今回の記事では、「世界に追いつく参政党。なぜ日本に参政党が必要なのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
７月20日の参院選まで、あと２週間ほどに近づいてきました。
昨年の総選挙で自民党が大敗し、今回もトランプ氏にブチギレられて、関税を30-35%にまで引き上げると発表しています。
この記事を作成している時点では、詳しい報道がまだ出ていませんが、トランプ氏のコメントによると、高いところは60-70%のところもあるらしく、日本の関税もさらに上がってしまうかもしれません。
そうなると、自民党の責任を問われることになりますので、今回の参院選はさらに厳しくなっていくと予想されます。
そんな中、支持率が伸びているのが、参政党です。
NHKの支持率調査を見ても、3.1%と前月比で1.2%上昇しています。
また、共同通信が行なった世論調査によれば、参政党は8.4%と、自民党、立憲民主党に次いで、第３位にまで上がっているようです。
このように、各種世論調査を見ても、支持率が上がってきていることから、今回の参院選の台風の目になってきていることは間違いないわけですが、その理由とは何なのでしょうか？
このサイト（チャンネル）では、トランプ政権が世界をぶっ壊しにきてて、それで世界が大きく変わる様を追いかけながら、世界がこれからどうなるのか？について、あれこれ動画を出してきました。
なので、今回は、世界の政治の中で、参政党の位置付けを捉えていきながら、この動きがさらに広がっていくのではないか？ということについて、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、トランプ政権が世界をどう変えようとしているのか？
まず最初に、トランプ政権が、現在の世界経済をどのように壊そうとしているのか？について、簡単に押さえておきたいと思います。
ご存知の通り、４月２日にトランプ大統領は、世界各国にトランプ相互関税を宣言し、日本には24%の関税をかけることとしました。
これによって、マーケットは、株価、ドル円、米国債のトリプル安となり、４月９日に９０日間の一時延期を宣言し、７月９日には解除される予定となっています。
この相互関税は、選挙戦の頃からの公約として掲げていました。
また、昨年１１月には、経済諮問委員会の委員長であるスティーブ・ミラン氏が、マールアラーゴ合意と呼ばれる文書の中で、関税を引き上げることってありだよね、ということが書かれてあり、以前から政権スタッフ内で議論されていたことがわかります。
では、その目的は何かといえば、アメリカの製造業の復活です。
アメリカは、基軸通貨の米ドルをスリ散らかすことで、世界中にドルをばら撒いて、世界中からものを簡単に手に入れることができるようになっていました。
しかし、簡単に物が手に入るというこのメリットにも、副作用があります。それが、アメリカ国内の製造業の衰退です。
中国は、以前の日本やドイツのような、人件費の安い国から物が入ってくれば、アメリカの製造業は負けてしまって、倒産してしまいます。
その結果、アメリカの製造業のシェアは、17.2%と、中国に大きく差をあけられており、2030年には中国は40%、アメリカは11%にまで落ち込むとまで予想されています。
2020年の新型コロナでロックダウンされ、日本でもマスク不足で大騒ぎとなりましたが、アメリカも同様で、マスクもなければ薬も足りず、112万人以上が亡くなりました。
最も多くの死者を出したのが、アメリカなのです。
また、2022年からロシアがウクライナに侵攻し、アメリカはウクライナ支援に回りましたが、アメリカ国内の兵器の製造能力が減りすぎて、たった９ヶ月で武器弾薬が足りなくなってしまいました。
また、2023年には、アメリカのシンクタンクが、「国家安全保障でアメリカが中国に遅れをとる１０の理由」というレポートが出ていますが、これを読むと本当に悲惨です。
（参考：AEI）
中国はどんどん兵器の製造も研究開発にも金をかけて、軍備を拡張しているのに、アメリカは船を作れなくなったため、艦隊製造もままならず、今回のイラン・イスラエル戦争で話題となった、極超音速ミサイルでも中国に余裕でぶち抜かれています。
また、世界中の兵器用の資源のほとんどが、中国とその友好国にあり、兵器の大量生産もろくにできない状況に追い込まれているのです。おそらく、アメリカが中国に勝っているのは、戦闘機と、半導体ぐらいではないでしょうか。
トランプ政権になって、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省が、このような軍需産業とアメリカ政府がズブズブの取引を調べて暴露しました。
なんと、コーヒーカップ１個に1500ドル、約22万円も払っていたというのです。それ以外にも、トイレにある液体石鹸が出る、ソープディスペンサーの部品に、2,000万円以上も払っていました。
こういう過剰請求で、大企業がも儲けてきたのです。これで国が強くなるんですかね？
つまり、アメリカという国は、GDP成長率が高い！株価も最高値更新だ！アメリカ最強だ！みたいなことが言われているものの、そのGDPや株価というのは、人間にとっての志望のようなものでしかなく、ちっともアメリカを強くしていないのです。
むしろ、太りすぎて糖尿病になってるジャイアンみたいになっているのです。
こうやってジャイアメリカを褒めてるのは、スネ夫ヨーロッパと、のび太ジャパンぐらいでしょう。
BRICS諸国は、それを見て、あの王様と子分たちって、なんで裸なの？と影で笑ってる、そういう構図なのです。
だからこその、トランプ当選なのです。
こんなバカなことはもうやめる。
株があがろうが、GDPが増えようが、国が衰退してるじゃないか？
製造業で働く人が減って、いざという時に何もできないんじゃないか？
新しい技術で世界を引っ張れてないじゃないか？
中国と戦争したら、負けちゃうじゃないか？
というわけです。
だからこそ、トランプ相互関税によって、海外の安い人件費の国からアメリカに輸入してくる企業を追い出そうとしているわけですね。
だったら、アメリカで作れ、という話なのです。
３、のび太JAPANは、今までいかに普通の国民を裏切ってきたのか？
では、これをのび太JAPANの側から、考えてみましょう。
トランプ以前の世界経済の中で、日本は、アメリカに輸出をすることでドルを稼ぎ、それで中東から原油を輸入したり、世界各国の資源を輸入することで、成り立ってきました。
そのため、日本はこのルールを攻略するために、いろいろとズルをやってきました。その代表例が、消費税です。
日本の消費税は、付加価値税と呼ばれるもので、製品を作るまでの原料、部品、組み立てなどの、すべての工程の取引において、消費税がかかっています。
国内で作って国内で販売すれば、小売業者は日本のお客さんから消費税をもらうので、そこから納税できますが、海外で販売する場合には、お客さんから消費税をもらうことができません。
なので、海外に輸出する企業には、還付金という形で、税金が戻ってきています。
これは、一見すると、何も問題がないように見えますが、中小企業に値下げを押し付ければ、この還付金をまるまる儲けにすることができます。
最近は手口が巧妙になってきて、通常の取引では正当な価格でやっているものの、部品を預かっとけとか、別の形で費用を負担させるような、いやらしい下請けいじめが続いています。
そして、アメリカの消費税は、売上税と言って、小売店でしか税金がかからない仕組みとなっています。
なので、アメリカで日本車を売れば、日本は還付金が入るので値下げできますが、アメ車は還付金がないので、値下げができません。そこをついて、世界中の国々が、アメリカで売り上げを伸ばしてきたわけです。
それは、税制の分布を見れば、一目瞭然です。
アメリカ以外のほとんどの国が、日本と同じように、政府からの輸出還付金が出る付加価値税を導入しています。日本は現在１０％ですが、欧州では20%を超えるところもザラにあります。
経団連は、この消費税を2002年の時点で、すでに16%まで上げろと提言していました。
当時5%だった消費税をなぜ16%まで上げるべきだったのか？その理由は、トヨタのような大企業が、見えないところで下請けをぶっ叩いて値下げさせて、国からの還付金を得ることで、アメリカでの売り上げを増やすためだったんですね。
だから、トランプ氏はブチギレたのです。
今回の相互関税では、非関税障壁つまり、消費税のようなズルをするような国に対しては、さらに関税を引き上げると発言していたのは、こういった理由からなんですね。
（参考：Truth Social）
もう１つ例を挙げましょう。
日本の大企業は、過去最高益を更新しているものの、そのお金をどこに使っているのか？というと、その多くが株主へ配当や自社株買いとなっています。
河野龍太郎さんというBNPパリバのエコノミストの方がいらっしゃいますが、ここ30年ぐらい、日本の生産性はずっと上がり続けているのに、従業員の賃金は横ばいで、株主還元だけを続けてきたと分析しています。
（参考：YouTube「あつまれ経済の森」）
日本企業の株主の３割以上が外国人です。ということは、株主への還元を増やすということは、そのうちの３割のお金を海外に流すということになります。
さらに、東証は2023年に自社株買いをしねえと上場廃止にすっからな、と脅し始めました。これによって、企業が貯めてきたお金がさらに株主に吐き出されることになりました。
今年は２２兆円ものお金が、自社株買いに使われるそうです。
３割が外国人となれば、７兆円近いお金が、日本から出ていくことになるわけです。これでは、国内の景気が良くなるはずがありませんよね。
このように、従業員の給料は上がらず、黒字でもリストラする上場企業が増えているのに、３割以上が外国人の株主にばかり手厚くする政策をとってきたのです。
これによって、株価は上がり、それとともに不動産価格の上昇にもつながりました。
日本の金融資産の大半は、60代以上が持ってますから、今更資産が倍にも３倍にも増えても、使う場所がありません。そのため、相続税対策にもなる大都市のマンションを購入する人が増えています。
これによって、東京都内では家賃も上がるし、マンション価格の上昇も止まらないため、結婚する人も子供の数も激減しています。
2018年以降の婚姻数、出生数の落ち込みがひどいのは、株価やマンション価格、そして物価が上がるだけで、給料がろくに上がらないからです。
つまり、これまでの日本政府は、大企業や株主、外国人、そして高齢者などの、一部の人たちだけを優遇して、働く現役世代を蔑ろにしてきたのです。
これが、いわゆるグローバリズムなのです。
一部の金を持ってるやつをさらに儲けさせる、残りの人たちのことは、知ったこっちゃない。そういう考え方なのです。
参政党は、反グローバリズムを掲げていますが、それは、こういう、一部の人たちだけに有利な政策をやることをやめよう、ということなんですね。
グローバリズムは、アメリカにとっても良くないことがわかった
そして面白いことに、このグローバリズムの総本山であるアメリカが、得をしていたようで、実はただの焼け太りした糖尿病になったジャイアンと化していたのです。
それに気づいたトランプ政権が、「もうスネ夫やのび太からのケーキはいらない！これ以上俺を甘やかすな！」と宣言したのが、今回の相互関税というわけです。
なので、のび太ジャパンは、もう自分の飯代まで削って、アメリカ様にケーキを届ける必要がなくなったと。
それなのに、「まだケーキを届けるんだ！」と頑張っているのが、今の自民党とか、経団連だというわけです。いかに今の自民党や経団連が、救いようのない人間の集まりなのかがわかりますよね。
つまり、自民党も経団連も、ただの利権団体なのです。
その利権に入っている人間は、支持すべきでしょうが、そうでない人にとっては、ただの邪魔くさい存在でしかないと思っていいのではないでしょうか？
日本が向かうべき方向性とは？
では、アメリカがグローバリズムをやめようとしているということは、日本はどのような政策へと転換しなければいけないのでしょうか？
それは、部分的な保護主義を取り入れた経済システムでしょう。
世界中の国々が、アメリカへの輸出をかなり制限されるわけですから、海外との貿易量は減少していきます、ドルも手に入りにくくなり、使えなくなっていきます。
なので、自国で作れるものは自国で作って、どうしても無理なものは海外から輸入という形になっていくでしょう。
移民は必要なく、日本人が働ける給与水準に引き上げる必要があるので、インフレになるでしょうが、真面目に働く人は確実に豊かになれる、そういう社会に持っていくことが目標となります。
自前で作るというとのは、例えば、食料です。
現在、日本の米の値段が上がっていますが、農家の平均年齢が６８歳にまでなって、どんどん農家をやる人が減っているため、生産量が落ちてきています。
うちの実家も兼業農家ですが、農家で食っている人は本当に大変そうです。これでは、誰もやらないだろうと思うのは当然ですから、生産者がちゃんと生活できるようにしなければいけません。
また、最近は山火事が多いですよね。
私は実家が岩手なのですが、今年に入って、大船渡で大きな山火事がありました。あのあたりは、数年前に行ったことがあるのですが、東日本大震災で被害を受けたところなので、若い人を中心に人口が減って、山林のメンテナンスがさらにやりにくくなっているからか、木が朽ち果てている場所が結構ありました。
そう言ったところの木々が放置されていたため、火の手が広がったのではないかと思います。
2021年にウッドショックが起こり、世界的な木材価格の上昇で、慌てて国産材を使う流れになりましたが、思ったほど国産材の供給が増えていません。
これも、給料が安いため、林業で働く人がおらず、森林がそのまま放置されているからでしょう。なので、林業の復活も必要でしょうね。
このように考えると、地方にいる人ほど、自民党ではない政党に入れるべきだと思いますね。
じゃないと、これからもさらに、若い人が都市部に難民のように流れて、路線バスも廃止され、病院も閉鎖され、スーパーも閉店してしまう、誰も残らない街が増えていくでしょう。
４、欧州の反グローバリズムも進んでいる
このように、反グローバリズムの参政党は、トランプ政権以降の経済システムに対応するためのものだと思うのですが、実はこの動きは、日本よりも欧州の方が進んでいます。
反移民、国内産業の保護、過度な環境規制の撤廃など、一部のお金持ちが得する社会ではなく、国を支える中間層を大事にするという政党の支持率が、急激に伸びているのです。
例えば、
（１）フランス
フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる国民連合が、昨年７月の選挙で、33.2%を獲得し、得票率では１位をとったものの、それ以外の政党で連立政権を作ったため、政権から締め出されました
（２）ドイツ
ドイツでは、「ドイツのための選択肢」AfDが、２月の選挙で得票率20%で、第２位となったものの、他政党が連立を組んだため、政権からは締め出されました
（３）イギリス
イギリスでは、ナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームUKが、昨年７月の総選挙で得票数が14.3%まで伸ばし、10%以上の伸びとなった。また、今年行われた地方選挙では、31%の得票率となり、地方議会の中での第１政党にまで躍進しました
これらの国の反グローバリズム政党が、ここ１～２年で支持率を大きく伸ばしている背景には、移民の大量受け入れによる、治安の悪化、犯罪の増加があります。
昨年７月のイギリスでの暴動、ドイツの暴動、いずれも、移民による無差別殺傷事件を受けて、国民がブチギレたものです。
しかし、安い人件費で雇いたい大企業が、政治家や新聞やテレビなどのオールドメディアに対して影響力を持っているため、移民に対する人種差別主義的な、一部の人たちが暴動を起こしている、という体で批判を行って沈静化を図っています。
もちろん、今はSNSが広がっているので、そんなことには騙される人は減っているのですが、SNSでこういうことを批判する人を逮捕するという状況にまで、エスカレートしています。
なので、現在のヨーロッパは、完全にソ連みたいな全体主義国家となっているようです。
そして、今回の参政党の躍進の理由の一つに、もしかしたら、移民の増加による影響もあるのかもしれないと考えています。
日本で参政党が広がっているのは、移民の増加も理由の１つか？
現在の日本政府は、少子高齢化による人手不足を氷河期世代の雇用ではなく、外国人労働者で穴埋めしようとしています。
2023年、24年と、海外からの移住者数は、年間30万人を超え、すでに移民大国のフランスを上回る水準にまで持ってきています。
移民が犯罪を起こす理由は、いろいろとあると思いますが、労働条件の酷さがあります。
企業は、安い人件費で雇えるからと移民を受け入れさせているわけですから、「代わりはいくらでもいる」という意識の経営者もいるでしょう。
そうすると、移民の方々も人間ですから、グレるでしょうし、日本に対して復讐しようとする人だって生まれます。それが、欧州での無差別殺人につながっているのではないかと思います。
日本では、まだそこまで大きなことが起こっていませんが、大量に移民を受け入れるようになれば、そういう杜撰な受け入れをする企業がもっと増えますので、犯罪数はさらに増えていきます。
今の自民党は、大企業の利益と自分の金のことしか考えていないので、このままいけば、治安悪化とともに、移民の制限を掲げる参政党の支持率が伸びていくことになりそうです。
５、参政党に予想される、既得権からの妨害工作
最後に、このまま参政党の躍進が進めば、これまでの経済システムで得をしてきた、大企業の経営者や自民党、そして、その子分たちが、妨害工作を行ってくることが予想されます。
というのも、トランプ氏の選挙妨害や、欧州の反グローバリズム政党に対する妨害行為が、すでに起こっているからです。
それらのケースから、今後、日本の既得権益層が、参政党に対して行う可能性のある妨害行為を挙げていきます。
（１）司法による妨害工作
１つ目は、司法による捜査や、選挙権の剥奪です。
フランスの国民連合党首のマリーヌ・ルペン氏は、フランスの検察によって、公金横領の罪で起訴され、裁判所は有罪と認定しました。
これによって、2027年の大統領選挙への立候補が絶望的になりました。ルペン氏は、世論調査で１位を独走していたので、国民から最も信頼されている政治家が、検察と裁判所によって邪魔された形になります。
日本でも、2010年に当時の民主党幹事長だった小沢一郎氏に対して、検察が陸山会事件として捜査を行い、結局無罪の判決となりました。当時の小沢氏は、官僚の削減を公約に掲げていたため、検察がそれを妨害しようとしたためだ思われます。
このように、大きな政策の変更、特に官僚の利権に関わることを変えようとすると、なりふり構わずやってくるのが、古今東西の官僚です。
参政党の政策には、官僚制度の削減ということは述べられていませんが、自民党のこれまでのやり方とは、かなり大きく変わってくるので、そういう政治家からの圧力による、捜査の可能性というのは、注意が必要でしょう。
（２）メディアによる中傷報道
２つ目は、メディアによる中傷報道です。
兵庫県知事の斉藤元彦氏が、おねだり、パワハラなどで、叩かれ、しかも死亡者が出たということで、新聞やテレビが、こぞって斎藤氏の攻撃を行いました。
これを受けて、再選挙をしたところ、斎藤知事が改めて当選をしたことで、兵庫県民の民意が明らかになったわけですが、それでもテレビ各局は、斎藤知事への偏向報道を止めようとしていません。
こんな感じで、メディアには、どこからかの天の声が降ってくるのかわかりませんが、一度、声が降ってくると、たとえ民意がそれを覆したものであろうとも、イメージダウンを目的とした偏向報道が続く可能性は十分にあります。
ネットを見ている人たちなら、もう誰もテレビのゴミクズ報道なんて信じてないと思いますが、テレビしか見てない高齢者は確実にいますので、そういう人たちを洗脳するために、恥知らずな報道が垂れ流され続けるでしょう。
（３）偉い人たちがたくさん集まって批判する
３つ目は、偉い人たちが烏合の衆になって、ギャーギャー騒ぐ、というのがありそうです。
2020年の選挙では、政府高官500人が、トランプ氏は大統領に相応しくない、バイデン氏が適任だという書簡を送り、不法移民だらけの大変な国へと力を貸しました。
そしてさらに、昨年の選挙では、もっとたくさんの人がアンチトランプと叫べば、みんな信じるだろうということで、700人もの政府高官を集めて、ハリス氏が適任だという書簡を送っています。
また、斎藤知事の再選挙では、兵庫県の２２の市長が、斎藤知事の立候補に対して反対を表明しました。理由は、対立候補の稲田氏への誹謗中傷が多い、ということでしたが、「これほど多くの市長が反対を表明すれば、みんな俺たちのことを信じるに違いない」という浅はかな考えだったのでしょう。
その後、これは公職選挙法違反ではないか？ということで、警察が告発を受けて捜査を行うレベルにまで発展し、しかも、斎藤知事は兵庫県民に受け入れられて当選したということで、「一体何がやりたかったの？」という感じでしかなかったわけですが、
こういう偉い人たちをたくさん集めることで、なんか偉い人たちが反対してるから、やっぱやばいんじゃね？みたいな雰囲気を作ろうとする、姑息な動きはありそうな気がします。
（まとめ）今回の選挙の争点は、アンチ与党
というわけで、世界中で反グローバリズムが進んでいく中で、参政党が躍進している背景について考察してきました。
今回、参政党のHPで始めて政策について、詳しく見てみたのですが、いろいろと興味深い内容のものがたくさんありました。
もともと私は、偉そうな奴らが、楽して金儲けできる社会は好きではなかったので、参政党の政策の方が、今の自民党よりはまともな社会になっていくと思います。
ただ、参政党が好きでない方もいるでしょうし、それ以外の政党の政策に賛成の方もいるでしょう。それはそれでいいと思います。
おそらくですが、今後の日本の政治は、３党とか４党の連立政権となって、個別の政策ごとに、くっついたり離れたりしながら、法案を通すような形式になっていくと思います。
国民民主党が与党と組んで、年収の壁を160万円に引き上げたような、そういうスタイルですね。
なので、今回の選挙では、自民と公明で過半数を取らせないことが、自分たちの意見を政治に反映させる、第一歩ではないでしょうか。
それと、参政党の個別の政策については、リベラル系の人たちから、いろいろと批判されるポイントがいくつかあります。歴史教育とか、そういうところですね。
ですが、この辺りの話は、世界の政治情勢を見ると、実は意外に侮れないポイントだと思います。というのも、他の国も、どうやって分断した社会を統合させていくのか？が課題となっているからです。
この点については、別の動画で、改めて考察したいと思います。
コメント