃなくて、解散総選挙をやってくれ、というのが本音でしょう。
私は、今の石破政権が、昨年の衆院選挙も、参院選挙でも、わざと負けることで、身内だった旧安倍派を削り取っていると思っているので、これまでのダラシなく見えている石破政権の動きも、何らかの狙いがあるのではないかと思っています。
そういう目線で見てみると、ダラシない姿を見せてくれることで、私たち日本人を目覚めさせてくれている不祥事が、２つ、しかも同じパターンのものがありました。
そこで、ここからは、石破政権の楽しい見方、ということで、この２つの事件と、その解釈の仕方について、ご紹介していきます。
（１）トランプ相互関税
１つ目は、トランプ相互関税です。
つい先日、赤澤経済再生担当相が、アメリカのハワード・ラトニック商務長官と、関税についての合意署名を行いましたが、赤澤さんは、この４ヶ月間で、なんと10回も訪米していたということです。
あまりにアメリカに行きすぎるので、マイル貯める目的だったんじゃねえの？とまで、揶揄されていましたが、ここに至るまでに、アメリカと日本とでの見解の相違はかなり凄まじいものでした。
5500億ドルの対米投資を約束させられた、という事実自体も、そうですが、その投資の利益の９割をアメリカが持っていく、とトランプ氏やラトニック氏が発言していたからです。
そして、今回の署名の中では、まずは利益を折半してから、残りを９対１で分配するという、意味がわからないものでした。
だって、10のものを5ずつ配分したら、残りはゼロでしょ？
そうでないとしたら、そもそもの、折半する利益の割合は、どれぐらいなんですか？という疑問が残ったままなのです。
なので、個人的には、今回のトランプ相互関税は、アメリカが日本からボッタくるための単なる不平等条約だったと思います。
トランプ前は、もっとコソコソやってた
しかし、これを新型コロナのワクチンの契約と比べてみてください。
あれは、秘密保持契約だから、なんで２.４兆円もかかったのか？ということについて、何も国民に教えられてきませんでした。
おそらく、むちゃくちゃぼったくられていたと思いますが、そもそも、その内容が国民に知らされていなかったので、それ以上、何も文句が言えない状況だったわけです。
ところが、今回の相互関税は、交渉中のアメリカの横柄な態度や、そのムカつく契約内容まで、全部表に出てきました。
これは、石破政権の失態とも取れますが、わざと失態することで、トランプ政権のぼったくり体質を日本国民に周知する結果となったと思います。
（２）アフリカのホームタウン計画
２つ目は、アフリカ諸国へのホームタウン計画です。
これは、日本の千葉県木更津市や新潟県三条市などの、４つの自治体に、ナイジェリアやモザンビークなどのアフリカから移民を大量に受け入れるという計画です。
アフリカ各国の政府の声明や、メディアには、
「日本に行って、日本人と結婚だってできるってよ」とか、
「日本は、山形県長井市をタンザニアをくれるってよ」みたいなことまで書かれていて、
市民からは役所に抗議の問い合わせが殺到していました。
これって、トランプ関税でのアメリカと日本との見解の食い違いと、全く瓜二つですだと思いませんか？
日本国内では、当たり障りのないことを言っておいたつもりが、相手側の国から、日本に対して侮辱するような、とんでもない話になっているという点で、共通してますよね？
すでに、日本はコッソリと大量に移民を入れている
また、この事件自体は、確かに酷い話だなと思うのですが、よくよく考えてみると、すでに日本は毎年35万人規模で、移民を受け入れており、その数は年々増加傾向にあります。
（参考：nippon.com、総務省）
例えば、話題となって木更津市では、2022年に361人、23年に319人の外国人を受け入れています。皆さんの周辺でも気づかれていると思いますが、全国の自治体では、すでにどんどん移民が入ってきているんですよね。
なので、むしろ今回のように、派手な事件がバレたことで、移民反対のきっかけができたと言えるのではないでしょうか？
おそらく、これで参政党がさらに支持率を伸ばすはずです。
なんで、こんなに早くバレた？
また、今回の件は、あまりにバレるのが早すぎたことも、不思議でした。
もし、政府が本気で移民を大量に受け入れるつもりだったら、これまで通り、こっそりと増やしていったはずです。
それが、アフリカ諸国の政府やメディアが取り上げたことで、早々にバレて、しかも、JICAや外務省に対する、国民の不信感を増幅させることができました。
JICA、国際協力開発機構は、トランプ政権が就任早々に潰した米国国際開発庁、USAIDの日本版のような組織です。
年間2兆円ものお金が、特別会計などから流れており、USAIDとの共同事業もあったということですので、どこまでまともに使われてきたのかもわかりませんし、USAIDで美味しい思いをしてきたアメリカのやべえ人たちが、JICAに擦り寄っている可能性は十分にあります。
新聞なんか見ると、アメリカがUSAIDを閉鎖しちゃったから、日本が代わりに頑張るべきだーなんて社説を載せてるところもありましたし、今後は、外務省やJICAに対する国民の監視は、さらに厳しくなっていくはずです。
そう考えると、石破政権は、わざと今回の事件を明るみにすることで、日本のこれまでのこっそり大量移民受け入れ政策をストップさせるきっかけ作りをしたと言えるのではないでしょうか？
４、石破政権は、ツッコミ待ちのボケ担当の政権
なので、現在の石破政権は、国民からのツッコミを待っている、ボケ担当の政権だと考えた方がいいと思います。
トランプ相互関税や、アフリカからの移民の件のように、これからも、不祥事という形で政府の失態をたくさん出してくるでしょう。
そして、それを私たち国民と、野党が容赦なくぶっ叩き、今までの日本の既得権益や、アメリカ様の奴隷になっていた仕組みが、少しずつ切り崩されるのではないかと思います。
だからこそ、それをやられたら困る、拝米派閥の清和会、旧安倍派と、読売、毎日などの新聞メディアが、石破辞めろと騒いでいるというのが、現在の自民党の構図だと考えられます。
今後も、日本で起こるわざとらしい政府の不祥事については、この視点から解説する動画を挙げていきたいと思います。
コメント