今回の記事では、「日本の移民政策は大丈夫か？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
ちょっと最初に、関係ないことを喋らせてもらいますと、前回の動画で「石破首相は辞めないのではないか」という内容のものを出したら、翌日に「石破辞任」のニュースが出て、びっくりしました。
前の動画も見て、こちらに来られた方は、ニヤニヤしながら見てるのではないかと思いますが、ドヤって動画出して、翌日にはハズレ確定というのは、流石に照れますね。
うちの嫁さんにも、あんた大丈夫？と心配されました。
でも、まあ、これが芸風だと思って、懲りずにやっていきたいと思います。
動画を見ていただいている皆様方には、当たり外れもそうですが、そこに至るまでの理屈の部分で楽しんでもらえれば幸いです。
そして、本題に関してなんですが、最近、ドイツの移民犯罪の惨状を取り上げまして、多くのコメント、高評価をいただきました。ありがとうございます。
ドイツは本当に大量の移民が入ってきていて、しかも、政府が犯罪を半ば放置しているため、抗議デモが起こったり、保守政党のAfDが躍進したりしているのですが、旧東ドイツに対する差別感情もあって、AfDに対する露骨な弾圧がひどくて、このまま悪化していく未来しか見えないのが現状です。
これは、ドイツに限らず、トランプ政権前のアメリカや、現在のイギリス、スペインなどの欧州でも、起こっており、日本でも移民は増えていますから、日本は大丈夫なの？という心配のコメントもいくつかいただいていました。
そこで今回の動画では、そもそも、なんで欧米では、これほど移民問題が大変なことになっているのか？と言う背景と、これから日本でもさらに増えていくことは確実なので、いずれ欧州のようになるのかどうか？、そして、日本社会はどんな形になっていくのか？と言うことについて、あれこれ考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、欧米の移民問題の惨状
まずは、欧米諸国の移民問題の惨状について、簡単に眺めてみましょう。
こちらは、OECD諸国の移民比率のグラフになります。
最も高いのは、ルクセンブルグで51.2%と突出していますが、人口が多い国々で見てみると、オーストラリアが約３割で、カナダが22%、ドイツ18%、イギリス15%、アメリカとフランスは14%前後、そして、日本は2.5%となっています。
こちらの移民率は、生まれた国が、その国以外の人たちを計算しているので、移民二世は含まれません。
また、以前にドイツの統計を見たところ、ドイツ国籍は持ってるけど、よその国から来た人も含めた割合が、約３割でした。
なので、この数字の1.5倍から2倍ぐらいの規模感で見るのが、実態に近いのではないかなと思いますね。
では、この点について、もう少しイメージできるように、各国の移民犯罪について、私がやべえなと思った事件について、紹介していきたいと思います。
（１）ドイツ
まずは、ドイツです。
ドイツは、2015年にメルケル首相が、中東からの難民を「誰でも受け入れますよ～」と宣言して、100万人以上の移民が入ってきたのですが、その年の大晦日から元旦にかけての、お祝いイベントの最中、ケルン市のケルン駅に1000人以上の移民が押し寄せて、若い女性に集団暴行を行い、被害届ベースで500人以上の女性が犠牲になりました。
駅の周辺で、500人以上が犠牲になったって、マンガの世界でしかないような状況ですよ。
こんなことが日本で起こったら、間違いなく、自民党は追い出されるでしょうし、移民受け入れを推進してきた企業や団体などの犯人探しが始まって、大変なことになると思います。
そんな大事件を、ドイツのメディアは当初、広く報道もせず、警察もだんまりを決め込んでいました。なので、いかに当時から、ドイツの上の方の人たちが、やべえ人たちだったのかがわかりますよね。
そして、その後もドイツはどんどん移民を受け入れているため、人口は過去最高を更新し、元からいたドイツ人は、この20年間で、700万人以上減少しています。
元からいたドイツ人は、出生数よりも死亡者数が多い状況が、50年以上続いているので、自然減による減少も大きいと思いますが、昨年のドイツ人の出国者数は27万人を超えており、これからドイツは、元からいたドイツ人は逃げ出して、移民が入れ替わっていくと言う、AIユーチューバーも裸足で逃げ出すような実験企画を進めていくことになります。
この問題をさらにややこしくしているのが、移民反対を公約に掲げる保守政党の支持基盤が、旧東ドイツだと言うことです。
実は、東西ドイツ統合後に、東ドイツ人は西ドイツ人からの差別にずっと遭っており、政府の要職や公務員、大学教授、企業幹部などの重要ポストから、軒並み追い出されていたと言います。
そのような西ドイツ人の差別は根深いため、AfDの政治活動を禁止しようという動きも出ています。最近ですと、ケルン市があるノイトルラン・ヴェストファーレン州で、地方選挙が予定されているのですが、この２週間程度の期間で、AfDの候補者、予備候補者合わせて7名が謎の死を遂げています。
個人的には、移民ギャングか、旧西ドイツの東ドイツに対する差別の根強い人たちによるものの犯行ではないかと思いますが、いずれにせよ、現在の与党政権は、移民の受け入れを止めることはなく、突き進んでいるため、今後も移民犯罪は増えることはあっても、減ることはなさそうです。
（２）イギリス
次はイギリスです。
イギリスも、近年、移民の受け入れを急増させている国です。
元から、移民は多くて、たとえば、2016年にロンドン市長に初のイスラム教市長であるサディク・カーン氏が当選しました。
カーン氏は、パキスタン移民の２世なので、ロンドン生まれなのですが、イギリスではマイノリティのイスラム教徒なため、移民に優しい政策を推し進めてきた市長です。
2016年から３期連続で当選していることから、ロンドンがいかに移民で成り立っている街なのかが想像できますよね。実際、いわゆるイギリス人の割合は、ロンドンにおいては30%台になっています。
それで、そのパキスタンからの移民ギャングが、未成年の女性を誘拐して、性的暴行を繰り返していたという事件が発覚しました。
この事件は、1990年代から2010年代にかけて起こっていたのに、政府や現地の警察、政治家が隠蔽してきたということが発覚し、しかも、2008年から13年まで、児童保護局の長官が現在のスターマー首相だったということで、かなりの騒ぎとなりました。
スターマーは、昨年選挙で勝利し、労働党政権が発足した初日に、保守党が決めた移民抑制政策を撤廃しています。
まるでバイデン政権が就任初日に、トランプ氏の作ったメキシコ国境の壁を撤廃する動きと瓜二つであり、その後の移民流入も続いていて、万引きなどの犯罪もどんどん増えているため、滅亡に向かっている国ランキングがあれば、ドイツと肩を並べてトップ集団を走っている国と言えるでしょう。
（３）アメリカ
３つ目は、アメリカです。
トランプ政権になって、不法移民の流入は止まりましたが、バイデン政権時代のアメリカは、世界中のどこよりも悲惨な国だったと思います。
NYや、LAなどの、大都市に大量の移民が入ってきて、犯罪は増加の一途となっていましたし、警察が逮捕しても、検察官が保釈するので、犯罪者にとっては、天国のような場所になっていたからです。
特に、サンフランシスコは、テック系の企業がたくさんあったのですが、移民や薬物中毒者が街中に溢れてしまい、大企業やお店が次々と逃げ出して、日本のシャッター商店街とあまり変わらないような状況となっているようです。
ただ、トランプ政権になって、不法移民をバシバシ捕まえて、本国に送り返すようになってからは、不法移民の流入もパッタリと止まり、正常化に向かっているようです。
（４）フランス
そして、４つ目がフランスです。
フランスは、2023年にパリ郊外のナンテールという場所で、ナエル・メルズークという若者が、猛スピードで走っていたところを警察に止められ、逃走したため、射殺されたことを受けて、フランス全土に暴動が広がったという事件がありました。
フランスは、どういう理屈なのかわかりませんが、政府が市民の個人情報を取得する際に、人種や民族関係のデータをとることを法律で禁じています。
人種や民族で、政府が差別をしてはいけないということなのもしれませんが、これによって、逆に現実世界で起こっている、人種や民族を理由とした差別を政府が把握できず、放置するということになります。
その結果、パリ郊外では、移民２世、３世の若者が、同じフランス人として、教育や権利を教えられて育っているはずなのに、実社会に出ようとするところで、仕事が見つからない、という理不尽にぶつかります。
（参考：fri）
例えば、こちらの左側の記事は、2020年にフランスの黒人がパリに集まってデモを行ったものです。フランスで人種差別を受けたという人たちが集まった、抗議デモとなっています。
数千名集まったということで、広場は黒人一色となっています。
イル・ド・フランスと呼ばれる、パリとその郊外を含めた地域には、約1000万人が住んでいるのですが、そのうち4.4％がアフリカ出身の人たち、5.8%が北アフリカ出身の人たちです。
一方で、真ん中のルノー経営陣を見てみると、ほぼ白人です。そして、右のグランゼコール（一流大学）の卒業式を見ても、ほぼ白人です。エリート層と呼ばれるところでは、黒人は、ほとんど見ないのです。
のような若い人たちの不満が、犯罪に走らせ、それを警察がたまにやりすぎると、このようなでかい暴動に発展してしまう訳です。
なぜ移民犯罪がひどいことになるのか？
というわけで、欧米諸国の移民にまつわる事件と、その背景にあるものについて、ざっくりと見てきました。
これらのことから、移民が起こす犯罪や暴動が、なぜ起こるのか？について、私なりの見解をご紹介したいと思います。
（１）貧乏な国は、犯罪率も高い傾向
１つ目は、貧乏な国は、犯罪率が高いということです。
日本の過去の殺人件数などの犯罪統計を調べてみると、凶悪な犯罪が多かったのは、1950年代でした。
この頃は、焼け野原から5年とか10年と言った時期だったので、まだ日本は高度成長期に入っておらず、多くの人が貧乏で、心も荒んでいたのでしょう。そのため、年間3000件以上の殺人事件がありました。
しかし、60年代から高度成長期に入っていくに従い、殺人件数は劇的に下がっていき、90年代には、３分の１近くにまで減って今に至ります。
移民の多くは、貧乏が嫌で先進国に来るのでしょうから、戦後すぐとか、50年代ぐらいの日本人が、今の日本で生活するようなものです。
そのため、現代の普通の日本人よりも、犯罪率が高い人たちを受け入れるということなのだと思います。
日本では、入国基準が一応厳しくしているようですが、ドイツやバイデン政権のアメリカでは、その辺の条件がゆるゆるでしたし、難民が大挙して押し寄せるという状況は、まさに、そういう犯罪予備軍の審査なしで受け入れるということになるので、国民に対して相当な負担を負わせるわかってて、やったということなのでしょう。
頭がおかしいとしか、言いようがありませんね。
（２）移民に依存する国は、国民を犠牲にする
２つ目は、移民に依存する社会になると、政府が隠蔽に走るということです。
イギリスでは、1990年代からパキスタン系移民ギャングが、未成年の少女を誘拐して、いろいろとやってましたが、地方政府や警察、検察は、それをずっと隠蔽してきました。
なぜこんなことをしていたのか？というと、おそらくですが、すでに移民がイギリス人がやらないような劣悪な仕事をさせられていたからだと思われます。
なので、そういう犯罪者を捕まえたと分かれば、国民がパキスタン系移民に対して、反発します。でも、そこで真面目に働いているパキスタン系の人たちがいなくなったら、社会が回らなくなってしまいます。
その結果、移民ギャングが起こす犯罪に目をつぶって、周辺に住んでいる国民には、犯罪被害に目をつぶってもらうという状況が続いてきたと考えられます。
そして、これと同じ構図が日本でも結構あります。それが、学校でのいじめを隠蔽する教師や教育委員会です。
2021年に旭川市で14歳の女子中学生が、性的ないじめで凍死自殺したという痛ましい事件がありました。この時、被害にあった女子中学生が、教頭に相談したところ「加害者にも未来がある」と言われて、助けませんでした。
まさに、これって、イギリスで起こった移民ギャングによる犯罪を隠蔽してたイギリス政府、そして、移民の犯罪があるたびに、それに反発した国民に対して、「人種差別だ！」と非難する欧米メディアと同じ構図ですよね。
日本でも、ここ数年は、人手不足ということで、建設や介護など、低賃金でハードな仕事をやってもらうために、移民を大量に受け入れていますが、移民がいなければ、成り立たないという状況になれば、日本政府や警察、司法が、旭川の教頭みたいに「移民犯罪者にも未来があるから」と言って、泣き寝入りさせることになるでしょう。
（３）２種類のキチガイのリベラルが爆誕する
そして３つ目が、２種類のキチガイリベラルが大活躍するようになる、ということです。
欧米諸国で、移民犯罪が起こると、国民が怒り、リベラルな人たちとメディアが「人種差別するな！」という立場をとって対立しています。
しかし、このキチガイのリベラルな人たちというのは、私が見たところ、２種類あります。
１つ目は、現代の社会の仕組みが不満で、移民を大量に受け入れることで、社会がもっとぶっ壊れればいいのに、というタイプです。
アメリカのブラックライブズマター運動や、フランスの23年の暴動では、警察が移民や黒人をわざと殺したんだ！だから、警察はもっと予算を減らせ！みたいな主張が強く出されていました。
アメリカはそれを受けて、民主党が支持基盤の大都市では、警察予算が実際に削減されたことで、犯罪率がさらに上がり、全く手に負えなくなりました。これなんかは、わざと警察を悪者にすることで、社会を混乱に導き、ぶっ壊そうとしたわけです。
そして、２つ目は、現在の社会秩序を維持したいというタイプの人たちです。
犯罪の被害に自分たちが遭うわけではないし、移民がいなくなったら、社会が回らなくなるんだったら、たまに犯罪に誰かが巻き込まれてもしょうがなくね？というわけです。
これを人権という言葉で、キレイに誤魔化している人たちですね。
例えば、トランプ政権になって、LAでは、不法移民の取り締まりを厳しくやったところ、リベラル系のメディアや、民主党関係者が大騒ぎをしました。
アメリカは、不法移民が底辺職をやってもらうことで、現在の価格を維持できているというものがたくさんあるようです。農業やサービスなど、かなりの分野に渡ります。
なので、不法移民がいなければ、成り立たないとまでいう人までいます。そのような人たちは、今の生活がこのまま続いて欲しいわけですし、自分が犯罪に巻き込まれなければ、あとは知ったこっちゃないという人も多いと思います。
４、日本はどうなっていくのか？
では、実際のところ、日本はこれからどうなっていくのでしょうか？
おそらくですが、このままいけば、あと10年も経たないうちに、日本でも治安は急激に悪化して、性犯罪や凶悪犯罪が増え、警察や政府はそれを隠蔽するようになるでしょう。
というのも、日本はこれからさらに少子高齢化が進みますし、若い人たちの進学率もさらに上がっていくため、建設や医療、介護などの、必要なのに、賃金が安い仕事に就く人が、さらに減っていくからです。
日本は、自民党政権が大企業だけを優遇して、それ以外の人たちの仕事の賃金をどんどん下げてきました。
その結果、いわゆる底辺職などと言われるような職業ができてしまっており、若い人はやりたがらなくなりました。そこを人手不足だということで、移民で当てようとしているわけですから、欧米諸国の後追いをしているようなものです。
そうなると、あと数年もすれば、移民なしではやっていけない業種がたくさん出てきます。
そして、それらの移民の家族や、同じ国出身の人たちが、ひでえ犯罪をやったとしても、取り締まったら、その国の移民たちが抗議してくるのが怖くて、政府や自治体や警察が、もう周囲の国民に犠牲になってもらおうと開き直ってしまうでしょう。
川口のクルド人が、日本の移民問題で、たびたび話題となりますが、彼らは日本人があまりやりたがらない産廃業、解体業で働いている人が多く、今後、クルド人がいなければ、成り立たなくなる業態になると予想されます。
一人一人のクルド人の方がヤバいわけではありません。
ですが、親族に一人や二人、やべえ若いのが生まれたら、それを家族が守ろうとするでしょうし、フランスのように、２世、３世の人たちが、うまく日本社会でより良い仕事に就けなければ、半グレ化するのはしょうがないです。
そういうことまでわかって、企業は低賃金でも移民を受け入れるのか？ということを考えなければいけないと思います。
５、低賃金の仕事を移民で固定化すると終わる
個人的には、がっつり財政出動をして、底辺職と言われるような仕事の給料をもっとあげて、日本人も働くけど、移民も働くという状況にしないといけないと思います。
それを政策的に掲げているのは、今のところは参政党ぐらいでしょうか？
財務省や自民党は、財政が～と言うでしょうが、もし、金がないのであれば、医療費を思いっきり削るとか、国民皆保険をやめるとか、今ある当たり前だと思われている制度をゼロベースで見直す必要があると思います。
それと、今回石破首相は辞めましたが、先月、インドと５０万人の人材交流という話をつけていましたね。
これは、インドから移民が大量に入ってくるとも取れる話なので、底辺労働者を固定化させるのであれば、最悪な展開になるとも取れますが、これからアメリカが崩壊していく中で、いかにBRICSと繋がっていくかという戦略の一環という可能性もあると思っています。
この辺の可能性については、次の首相が誰になるのかなども含めて、改めて動画にして見たいと思っています。
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