この記事では、「イスラム化するNY。なぜNYやロンドンは、イスラム市長を選ぶのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
6月24日に行われたNY市の民主党予備選挙において、前々職のアンドリュー・クオモ氏を破り、ゾーラン・マムダニ氏が勝利したことが話題となっています。
このマムダニ氏は、インド系ウガンダ人でイスラム教徒の父親と、インド系のヒンズー教徒の母親の間に生まれ、現在イスラム教のシーア派に属しています。
NY市は、リベラルの聖地とも言われるような民主党地盤の地域なので、今度のNY市長は、イスラム教徒の方がなる可能性が濃厚となっているのです。
しかも、このマムダニ氏が公約としている政策は、家賃の値上げ凍結や増税など、一見すると、民主党の左翼政治家が掲げるようなものが多く含まれ、バーニー・サンダースやアレキサンドラ・オカシオ・コルテスのような左翼政治家からの支持も得ているような状況です。
また、反イスラエルの姿勢も明確にしているため、ネタニヤフ首相がNYに来たら、逮捕されるべきだなんて発言もしています。
そのため、トランプ大統領は、今回の結果を受けて、「100%共産主義の狂人」とマムダニ氏を批判し、あいつはアメリカに不法滞在している奴だから逮捕すべきだとか、NYへの資金提供を停止するとか、さらには、マムダニ氏が当選したら、連邦政府がNY市を直轄領にするなんてことまで言って、激しく脅しています。
そこで、今回の記事では、このマムダニ氏が、NY市長に選ばれそうになっている背景を見ていきながら、今後、NY市がどうなっていくのか？そして、トランプ政権が激しく反応している、その意図は何なのか？について、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、ゾーらん・マムダニ氏とは？
まず最初に、今回の記事の主役である、ゾーラン・マムダニ氏について、ご紹介します。
マムダニ氏は、アフリカのウガンダという国で生まれ、５歳の時に南アフリカ、そして７歳の時にNYへ移住してきます。
映画監督の母親と、研究者の父親との間に生まれたマムダニ氏は、恵まれた環境の中で育ち、メイン州のボウディン大学に進学し、2014年にアフリカ系アメリカ人研究の学士号を取得して卒業しています。
学生時代から、パレスチナ正義のための学生会の大学支部を設立するなど、政治活動にも熱心だったようで、卒業後は選挙運動のボランティアから始めて、2020年にNY州議会に立候補し、当選して以降、2022年、24年も再戦しており、市長選挙立候補時点では、州議会の議員をしている状況です。
マムダニ氏の政策
では、この話題となっているマムダニ氏が掲げている政策について、見ていきましょう。
マムダニ氏が今回の市長選挙に立候補して、公約に掲げている政策は、
・市バスの無料化
・家賃安定住宅の家賃凍結
・食品価格引き下げを目的とした、市営の食料品店の設置
・最低賃金を時給30ドルまで引き上げ
・法人及び、年間収入が100万ドル以上の個人に対する増税
・20万戸の新規住宅の建設
・不法移民だけでなく、LGBTQなどの性的少数者に対する聖域都市を目指す。そのため、トランプ政権がやっている不法移民対策組織であるICEを市内から追い出す
などが挙げられます。
全体としては、金持ちや企業に増税して、一般世帯の生活苦を和らげる方向の政策と言えますし、民主党らしい、人権大事という匂いもしてますね。
なぜ、泡沫候補が大勝利できたのか？
しかし、マムダニ氏の支持率は、今年２月の時点では、わずか1%だったそうです。
33歳という若さですし、NY州議会の議員ではありますが、知名度も実績もほとんどなかったでしょうから、支持率もほとんどなく、泡沫候補だったのです。
それが、７月には56%まで拡大したのはなぜでしょうか？
その理由は、SNSを活用した、効果的な選挙活動です。
もともと、NY市には、830万人もの人口がいるのに対して、250万人が、英語をまともに喋れない人たちなのだそうです。
中東や南アジアなどの途上国から、親類知人を頼って移住してきた人が多いため、このような状況なのでしょう。
そして、これまでの市長は、言葉の問題で、これらの人たちにアクセスすることができませんでした。
ところが、マムダニ氏は、ウガンダ生まれのインド系の両親に育てられていたことから、ヒンディー語・ウルドゥ語、ベンガル語、スペイン語などが喋れます。
そのため、インドやパキスタン、バングラデシュの出身の人たちにも、SNSでメッセージが伝わり、支持者が急拡大したというわけですね。
NYにいる、インド、パキスタン、バングラデシュ出身の人たちは、約40万人いて、NYの全人口の４％ぐらいを占めます。さらに、自分たちを代表してくれる初めての政治家が現れたわけですから、選挙での投票率も高かったでしょう。
今回の民主党内の予備選挙は、投票数が107万票で、そのうち４６万票をとってのトップ当選です。
南アジア出身の人たちで民主党員がどれぐらいいるのかは分かりませんが、選挙権がある成人が半分、そのうち民主党員が半分だとしても、１０万票は入った計算になります。
これに加えて、マンハッタンやブルックリンなどの、NYの中心部での投票数が多かったことから、家賃が高くて、生活するのが大変な、賃貸住まいの中所得者もマムダニ氏に投票したと考えられます。
日本で例えれば、東京都心３区に加えて、湾岸エリアの江東区と品川区、そして文京区あたりで賃貸住まいの独身サラリーマンが、家賃の高さをなんとかしてくれそうだと、投票したようなイメージでしょう。
マムダニ氏勝利の肯定派と否定派
そして、今回のマムダニ氏勝利に対する、NYの反応は二分されています。
マムダニ氏勝利を受けて、全米教師組合とかNY州看護師協会、サービス従業員国際組合などの労働組合が、支持に回りました。ブルーカラーの見方という判断をしたのでしょう。
また、支持する人たちの中には、左翼の活動家も多く入っているようです。
中国共産党と仲が良くて、反イスラエル、反米活動を支援してきたテック界の大物のネヴィル・ロイ・シンガムという人がいるのですが、その姪のアリシア・シンガムという女性が、マムダニ氏の支援に動いていました。
シンガム氏は、「ゾーランを支持するユダヤ人」という団体を運営していて、マムダニ氏の反ユダヤという批判をかわすことを助けています。
反イスラエルという姿勢を見せると、「反ユダヤ主義の酷いやつだ」と批判するのが、アメリカのお約束のようですが、ガザでの虐殺に対して賛成できないと感じているアメリカ人は多いですし、それはユダヤ人の中にもいます。
NY選出のユダヤ人議員である、ジェリー・ナドラー氏は、マムダニ氏のこのような姿勢を支持しています。
一方で、メディアを通じて、反対を示しているのは、大富豪やトランプ氏ですね。
マムダニ氏は、反イスラエルの姿勢を鮮明にしているため、親イスラエルを前面に押し出しているトランプ氏は、彼のことを「100%共産主義の狂人」とか、不法移民を庇うようなら逮捕するとか、かなり過激なことを言ってます。
それ以外にも、JPモルガンのダイモンCEOや、ビル・アックマンというヘッジファンドの著名投資家、デビッド・サックスやイーロン・マスクなどのテック系の大富豪など、そうそうたる企業家、投資家などが、マムダニ氏が当選したら、NYは大変なことになる発言していますね。
なので、トランプ政権が成立し、親イスラエル的な政策をゴリ押すようになったことに反発して、リベラルな民主党支持者の多いNY市が、トランプにNOを突きつけるという意味で、共産主義のマムダニ氏という怪物が市長になってしまう、というような図式のように見えなくもありません。
実際、現在のカリフォルニア州は、ギャビン・ニューサム知事とカレン・バスLA市長が、トランプ政権とバチバチとやり合ってますので、同じような混乱が、NY市でも起こるような、そんな展開になりそうな気もします。
３、ロンドンとNYに共通するイスラム市長を求める背景
ということで、ここまでマムダニ氏の政策や、アメリカ国内の賛成派、反対派の動きについて、ざっと見てきました。
保守系メディアは、今回のマムダニ氏が市長になりそうなことを受けて、共産主義の市長が誕生する、今までのNYよりも、さらに酷いことになりそうだ、というトーンで語っている印象です。
ですが、この見方は、ちょっと偏っているように思います。
というのも、ロンドン市長も、サディク・カーン氏というイスラム教徒だからです。
NYとロンドンという世界の金融センター街の２大都市の市長が、イスラム教徒になるということの意味とか背景を考えた方が、NYの置かれている状況や、今後のアメリカを考える上でのヒントになると思います。
そこで、ここからは、カーン氏、マムダニ氏の政策の比較と、NYとロンドンが抱える問題をまとめていきながら、２大都市がイスラム教徒の市長を必要とする理由について考えていきたいと思います。
サディク・カーン氏の政策
先ほど、マムダニ氏の政策について、ご紹介してきましたが、実はロンドン市長のカーン氏の政策も、結構似ています。
これまでにやってきた主な政策を挙げていくと、
・交通機関は、１回払えば1時間乗り放題
・地方税を9.5%増税
・渋滞税の引き上げ
・新規の公営住宅を2018～24年で23,000戸供給
・排ガス規制で罰金
などですね。
基本的には、富裕層に対する増税と、公共交通機関の負担軽減、住宅問題への取り組みなどの一般所得層への支援といった感じで、内容は異なっても、政策のテーマはけっこう共通しているように思います。
また、カーン氏は、2016年から現在まで３期連続で当選しており、いずれに選挙でも、４割以上の得票率で、２位を10%以上引き離しており、ロンドン市民のカーン氏に対する支持は、かなり厚いようです。
ロンドンとNYに共通する３つの状況
このように、マムダニ氏とカーン氏の政策にはかなり似た傾向が見られるわけですが、それはロンドンとNYCが置かれている状況が似ているからだと思われます。
その大きな特徴は、私が思うに３つあります。
（１）不動産価格、家賃が高い
１つ目は、不動産価格、家賃の高さです。
NYにはウォール街、ロンドンにはシティという金融街があり、高所得の金融業者がたくさん集まっています。そのため、中心部の家賃はかなり高く、しかも、年々上昇傾向にあります。
（参考：HousingNote、Official for National Statics）
東京あたりでもそうですが、中心部の不動産価格が上昇すると、その流れは周辺部に波及してきます。
２３区の新築マンションの平均価格が１億とか、時期によっては２億越えみたいなことが起こっていますが、それとともに、家賃相場の値上がりも始まっており、一人暮らし用の賃貸物件の平均家賃が10万円を超えてきました。
日本の不動産市場は、借主の力が強いので、まだ家賃の値上げ幅はそれほど大きくありませんが、NYやロンドンでは、容赦なく上がっています。
ロンドンではこの10年で、平均家賃が5割上昇し、NYでも、この10年で３割から4割上昇しています。特に、新型コロナから復活した2021年以降がひどいですね。株式市場もそうですが、実体経済が痛んでいるため、金の行き場がなくなって、不動産市場へと流れているのでしょう。
世界的に、中間層の給料はそれほど上がっていませんので、家賃の上昇に給料がついていけず、不満に思う人が増えています。
カナダでも、中国人などの外国人投資家による不動産投資に制限をかけていますが、NYやロンドン、そして東京も、そのような規制はないため、ほとんどやりたい放題です。
なので、これをなんとかしろと思う一般人は多いと思われますので、家賃規制や住宅供給の増加によって賃料を下げようとする、マムダニ氏、カーン氏の両氏は、受け入れられやすいのでしょう。
（２）格差が大きい
２つ目は、格差の大きさです。
不動産価格や家賃が高すぎるということは、賃貸の人は手取りが残りにくく、家持ちの人は価格の上昇によって、さらに資産額が増えるので、格差がさらに拡大しやすくなっています。
（参考：Fairness Foundation）
こちらのグラフは、ロンドンにおける資産の多い上位10%の人たち、20%の人たちと、10%刻みで分けた時の資産額の推移です。
ピンクの棒線が、上位10%の資産額ですが、一貫して残り90%の人たちの資産額よりも多く、全体の半分以上を占め、そして増加しています。下位50%の人たちの資産はほとんどありません。
アメリカにおいても、事情はほとんど同じですので、生活が苦しい人たち向けの施策を行った方が、人気が取りやすいのだと思われます。
（３）移民が多すぎ
３つ目は、移民の多さです。
NYもロンドンも、世界中の人たちを惹きつける街なので、移民の割合が多く、現地の白人の割合は、４割を切っています。
それぞれの街で、最も多いのは現地の白人ですが、ラテン系やアジア系、黒人も、それぞれ１割から３割ぐらいの割合で、入っていますので、本当に多様な人種構成となっています。
そのため、市長に求められるのは、どの人種の人たちも、公平に扱ってくれるようなキャラクターだと言えます。
ロンドン市長のカーン氏が、2016年の初当選の時の、接戦相手は白人男性でした。
ロンドンでもNYでも、大企業の経営者は、白人が多いですから、白人男性の立候補者は、どうしてもそういう人たちと繋がっていそうですし、結局、そういう人たちの言うことを聞くんでしょ、というイメージと繋がりやすいです。
東京都知事選や都議会選挙でも、自民党が勝てずにどんどん廃れていってるのは、金持ち優遇しかしない政党だというイメージが定着してしまったからでしょう。
東京都内も不動産価格が上がって、格差が拡大していますから、自民党とこれらの街の白人男性候補者が勝てないのは、共通点があるような気がしますね。
また、イスラム教徒というのが、案外大きいような気がしています。
ピュー・リサーチセンターの2025年の調査によると、アメリカ人の３割近くが無宗教と答えているのに対して、アメリカの国会議員で無宗教の議員は、532人中わずか3名で、１％未満でした。
何らかの宗教的なバックボーンがある人の方が、真面目とか、道徳的だとか、そういうイメージを持たれやすいのでしょう。
ですが、政治家の大半が、プロテスタントかカトリックのキリスト教です。
歴史的に、キリスト教は、他の宗教に対して、それほど寛容なイメージがありません。特に植民地にされてきた途上国では、インドやアジア、アフリカ、中東などでは、奴隷のように扱われた経験を持つ国も多いでしょう。
そう考えると、NYやロンドンのような、キリスト教以外の宗教を持つ移民の割合が多い街では、キリスト教的な宗教の背景を持つ人よりも、イスラム教の候補者の方が、移民たちの側、つまり「弱者の側に立っている、道徳心のある真面目な人」というイメージがあるのかもしれません。
そして、おそらくですが、家賃の高騰などで生活が苦しくなっている、中間所得層も、このような候補者を支持する傾向にあるのでしょう。
マムダニ市長で、うまくいくのか？
このように、NYの人種の構成比や、不動産価格の上昇、そして格差の拡大が進んでいる状況を見ると、マムダニ氏のようなキャラクターと、弱者向けの政策を掲げる候補者が勝ちやすい状況にあることがわかります。
ですが、それで本当にうまく行くのか？というのは、また別問題です。
今回の選挙では、左翼活動家のアリシア・シンガムらが協力していたり、バーニー・サンダースやアレキサンドラ・オカシオ・コルテスのような、民主党の中でも左翼リベラルな政治家が支援していることから、人権重視の政策を混ぜてくるでしょう。
マムダニ氏自身もアフリカからの移民なため、不法移民として入ってきた人たちを排除することは難しく、トランプ政権の不法移民対策には、真っ向から対立すると宣言していますので、移民による犯罪は止まることはなさそうです。
実際、ロンドン市長のカーン氏就任によって、低所得者向けの政策はいろいろと行われてはいるものの、犯罪件数は５０％以上も増加しています。
ここ数年のイギリスは、移民の受け入れを保守党、労働党ともに積極的にやってきましたので、カーン氏の責任とは必ずしも言えませんが、移民からの支持で当選しているため、移民の犯罪を積極的に取り締まれるほどの、抑止力はないことは確かです。
これと同じような決断をマムダニ氏も行うことになるでしょう。
トランプ氏は、国外からの移民を完全にストップしましたので、ロンドンのように、さらに移民が増えてパニックになるという可能性は低そうですが、移民関税執行局ICEは追い出すとしていますので、６月に起こったLA暴動のようなことは起こりそうな感じがしますね。
４、不動産バブルを壊す３人
東京もそうですが、世界中の大都市では、不動産価格の値上がりによって、現役世代には手が出ない水準まで上がってしまって、婚姻率や出生率の低下、そして、ニートや寝そべり族、ドゥーマーなどの、働く意欲をなくした若い人たちが増加しています。
国家の繁栄を求める政治家であれば、これを何とかすべきだと思うのですが、ここに手を入れようとする政治家は、なかなかいないようです。
そんな中でも、今この問題に着手している人、しようとしている人は３人います。
（１）習近平
一人目は習近平氏です。
中国では、政府の規制を厳しくすることで、不動産バブルを崩壊させて、不動産価格の下落が進んでいます。
同時に不動産業で働く人や、不動産投資家は大変な目にあっているようですが、結局、誰かが得して、誰かが損する世界ですから、しょうがないと考えているような気がします。
（２）トランプ
二人目が、トランプ氏です。
先月、LAで移民関税執行局が、不法移民の大規模摘発を行い、それに反発する活動家やメキシコ系の人たちの抵抗が過激化して、暴動に発展しました。
不動産市場が上がっているのは、移民が増えて住宅需要が増えていることと、低賃金の仕事を不法移民がしてしまうことで、賃金が上がりにくいためです。
不法移民がいなくなれば、住宅需要は減りますから家賃や不動産価格は下がりやすくなりますし、低賃金で働く人がいなくなって、まともな給料の求人が増えるので、所得も増えます。
そのため、大家さんや企業は、需要と供給という市場の力で、家賃の値下げと給料の値上げを余儀なくされるというわけです。
（３）マムダニ
そして、三人目が、マムダニ氏です。
トランプ氏は、不法移民を追い出すことで、需要と供給を変えて、大家と経営者を諦めさせようとしてますが、マムダニ氏は、法律を変えることで、大家に家賃の値上げ凍結を強制し、金持ちから税金を踏んだくってやろうとしているわけです。
それぞれ、３人ともやり方は違いますが、今の世界の大都市が抱える、不動産価格の上昇と、若年層の未婚化、出生数の低下に対する回答を示しているように思います。
どれを選ぼうが、痛みは避けられませんし、その多くが金持ちや企業への負担につながります。
NYの経営者は、マムダニ氏を避難して、クオモ氏を立てようとしていますが、仮にクオモ氏が市長になれば、トランプ氏が容赦無くNYで不法移民の逮捕を行って、低賃金で働く人たちを一掃し、住宅需要を下げるでしょうから、どちらにせよ、不動産価格の下落か、それ以上の賃金上昇は避けられないでしょう。
大都市は、これから金持ちがツケを払う時代へ
というわけで、トランプ氏から100%共産主義の狂人と言われる、マムダニ氏がNY市長に選ばれそうな背景について、解説してきました。
日本でも東京や大阪などの大都市では、不動産価格の上昇で、未婚化と低出生数が止まらなくなっていますが、世界的にこの流れを止めようとしているのは、移民は全員追い出すぐらいの勢いのトランプ政権と、その反対側にいるマムダニ氏のような富裕層からガッツリ税金取って何とかしようとする極左政治家と、政府主導で不動産市場を壊しにきた中国共産党です。
どれも、極端な政治姿勢であるところが面白いですよね。
本来、自民党を含めた、世界の主流の政権は中道派と呼ばれますが、中道派とは、経営者も労働者もどちらも豊かになるバランスを考えてきた政党だと思います。
しかし、それがいつの間にか、金持ちと経営者だけを応援するようになったため、ブチ切れた国民が、右派も左派も極端な方向に進んでいるのが、今の政治状況です。
これを極右とか極左とか言って批判するのは、小学生でもできる簡単なお仕事ですが、そもそも、なぜこんなことになっているのかを考えないことには、いつまで経っても政治的な混乱は続くでしょう。
日本は少子高齢化が進んできたため、社会保険料や消費税を上げてきているので、さらに税金とってばら撒く方向はあり得ないでしょうから、参政党のような政党がさらに勢力を拡大していくものと予想されます。
トランプ政権のように、移民をみんな追い出すというところにはいかないでしょうが、外国人による不動産投資の禁止のような政策は、今後進められていくと予想しています。
コメント