【米国株の終わりの始まり】DeepSeekショックで、ついに水増し疑惑が発覚か? | イエ&ライフ

【米国株の終わりの始まり】DeepSeekショックで、ついに水増し疑惑が発覚か?

米国株バブルのサムネ アメリカ

この記事では、「DEPPSEEKショックで、ついにバレて株価暴落か?ビッグテックの売上水増し疑惑」ということについて、考察していきたいと思います。

 

1月27日の米国の株式市場は、中国企業ディープシーク社のAIモデルRIが発表され、その品質が、オープンAIのチャットGPTとほぼ同等でありながら、開発費用はチャットGPTの30分の1で、しかも、誰でも無料で使えて、オープンソースであるということで、大きく暴落しました。

 

deepseekショックで株価暴落

(参考:ロイター)

 

「どう考えても、こっちの方がいいでしょ」という評価と、「ビッグテックが高額なAI半導体に投資してるのって、実は意味なくね?」という不安によるものです。

これによって、AI用の半導体を作っているNVIDIAの株価は1日で16%以上も下落し、半導体関連銘柄を中心に幅広く下落しました。日本市場も、その煽りを受けていますね。

 

一応、その翌日の火曜日は多少戻しており、金融系、テック系の専門家の方々の話もいろいろ出てきており、結論としては、「まあ、そんなに問題ないでしょ。」という雰囲気になっている感じです。

この記事を作っているのは、1月30日の木曜日時点であり、今後のマーケットがどのように動くのか?は、よくわかりませんが、中長期的に見ると、これから結構やばいことが起こるのではないか?と私は思っています。

 

今回の動画は、私が考える、これから米国株に起こる可能性がありそうな、最悪なシナリオの1つについて、解説していきます。

 

なお、これから解説していく事柄については、すべてネット上で検証可能な事実ベースのものを提示していきますが、その解釈については、かなり私個人の妄想と憶測みたいなものが入ってくるので、投資の参考にする場合は、自己責任でお願いします。

もし米国株がわけもわからず下がってきたとしたら、今回の動画解説するようなことが、バレてきたのではないかな?と思い浮かべる程度が、丁度いいのではないでしょうか?

 

なお、本当に気になるのであれば、ご自分でも投資先の決算資料を見てみるなどして、確かめてみることをお勧めします。

それでは、参りましょう。

 

1、今回の記事の参考書籍

本題に入る前に、今回の動画で参考としている書籍をご紹介します。

それが、こちらの書籍「米国株崩壊前夜」です。

 

 

増田悦佐先生の著作は、とても面白くて、多くのデータや引用する資料をもとに、議論を展開されるので、とても納得できるものが多いと思います。

私の動画のスタイルも、増田先生の著作を参考にさせていただいております。

 

それで、こちらの本では、今回話題の中心となる生成AIだけでなく、EVもバブルである理由などについて、詳しく解説されていますので、興味のある方は、チェックしてみてください。

アマゾンのリンクはこちら

 

それでは、本題です。

 

2、ビッグテックの循環取引疑惑

今回のディープシーク騒動を見ていく上で、これから暴露されていくのではないか?と思っていること、それは循環取引です。

売り上げの水増しですね。

 

公認会計士協会によると、

「循環取引とは、複数の企業が共謀して、商品の転売や役務の提供を繰り返すことにより、取引が存在するかのように仮装し、売り上げや利益を水増しする行為の総称です。

これらの行為は不正会計に該当します。」

と説明されています。

 

循環取引とは

 

特に、上場企業においては、売り上げが増えているように見えれば、成長しているように見えます。

株価は、将来の成長を織り込んで上がりますので、利益があまり増えていなくても、売り上げが伸びていれば、みんなコロッと騙されてしまうのです。

 

なので、このような売り上げの水増しは、金融商品取引法違反だったり、詐欺罪で起訴されることもあります。過去には、エンロンやワールドコムといった会社がこのような取引を行っていたことがバレて、上場廃止になってますね。

この循環取引をビッグテックがやっているのではないか?というのが、私の妄想であり、憶測です。

 

なんで、こんなことをするのか?その動機

では、なぜこれらの企業が、売り上げの水増しをしなければいけないのか?その動機について、ざっくりと想像してみましょう。

 

マイクロソフトやGoogle、アップル、メタなどの日本でも有名なビッグテックと言われている企業は、業績も好調ですし、何兆円規模での売り上げと利益を上げており、絶対に潰れないであろう、安泰な会社ではあります。

 

 

ですが、これらの企業って、最近世の中を一変させるような、すごいサービスを提供したりしているのでしょうか?

 

例えば、アップルのiPhoneは、相変わらず売れてますけど、値段がかなり高くなってますよね。

私はiPhone11を使ってますが、1番安いので8万円ぐらいでした。ですが、最新モデルのiPhone16は、1番安いのでも12万円ですよ。

なんと1.5倍に値上げしてるんです。

 

では、マイクロソフトはどうでしょうか?

私はmac派なので、使ってませんが、法人向けのマイクロソフト365というサービスは、この5年間でやはり5割上がっています。月額2180円だったのが、現在は約3300円です。

 

Facebookの親会社のメタはどうでしょうか?

私はFacebookに月一回ぐらいの頻度でログインしてますが、この数年でかなり使いづらくなった印象です。知り合いの投稿を2、3個見るたびに、怪しい広告が出回っています。

元ZOZOの前澤さんが、詐欺広告のモデルをさせられたと言って、2023年の8月に被害を訴えていましたが、あの辺りから、メタの売り上げは2割ぐらい伸びています。

 

やべえ広告主をバンバン入れて、広告費を稼いでいるのでしょう。迷惑を被っているのは、ユーザーなので、サービスの使い勝手は、確実に悪化していると思います。

とまあ、こんな感じで、業績がいいのは値上げをしているか、酷い広告を出させて荒稼ぎしているか、のどちらかであって、決して新しいビジネスで、お客さんを集めているからではないのです。

 

つまり、事業による成長性を株主にアピールできなくなっているのです。

現在のこれらの企業の株価収益率は、市場平均を大きく上回っています。これは、投資家が、これらのビッグテックであれば、また何か新しいビジネスを作り上げてくれる、と期待しているからです。

なのに、やっていることといえば、値上げと詐欺広告なんて、洒落にならないじゃないですか?

 

そこで、AIなわけです。「AIがビジネス化すれば、世界が変わる」

ソフトバンクの孫さんが、昨年AIについての講演会を開いていましたが、ものすごい期待してましたね。

 

確かに、YouTube上でも、AIを使った動画がたくさん増えてきました。

面白いものもありますし、日々進化していることを実感できますから、納得してもらいやすい、ということもあるのでしょう。

 

「生成AIが進化すれば、すごいことになる」という雰囲気

トランプ氏が大統領に就任した日に、オープンAIのCEOのサム・アルトマンと、孫さんと、オラクルのCEOが、スターゲイト計画として、今後5,000億ドル、約80兆円の投資をすると発表しましたが、このようなどデカい投資が正当化されるような雰囲気が、今の世界にはあるわけですね。

 

(参考:APニュース)

 

逆を言えば、ビッグテックは、生成AI以外に、新しいデカい商売を見つけられていないのです。

なので、現在の市場平均よりもはるかに高い株価を正当化させるためには、この生成AIで、なんとか「僕たち、これからもすごいことやれそうですよ!」と投資家に期待を持たせながら、売上などの実績もついてきているように、見せなければいけないと、思っていても、おかしくないと思いませんか?

 

循環取引?その怪しい動きを追っていく

というわけで、売り上げの水増しをする動機は、実際にやってるかどうかは別としても、なんとなくありそうだということは理解していただけたと思います。

 

では、具体的にどのようにしていそうなのか?

その怪しい動きを見ていきましょう。

 

日本で話題になったチャットGPTから、1ヶ月後に1.5兆円の出資を受ける

オープンAIは、2023年にマイクロソフトから100億ドル、約1.5兆円も出資してもらいました。

 

(参考:Fortune)

 

日本で、チャットGPTが話題になったのは、2022年の12月ですから、その翌月に、これほどの出資を受けています。

 

チャットGPTが騒がれた当時、確かにすごいとは思いましたが、おそらく大半の人が、1.5兆円もの出資を受けるほどのものだとは思っていなかったと思います。

まだ進化の途中であり、期待も含めての投資と捉えられなくもありませんが、その後さらに驚きの事態に突入します。

 

翌年には、50億ドルの赤字で、倒産寸前に

翌年2024年7月に、2024年の業績は、50億ドルの赤字となり、今後12ヶ月以内に、資金が底をつくという報道が出たのです。

 

(参考:NDTV)

 

これって、もう倒産寸前ってことじゃないですか?

さらに、CEOのサム・アルトマンは、その2ヶ月後の9月に

「さらに、2029年までは黒字になりません。

それと、これから7兆円近い赤字を垂れ流すことになります。もっとAI用のデータセンターを作らないと、世界を変えるAIはできません、

と発言したのです。

 

(参考:Windows Central)

 

いやいや、そんな5年も先まで、赤字って、本当に黒字にできるの?って思いますよね?

 

しかも、これから7兆円の投資をしなければ、無理だなんて、誰がそんな勝負に付き合うの?と思いませんか?

まあ、私のような、その辺のおっさんの感覚なら、こうなるのですが、マイクロソフトの経営者や、ベンチャーキャピタルの投資家は違いました。

 

この話に乗って、66億ドル、約1兆円の資金調達に合意をしたのです。これで、2026年まで、オープンAIが倒産することは無くなりました。

すでに、この時点でマイクロソフトは、2兆円以上のお金をオープンAIにつぎ込んでいることになります。

さらに今後も、お金が足りなくなると、サム・アルトマンは予想しているわけですから、おそらく、マイクロソフトは、さらに5兆円ぐらいは、出資することになるはずことも承知の上なのでしょう。

 

メタは、1兆円の無駄遣いで、散々馬鹿にされたのに、マイクロソフトは5兆円以上のバクチですか?

Facebookの親会社のメタは、これからはメタバースだということで、社名もメタに変えて、1兆円以上の投資をしたのですが、全く目が出なくて、株価も低迷していた時期がありました。

 

(参考:プレジデント)

 

1兆円の無駄遣いで、そんな評価になったんですよ?それを今後4~5年、合計5兆円以上のお金を注ぎ込むことに、株主や社会が、おおめに見てくれるでしょうか?

 

私は、マイクロソフトの経営陣が、そんな甘っちょろいことを考えているとは思いません。

オープンAIが2029年まで黒字にならなくても、その間に、きっちり利益が上がる、株主にも、株価にも、いい影響を与えられる、そういう仕組みにしてくるはずだと思います。

 

循環取引のイメージ

そして、それが、この循環取引なのです。

では、どうやるのか?

それは、クレジット枠で出資することです。

 

 

現金をオープンAIに渡すのではなく、アジュールという、マイクロソフトのクラウドサービスを使用する権利をオープンAIに与えて、それを出資金としているのです。

 

例えるなら、ビルのオーナーが、ベンチャー企業に、「オフィスの家賃3年分タダにしてやるから、お前の会社の株式を半分よこせ」と言ってるような感じです。

ビルのオーナーからすれば、ビルの空室率も埋まりますし、ベンチャー企業が成功すれば、株の売却益や配当で儲かりますから、空室のまま遊ばせておくよりはマシですよね。

 

実際、こちらは2024年のオープンAIの売り上げと費用の予測ですが、

売り上げが37億ドルに対して、AIモデルのトレーニング費用が30億ドル、AIを顧客が利用する際に、情報を処理する費用が20億ドル、ホスティング費用が4億ドルなどなど、すべて、マイクロソフトのアジュールを利用しています。

 

(参考:the Information)

 

なので、オープンAIが、実際に現金が必要なるのは、従業員への給料や家賃、そして、マイクロソフトに売り上げの20%を手数料で渡すなど、ごく一部なんですよね。

このような結果、マイクロソフトのアジュールを含めたインテリジェント・クラウド部門の売り上げは、2023年を除いて、毎年20%以上、2024年は40%以上の成長となっています。

 

(参考:マイクロソフト)

 

2024年は、オープンAIからの受注分が入っていますので、売り上げにかなり貢献していると思われます。

 

そして、このような取引に、エヌビディアが入ってくるわけです。

オープンAIはマイクロソフトのアジュールを使っていると考えられますが、生成AIサービスでは、エヌビディアのAI用の高性能の半導体チップが必要になります。

 

 

その主力商品は、昨年あたりまでは、H100と呼ばれるチップだったのですが、これが1台500万円します。それをマイクロソフトは、何十万個と買っているのです。なので、年間数千億円規模で、このチップを購入していることになります。

このチップをクラウドサービスで使えるようにして、マイクロソフトは、オープンAIに、チップ一台あたり、1時間1.3ドルでレンタルしていると報道されています。

 

フォーブスが2024年4月に、代表的なAI企業50社をまとめた表がこちらになりますが、これらの企業は、調査時点までに347億ドル、約5兆円の出資を受けています。

 

(参考:Forbes)

 

そのうち100億ドルは、マイクロソフトによるオープンAIへの出資です。

他の企業においても、GoogleやAmazonなどの、クラウドサービスを提供している企業が、クラウドの使用料と引き換えに、出資を行っているのでしょう。

 

例えば、アンスロピックという会社は、108億ドルを調達していますが、そのうち95億ドル以上が、グーグルやAmazonなどの、クラウドサービスを提供しているビッグテックです。

 

(参考:Tracxn)

 

これらの出資も、クラウドの現金での出資ではなく、クラウドを使わせてやるから、株式をよこせ的な取引が大半を占めるのではないでしょうか?

 

そして、これらの企業がAIを処理するためには、やはり高性能の半導体チップが必要になりますから、GoogleやAmazonも、エヌビディアから大量の半導体チップを購入しています。

こちらは、2023年に、エヌビディアの主力商品であるH100を各社がどれだけ買ったのかを表すグラフです。

 

(参考:omdia reseach@X)

 

ご覧の通り、マイクロソフトやメタなどのビッグテックが、かなりの割合を占めていることがわかりますね。

 

自社での生成AIモデルの開発のためなのもそうですが、出資したAIベンチャーの、生成AIサービスの処理を行うために、多めに購入していると考えられます。

単に、企業がAI用の半導体チップを購入して、自社で開発するだけであれば、それは設備投資になるだけで、売り上げは立ちません。

 

しかし、AIベンチャーにそのチップを使ったサービスの使用権で出資すれば、そのベンチャーが使用権を行使すればするほど、売り上げが立ちますので、決算の見た目上、なんだか成長しているような感じがするじゃないですか?

2023年から24年にかけて、ビッグテックがアホほど高性能のチップを購入していたのは、このような事情があったからではないでしょうか?

 

そして、その恩恵を一番受けたのが、半導体チップを作っていたエヌビディアで、だからこそ、株価が1年間で3倍になるほどの、売り上げとなったのだと思われます。

 

3、DeepSeekショックで、これらのエコシステムが崩壊する

さて、ここからが、この動画の急所になります。そうです。ディープシークショックですね。

 

この動画を作っている1月30日現在、ディープシークについては、いろいろな動きが出てきています。

  • チャットGPTのデータを流用したのではないか?疑惑
  • サイバー攻撃を受けて、中国の利用者だけが登録可能な状況に
  • 米国政府機関での使用禁止
  • NVDA製チップの中国への輸出禁止

などです。

 

このサイバー攻撃については、アメリカからのものだとディープシーク側は、発表しています。

今回の生成AIバブルは、ビッグテックだけでなく、ベンチャーキャピタルもかなり金を突っ込んでいますから、こんなあからさまなことが起こっているのでしょう。

 

また、ネガティブキャンペーンもすごいですね。

 

(参考:日経新聞)

 

ディープシークは信用できないと思わせることで、

「現在のたくさん半導体チップを買い続けないと、AIが進化しないので、月額課金で稼いでいきます」

というビジネスモデルが崩壊しないように、必死に食い止めようとしている感じです。

 

真相はこれから明らかになってくるわけですが、内容がどうであろうとも、止まらないことが2つあります。

 

(1)生成AIは、ビッグテックが独占できなくなる

1つ目は、生成AI業界は、ビッグテックが独占することはできない、ということです。

今回ディープシークが驚きを持って受け止められているのは、開発費や運営コストの安さもそうですが、オープンソースにしたことです。

 

(参考:ロイター)

 

つまり、技術者がそのコードを使って、自分たちのサービスのために改良などもできるということです。

もともと、オープンAIは、世界の役に立つAIを作るという理念のもと、非営利組織としてスタートしました。

 

それが、マイクロソフトが出資して、実質的に営利企業になってしまい、マイクロソフトの売り上げ水増しの片棒を担ぐような状況になってしまい、完全に金儲けの道具にされてる感があります。

今回、アメリカでは、ディープシークのネガティブキャンペーンに忙しいですが、だったら、あんたらも、オープンソースにしたらいいじゃないか?と思っている技術者は多いのではないでしょうか?

 

しかし、これまでに何兆円もの金を突っ込んでいますので、もう後戻りはできません。

なので、アメリカ国内では、アホほどの金をこれからも突っ込んで、AIの開発をしていくのでしょうが、それ以外の国では、いろいろな技術者が参加して、お互い刺激を受けながら発展するオープンソースが主流となっていくでしょう。

 

アメリカ発の金食い虫のAIは、これから中国によほどの大差をつけないと、受け入れられなくなるのではないでしょうか?

 

(2)生成AI向けの半導体バブルの崩壊

そして、もう1つが、生成AI向けの半導体バブルの崩壊です。

今回の、ディープシーク騒動では、チャットGPTの30分の1の費用でできるという衝撃的な安さも話題となりました。

 

このことは、中国系のAI企業の優秀さだと捉えた人が多かったと思いますが、「そもそも、今までかかっていた生成AIに関するコストが高すぎじゃね?」という疑惑も出てくるのではないでしょうか?

例えば、こちらは、2020年のアジュールの主要顧客のリストと、各顧客の年間利用料の一覧です。

 

(参考:Contino)

 

1番高いベライゾンでも、年間8000万ドル、約120~130億円でしかないのです。一方で、オープンAIは、アジュールに2024年だけで数千億円も払っているんですよ?

 

使っているサービスが違うということや、生成AIの処理にはもっと金がかかるということを考慮しても、数十倍ものお金を払っているということの説明がつくのでしょうか?

ここまで解説してきた通り、マイクロソフトからオープンAIへの出資は、アジュールの使用枠を出資金代わりに渡している可能性が高いわけですから、いくらでも値段つけられますよね。実際のお金が動いていないわけですから。

 

ビルのオーナーとベンチャー企業との例えで言えば、

「君たちに1兆円出資するよ。その代わり、うちのオフィスを1坪あたり月1億円で借りてね。それで相殺するってことでいいよね?」

みたいな、ムチャクチャな条件でやっていたかもしれないじゃないですか?

 

もちろん、外部からは、どんな状況なのかは良くわかりませんし、証明しようもありません。

マイクロソフトは、売上が何十兆円もの会社ですから、複雑な会計処理をすれば、わからなくすることもできるでしょうからね。

 

ですが、問題は、この点について、真相が闇の中であればあるほど、ディープシークの優秀さ、コストパフォーマンスの良さが、一般顧客に知れ渡ってしまうということです。

「チャットGPTって、すごい開発費かけてるみたいだけど、同じ性能で安く使えるディープシークの方が、絶対にいいよね」というわけです。

 

そうなると、今まで大量に出資したり、設備投資として購入してきたエヌビディアの高性能チップの資産評価も下がるでしょう。

今までは、「これからも高額の開発費がかかるから、エヌビディアの高性能チップを何十万個も買っているんだ」と正当化できていたものが、そんなにいらないよね、となれば、それまで買ってきた半導体チップの在庫評価が思いっきり下落します。

 

(参考:DCD)

 

1台500万円で買っていたH100チップが、1台100万円程度の価値しかない、となってしまうかもしれないのです。

そうすると、決算で大幅な赤字を出さなければいけないことになります。

 

さらに、生成AIは、資本力があるビッグテックのいずれかの企業が勝つと思われていましたが、中国が覇権を取る可能性があるとなれば、成長性にも疑問符がつきます。

 

 

マイクロソフトの株価収益率、PERとも呼ばれる指標は、現在約34倍です。S&P500の平均PERは、だいたい22倍ぐらいなので、4割から5割ぐらい割高になっています。

さらに割高なのが、エヌビディアです。現在のPERは、約48倍ですから、S&P500の2倍以上です。

 

これほど割高な株価だったのは、生成AIブームで、ビッグテックへの期待が大きかったからです。しかし、もしそれが間違いだったとしたら、株価の大幅な調整は避けられないのではないでしょうか?

 

マイクロソフトの決算は、AZUREの不振で下落

29日引け後のマイクロソフトの決算は、アジュールなどのクラウドサービスの売り上げが、想定を下回ったことで、時間外で5%程度下落しています。

 

(参考:ロイター)

 

今回のディープシーク騒動で、一番影響を受ける企業が、オープンAIにかなりの金を突っ込んでいるマイクロソフトと、半導体が売れなくなりそうなエヌビディアですので、その影響は、これから出てくるのではないでしょうか?

この辺りの顛末は、引き続きウォッチしていきたいと思います。

 

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。

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