今回の動画は、「2025年予想大外れの反省会。４８歳おっさんの政治経済予想は、何を見誤ったのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
このチャンネルは、昨年5月から不動産関係の投稿を始めて、ぼちぼち政治や経済についての動画もあげていたのですが、登録者が1000人を超えた昨年11月ごろから、現在のようなスタイルで本格的にやり始めました。
今年1年間は結構頑張りまして、この動画含めて全部で162本あげてました。
公開動画が134本、限定が28本ということで、2日に１本ペースまではいきませんでしたが、結構頑張りました。
こんなに脳みそをフル回転させた年は、私の人生で初めてだったと思います。
それで、このチャンネルは、世界の仕組みがどうなっているのか？これから世界がどう変わるのか？ということをあれこれ考えるというコンセプトになっているので、たくさんの予想をしてきました。
今回は、この1年で何を予想して、当たったのか？外れたのか？
そして、外れた理由は何だったのか？
何を見誤っていたのか？
ということをあれこれ反省とか、考察する動画になります。
それでは、参りましょう。
２、予想結果とその反省
一応、全ての動画の原稿は残しているのですが、１６０本以上の動画の予想を全部調べるのは、かなりダルいので、サムネ画像やタイトルを見直して、こんなことを言ったような気がする、というものをピックアップしてみたら、とりあえず20個ありました。
そして、
当たったと思ったものは◯、
予想の結果まではいかなかったけど、その兆候が見られたものは△、
正反対の結果になったもの、全く音沙汰なしのものは❌
としてチェックしてみたところ、
金価格の上昇と、
ウクライナ戦争の長期化、
そしてトランプの欧州潰しがガチだった、
という３つは、当たってるだろと思いましたが、それ以外は、だいたい外れてました。
２０戦中、３勝、１４敗、３分けということで、勝率は１５％という感じですね。
また、この中ですさまじく外したのは、株価と為替と、選挙予想でした。
株は25000円まで下がると言っておきながら、4月に瞬間30,000飛び台まで下落したものの、現在はご覧のとおり5万円乗せと大外れでした。
また、１ドル120円の円高になると予想して、9月ぐらいまでは毎月のように途中経過を報告してましたが、結局、１ドル156円ぐらいで終わりそうです。
それと、石破首相が昨年の衆院選、今年の参院選と、わざと負けることで、安倍派を間引いている最中だと思ったので、まだまだ首相の座に居座ると思ったのですが、その動画を出した翌日に辞任しました。
これは流石に照れましたね。
その後も、「進次郎を信じろ」というタイトルが、おぼろげながら浮かんできたので、進次郎氏が勝つという動画を出したら、見事に負けました。
進次郎関係の動画を頭の中に浮かんできたから、という理由で作るのは、彼の４６という数字並に、当てにならないものだと痛感しましたね。
また、アルゼンチンの総選挙も、その前月にブエノスアイレス州の選挙で与党が負けていたので、与党の敗北を予想したのですが、これも外れました。
選挙がらみの予想というのは、本当に難しいなと思った次第です。
３、何を見誤ったのか？
というわけで、こんな感じで、いろいろと予想を外しまくってきたわけですが、これらの予想動画は、それなりに根拠をいろいろ集めて作ったものでした。
なので、外れたということは、情報の集め方が足りなかったということもあるでしょうが、それらの情報の解釈のしかたや、思い込みなどが間違っていたということもあると思います。
そこでここからは、私が見誤っていたと思われる５つのポイントについてご紹介していきます。
（１）為替介入があると思ってた
おっさんの誤算１つ目は、為替介入があると早合点していたということです。
今年の政治経済の予想において、トランプ政権の動きがどうなるのか？は、１番重要なポイントでした。
昨年の選挙戦中から、トランプ氏は、ディープステートをぶっ壊すとか、アメリカは他国から搾取されて、製造業や白人の中間層が困った状況になっているから、これをなんとかするんだ、とか、そういうことを言ってきましたので、現在のアメリカの経済システム、もっと言うと、米ドルという基軸通貨システムをぶっ壊すことも念頭にあったと思います。
例えば、昨年11月に発表された、トランプ氏に近い経済政策のブレーンである、スティーブン・ミラン氏の論文はマールアラーゴ合意と呼ばれて、多くの専門家がその内容をいろいろと吟味したり、議論していました。
現在のアメリカの貿易赤字は、各国の中央銀行が外貨準備という形でドルを増やし続けているため、ちっともドル安に進まないから、これをなんとかすべきだ、みたいな話が書かれていたからです。
そのため、1971年のニクソンショックや、1985年のプラザ合意のように、アメリカの貿易相手国に通貨高、つまり日本で言えば、円高を呑ませることで、アメリカの製造業の復活を目指すのではないかと考えられていました。
私もそう考えていました。
そして、4月のトランプ相互関税は、まさに貿易相手国を関税の引き上げによって困らせることで、プラザ合意のような各国による協調介入をさせるための、布石だと考えていたのです。
ところが、今か今かと待っていたものの、結局協調介入の話は何もなくて、年末まで来てしまい、ドル円相場も１ドル140円ぐらいまで円高になったと思ったら、現在の156円、7円と、来年以降も円安になりそうだという予想が増えているような感じです。
これはいったい何が間違っていたのでしょうか？
個人的に理由は、２つ思いついていまして、
１つ目は、中国が協調介入に応じなかった説です。
4月の相互関税発表後に、トランプ政権と徹底抗戦の姿勢を崩さなかったのは、中国です。一時は、対中関税が145%まで引き上げられましたが、中国も対抗して110%まで引き上げて、バチバチにやり合う気満々でした。
その結果、8月まで交渉期間が延期され、さらに11月まで再延期されて、最終的には10月末に決着がついた形になっていますが、まだまだレアアースやら半導体やらで、燻っている状況です。
この報復関税合戦で、当初アメリカでは、夏頃にはお店の商品棚からモノがなくなるだろうと懸念されていましたし、9月には、アメリカがオランダに圧力をかけて、ネクスペリアという半導体企業の中国人経営者を追い出したのですが、これによって中国からの部材が入ってこなくなったことで、日本や欧米の自動車メーカーの生産にも大きな影響が出ました。
こんな感じで、現在の米中貿易戦争は、アメリカが何かイチャモンをつけると、モノが入ってこなくなって自滅するというパターンが続いています。つまり、モノを作ってる中国の方が強いのです。
現在のアメリカの１番の貿易相手国は中国ですから、中国が人民元の切り上げに応じてくれなければ、日本やEUが介入しても効果が薄いということで、ニクソンショックやプラザ合意のような為替ショックが起こらなかったのではないでしょうか？
そして、もう１つが、もともと米国経済を壊さないと、為替レートの大幅な修正はできないと考えているという説です。
今回の相互関税は実は違憲だったという最高裁の判決が出る可能性が高まっており、企業が払った関税を返せという訴訟が、アメリカだけでなく、日本も含めた、世界中の企業から出されています。
トランプ政権は、別の手を使って現在の各国と結んだ関税を適用させようとしていますが、場合によっては、これまで受け取ってきた関税を返金しなければいけない可能性もあり、結構な爆弾を抱えているように思います。
また、そもそもですが、今年盛り上がっていたAIバブルは、かなりヤバいレベルに来ていて、それをトランプ政権がさらに煽っている感じがあります。
このチャンネルでは、これらの動画で、AIバブルがいかにヤバいのかを解説してきたのですが、黒字になる見込みもないのに、百兆円以上の金を企業に浪費させようとしているという実態があります。
例えば、ソフトバンクの孫さんは、昨年12月にトランプ氏と会談し、アメリカで1５兆円規模の投資をしますよと約束したのですが、翌月にはその契約が５倍の７５兆円にまで膨らんでいました。
おそらくトランプ氏が、孫さんに15兆円じゃ足りねえよ！その５倍にしろと、無茶苦茶なノルマを押し付けたのでしょう。その後、この計画は7月ぐらいまで音沙汰なしだったのですが、9月にトランプ氏がブチギレて、ビッグテックの経営者をホワイトハウスに集めて、パワハラディナーを開催し、生成AI向けの投資を増やすことを約束させました。
特に、ソフトバンクとパートナーを組んだオラクルは、この後に約３兆円を社債という名の借金で調達し、あの会社潰れるんじゃねえの？と心配されています。
ソフトバンクとオラクルは、チャットGPTの運営会社のオープンAIと組んでるのですが、最近Googleが出した競合サービスのgemini3の方が性能が良さそうだということで、オープンAIが本当に黒字化できるのか？そもそも、AI分野で勝てるのか？ということについての疑問符がつき始めています。
なので、どこかのタイミングでバブルが崩壊することになると思うのですが、そうなった時になって始めて、中国も為替の協調介入に応じざるを得なくなるのかなと思いますね。
（２）戦争から手を引くと思ってた
おっさんの誤算２つ目は、戦争から手を引くと思っていた、という誤算です。
トランプ氏は、昨年の選挙期間中から、バイデンが始めたウクライナ支援は間違いだったと散々批判してきました。
俺だったら、24時間以内に戦争を終わらせられると豪語していましたし、以前からプーチン氏とは仲が良かったので、そういう期待をする人は多かったのではないでしょうか？
そのため、私は在日米軍、在韓米軍、そしてNATOといった、海外に展開している米軍を撤退するのではないか？少なくとも、そういう動きが出てくるのではないか？
と予想していました。
しかし、就任後の動きを見ると、ウクライナの和平はちっとも進まないし、イスラエルを支援するという名目でイランに空爆流行るし、最近ですと、国防総省から戦争省に改名したと宣言して、ベネズエラを倒すんだとカリブ海に軍隊を集めていたり、シリアやナイジェリアでイスラム国をぶっ叩くんだと空爆をやってます。
また、日本でも高市首相が就任して、台湾有事があったら日本も参戦するようなことを匂わせたことで、日中関係がギクシャクしていますが、トランプ氏は高市首相を応援していますし、台湾有事に備えて、日本や台湾に対して準備しろと要請しています。
そのため、戦争しないと言っておきながら、戦争やりまくってるじゃないか？戦争屋の言いなりじゃないか？という批判が後を絶ちません。
一体これはどういうことなのでしょうか？
この点については、３つの理由があると解釈しています。
１つ目は、ベネズエラ戦争のように、イギリスの勢力を削ぐという目的です。
トランプ氏はベネズエラ政府を転覆すれば、ベネズエラ産の原油が手に入るという野望を隠そうともしていませんが、ベネズエラ産の原油の生産が増えると、その原油はテキサスの生成施設で石油などに分離されます。90年代までのテキサスの精製施設は、ベネズエラ産の原油向けの施設だったのです。
しかし現在は、カナダ産のオイルサンドを精製しており、カナダ経済を支える重要な柱となっています。カナダという国は、イギリス連邦王国の１つの国であり、イギリスとの繋がりが強いです。
今のトランプ政権は、イギリスを中心としたグローバリストをぶっ叩くことを最優先事項と考えている節があり、イギリスを支援するカナダのような国々の弱体化を進める戦争は、積極的にやろうとしているように思いますね。
２つ目のナイジェリア、シリアの空爆は、イスラム国の撲滅を目的としています。
トランプ政権前までのアメリカという国は、世界中で紛争を起こして武器を売りつけて儲けるというエグい国だったため、世界中のテロ組織を支援もしてきていました。
イスラム国もそういった国の一つです。
なので、単にアメリカが世界中から基地を撤退させるだけでは、これまでそれらの国に迷惑をかけてきたやべえ人たちをホッタらかしにしたままになってしまいます。
11月にワシントンDCで、州兵への銃撃事件が起きて、２人が死傷するという事件が起きましたが、この時の犯人は、アフガニスタンでCIAの訓練を受けた人間だとされています。
こんな感じで、テロ組織をほったらかしにしておくと、誰に利用されるかわかりませんし、それが今後のアメリカ政治を不安定にする可能性も秘めています。
そのため、今のうちに、やべえ組織は全部ぶっ潰しておこうということなのでしょう。シリアもナイジェリアも、空爆については、政府も承知しており、むしろ歓迎している節すらありますので、一見すると横暴に見える他国での空爆も、過去の精算という意味で行われているものは、結構ありそうです。
３つ目は、イスラエル絡みの件ですね。これは例外なのでしょう。
それで、在日米軍、在韓米軍の撤退の動きについてなんですが、これは明確な動きは出ておらず、わかりにくい感じなのですが、おそらく、水面下で在日米軍撤退の動きが進んでいると考えています。
台湾有事を問題視することで、日本は再軍備の方向性を明確にしました。
中国との関係はバチバチになるでしょうが、日本が軍事的に独立すれば、アメリカが中国にちょっかいをかけてくる頻度も減るでしょうし、これは中国にとってもメリットです。
アメリカの後ろ盾なしの日本では、多少軍備を増強したところで、中国にとっては、むしろ脅威が減ったと見るだろうからです。
また、現在の米軍は、ミサイル撃ってなんぼの旧軍産複合体から、防衛システムを構築してシステム管理料で金を取る、新軍産複合体へと世代交代が進もうとしています。
そうなると、今までの戦争屋の仕事が減るので、トランプ氏暗殺のリスクが高まりますから、日本や韓国、EUなどに旧軍産の武器を買ってもらって茶を濁して時間を稼ぎつつ、徐々に旧軍産複合体の力を削いでいくという作戦なのだろうと思います。
（３）イスラエルにベッタリすぎだろ！
おっさんの誤算３つ目は、想像以上にイスラエルべったりだった、ということです。
トランプ氏の支持者は、MAGA派と言われて、アメリカファーストを掲げる人たちが多いという印象だったので、アメリカの白人中間層に向けた政策が行われるだろうと予想していました。
そういう人はかなり多かったと思います。
ところが、政権が始まってみると、かなりイスラエルべったりの政策が多かった印象です。
イスラエルによるガザ攻撃への全面支援を表明したり、6月のイスラエル・イラン戦争では、イランの核施設に空爆をしてますし、今年10月にハマスとイスラエルが停戦した後も、相変わらずイスラエル軍はガザでの攻撃をやめず、400人以上のパレスチナ人の方が亡くなっています。
こんな感じで、イスラエルファーストな政策をしているように見るMAGA派が増えており、共和党で熱心なトランプ支持者だった、マージョリー・テイラー・グリーン議員が辞任を表明するなど、2026年の中間選挙も雲行きが怪しくなってきています。
では、なぜトランプ氏は、これほどイスラエルに固執するのでしょうか？
単純にアメリカの政治は、イスラエル・ロビー、ユダヤ・ロビーに支配されているからだ、ということはあるでしょう。
第１期のトランプ政権の時から大口の献金者として支援してきたアデルソン夫妻は、ユダヤ人であり、熱心なシオニストでもあります。
また、トランプ氏のお子さんはみんなユダヤ人と結婚したり、改宗しているため、１０人のお孫さん全員がユダヤ人でもあります。
イスラエルが統一されれば、メシアが復活するという、クリスチャン・シオニズムという思想がありますが、それを信じている人はアメリカ国内にも結構いるようなので、このような思想的な影響も大きいのかもしれません。
しかしその一方で、あからさまなイスラエル支援の姿勢は、アメリカ国民を挑発しているようにも見えます。
現在のアメリカの政治家の65%は、イスラエル・ロビーからの献金を受け取っており、民主党、共和党のいずれが買っても、イスラエル支配の影響から脱却することは難しいです。
なので、もし本当にイスラエルよりもアメリカ第一の政治を行いたいのであれば、どちらかの政党をイスラエルロビーの影響を受けない政党にするか、第３の政党を立ち上げて、そちらが勝つしかありません。
イーロン・マスクがアメリカ党を立ち上げると宣言し、その後は有耶無耶になっていますが、このような動きが草の根で盛り上がってくるように挑発しているようにも見えますね。
（４）中間層の復活を目指すと思ってた
おっさんの誤算４つ目は、中間層の復活のための政策をすると思っていた、という誤算です。
トランプ氏の支持基盤は、製造業の衰退によって没落した白人層が多いと言われていましたので、これらの白人層の支持を得るために、経済政策を行うのかと予想していました。
ところが、トランプ関税や不法移民の追い出しで、物価上昇が止まらないとか、企業のリストラがさらに進んでいて、給料が増えないのに生活が苦しいという声も多数、YouTube上に上げられている動画で確認することができます。
それが実際に選挙結果に現れたのが、11月のニュージャージー州、バージニア州知事選挙、そしてNY市の市長選挙です。
いずれも民主党の候補者が当選し、特に、バージニア州知事選挙では、現職が共和党知事だったのが民主党に取られため、トランプ氏への不満が形となって現れたように見えます。
私は、バイデン政権時代の民主党が不法移民入れまくり、補助金ばら撒きまくりで、犯罪者を捕まえてもすぐに釈放しまくりという、完全に頭がイッちゃってる政権だと思っていたので、民主党が復活するのは当分なさそうだと思っていたのですが、この選挙結果を見てみると、ちょっとまたやべえアメリカに戻ってしまう可能性もありそうだと感じていました。
しかし、これを地域ごとに見てみると、また違った風景が見えることがわかりました。
こちらは、格付け会社のムーディーズが出している、今後の経済見通しを州別に現したものになります。
緑色が大丈夫な州で、オレンジは微妙、そして赤色がやばい州になります。
ご覧の通り、カリフォルニア州などの西海岸や、NYのある東海岸のあたりはどこも景気の見通しがやばくて、いいのは南部や中部のテキサス州、フロリダ州などになっています。
NYやLAなどの、不動産価格が上がりすぎている大都市では、生活コストが高いですし、規制も多く税金も高いため、企業や人も、税金の安いテキサスやフロリダに流れて行っています。
11月の選挙で負けたニュージャージー、バージニアも、景気が悪い州なので、民主党に負けてしまった可能性がありそうです。
つまり、現在のアメリカは、州別、または業種別で、天国と地獄のような状況になっている可能性が高いのです。
例えば、大手IT企業のリストラは今年も続いているので、西海岸は軒並み悲惨です。
アマゾンやマイクロソフトがあるシアトルでは、強烈なリストラの結果、16%、450店舗の飲食店が閉店しているといいます。
一方で、ロボットやドローン、宇宙ロケットなどの新しい兵器産業、宇宙産業では、政府からの支援もあって、調子が良いようです。イーロン・マスクのスペースXも、来年株式市場に上場する計画ですが、この会社の本社はテキサス州とメキシコ州との国境沿いのブラウンズビルの近郊にあります。
トランプ政権は、国内の製造業の復活を掲げてきましたが、NYやLAなどの民主党が地盤の地域は、環境規制が厳しくて税金も高く、製造業でやるにはアホらしい地域です。
そのため、これらの民主党系の大都市では、不法移民がいなくなって人件費が上がり、企業はリストラを増やし、生活費は高いまま、という最悪な状況へと追い込まれています。
なので、SNSなどに上げている人の多くが、こういった地域で働いている人なのでしょう。
これまでは金持ちと貧乏人という上と下の格差が広がっていて、それが問題となってきましたが、現在起こっているのは、税金や家賃が高い北部の大都市と、それらが安くて製造業が復活しそうなテキサス、フロリダなどの南部の諸州との分裂ではないかと思います。
それで、以前に外した予想として、10月に行われたアルゼンチンの議会選挙があるのですが、これも前月の9月にブエノスアイレス州での与党の敗北が意外だったこともあって、ミレイ大統領の魔法が解けたのではないかと、敗北を予想しました。
しかし結果は見事に大勝利だったので、私の予想は大外れだったのですが、地域ごとの獲得議席数を見てみると、ブエノスアイレス州での獲得議席は少なめなんですが、その周りでは、結構勝っているんですよね。
アルゼンチンは、ミレイ大統領の前までは物価上昇がひどくて、年率200%を超えていたため、公務員をバシバシ切って、公共事業もかなり削減したりすることで、物価上昇を食い止めました。
こういった改革で影響を受けたのは、首都のブエノスアイレスで働いていた公務員やオフィスワーカーが多く、それ以外の農業や漁業、鉱山業などに従事する人たちがいる他の地域では、そこまで影響がなかったのだと思います。
このような、ホワイトカラーの没落とブルーカラーの復活が至る所で起こっているため、アメリカとかアルゼンチンとか、中国とか、国単位での判断が難しくなってきているのが、今年の各国の経済情勢だったのではないかなと思いますね。
なので、トランプ政権の経済政策の影響は、もう少し細かく見ていかないといけないなと思っています。
（５）ディープステートをもっとぶっ叩くと思ってた
そして、おっさんの誤算５つ目は、ディープステートをぶっ叩くと思っていた、という誤算です。
2月に米国国際開発庁USAIDを廃止したことで、これまで隠されてきた、アメリカのやりたい放題が暴露されたり、関係者の処分が進むと期待されていました。
その中でも、最も期待されていたのが、エプスタインファイルの公開だったと思います。
エプスタイン事件とは、ジェフリーエプスタインという人物が、未成年の女性を使って、政治家や企業経営者、海外の王族など、世界中のVIPの性接待を行っていたというもので、
この捜査関係のファイルの中には、未成年の女性とあれこれやっていた顧客リストがあるため、それをさっさと公開してしまえば、今まで悪さをしてきたグローバリスト、ディープステートと言われる人たちもいなくなって万々歳となるだろうと期待されていたのです。
ところが、トランプ氏は、このファイルを公開すると言っておきながら、肝心の顧客リストの存在を曖昧にしたまま、今年いっぱいを逃げ切りました。
7月には、メディアの記者からのインタビューに対して「まだこの変態のことを話しているのか？もう終わった話だろ？」とスッとボケるような真似までしました。
これでブチギレたトランプ支持者は多かったと思いますし、現在のトランプ政権の支持率低下の大きな理由の一つとなっていると思います。
では、なぜトランプ氏は、わざとシラを切り続けてきたのでしょうか？
私もこの件については、これらの動画であれこれ考察してきたのですが、結論としては、あまりに内容がやばいものなので、民主党側が「トランプが勝手になんか言ってる」「トランプが言ってることだからフェイクニュースだ」みたいにゴネて、うやむやになってしまうのを防ぐためではないかと思っています。
そのため、トランプ氏もエプスタインの顧客リストの中にありそうなフリをして、民主党やリベラルメディアに、「トランプもリストに入っているだろうから、エプスタインファイルをさっさと公開しろ」と騒がせているのではないでしょうか。
そう考えると、おそらくですが、このファイルの公開は、最も効果的なタイミングで行うものと予想しています。
そのタイミングとは、中間選挙の直前です。
各党の候補者が固まった頃に、このファイルを公開すれば、関係する立候補者は軒並み落選の憂き目に遭います。
トランプ氏の支持率があまり高くないことや、トランプ関税が最高裁でひっくり返される可能性もあって、現金給付などのバラマキもできるのかどうかわからない状況なので、このファイル公開が一番の切り札になるのではないかと思いますね。
というわけで、今回は今年いろいろ予想して外した理由をあれこれ振り返ってみました。
この1年ちょっと、日本や世界の政治や経済について、あれこれ調べてみて感じたことは、「これからどうなるんだろう？と予想する」という意識を持つと、バラバラに見える情報が繋がりやすくなり、考えたこともない仮説が生まれるということでした。
その結果はご覧のとおり、多くが外れてしまうわけですが、考察している最中は、かなり楽しく作れていますので、来年もこの調子でやっていきたいと思っています。お付き合いいただけると幸いです。
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