100年越しの復讐。なぜイスラエルは、停戦後もやりたい放題やっているのか? | イエ&ライフ

100年越しの復讐。なぜイスラエルは、停戦後もやりたい放題やっているのか?

youtube原稿

今回の動画は、「100年越しの復讐。なぜイスラエルは、停戦後もやりたい放題やっているのか?」ということで、やっていきたいと思います。

 

1、はじめに

10月10日に、イスラエルとハマスが、停戦合意を結び、イスラエル軍がガザ地区から撤退しました。

 

(参考:ロイター)

 

2023年10月7日のハマスによるテロから、約2年の紛争が一応終わるということで、ガザ住民も、南部のラファという街から、北部のガザ市街地へ戻る動きが始まりました。

 

(参考:rev.com)

 

そして、13日には、トランプ氏がイスラエル議会で、1時間以上の演説を行いました。

一部抜粋しますと、こんな感じです。

「これは単なる戦争の終結ではありません。恐怖と死の時代の終わりであり、信仰と希望、そして神の時代の始まりです。」

(参考:rev.com)

以上です。

 

ざっと見てみたところ、「もうこれで終わりだ!みんなおめでとう!ご苦労さん!」

みたいな感じの内容でした。

 

さらに、同じ日の、トランプ氏は今度はエジプトに飛んで、世界30ヵ国の首脳を集めてのガザ平和サミットを開催しました。

そこで、「永続的な平和と繁栄のためのトランプ宣言」という、特に具体的に何をするという内容が見られない、ふわふわした宣言を行い、世界中に停戦をアピールしました。

ここまでやったら、まあ、もう終わりかなと思った人も多いのではないでしょうか?

 

ところが、です。

 

(参考:米国務省)

 

停戦から8日後の18日に、アメリカの国務省が、ハマスが今度はガザ住民への攻撃を準備をしていると発表しました。

 

(参考:AL Jazeera)

 

ハマス側はこれを出鱈目だと批判しましたが、翌日にはイスラエルが空爆を始めて、ガザでは97名が死亡し、230名が負傷しました。

全く停戦なんて、していないのです。なのに、アメリカは停戦してるよ、今は停戦を強化しているだけだ、と訳のわからないことを言って、すっとぼけている状況です。

 

一体何が起こっているのでしょうか?

そして、アメリカとイスラエルは、何をしたいのでしょうか?

今回の動画は、この点について、あれこれ考察していきます。それでは、参りましょう。

 

参考書籍

今回の動画を作るにあたり、参考にした書籍をご紹介します。

それが、こちらのユダヤ人の歴史です。

 

(参考:アマゾン「ユダヤ人の歴史」)

 

著者は、鶴見太郎先生で、東大の大学院の准教授をされています。PivotなどのYouTubeチャンネルにも、出演されており、結構見られています。

 

どうしても、歴史というのは、人物も視点もコロコロ変わりがちですが、

ユダヤ人というある意味、物語の主人公のような存在が、3000年以上の歴史をどうやって生き延びてきたのか?という感覚で読めて、かなり面白かったです。

 

今回の動画では、この書籍について、詳しく解説するわけではありませんが、何度も同じようなパターンを経験していることがわかったので、ユダヤ人の思考を想像しながら、これからイスラエルが何をしようとしているのか?を考察できたような気がします。

アマゾンのリンクを貼っておくので、気になった方は一度、チェックしてみてください。

(参考:アマゾン「ユダヤ人の歴史」)

それでは、ここからが本題です。

 

2、「ユダヤ人の歴史」で、個人的に重要だと思ったポイント

まず、この「ユダヤ人の歴史」を読んでみて、重要だなと思ったポイントを3つ、ご紹介します。

 

(1)ユダヤ人にお金持ち、エリートが多い理由

1つ目は、なぜユダヤ人は金持ちやエリートが多いのか?という点です。

これは、単純な話で、昔から識字率が高かったから、ということでした。

 

(参考:Quora)

 

というのも、ユダヤ教では、毎週土曜日の安息日に、シナゴーグと呼ばれる教会に礼拝に行くのですが、そこでは、誰かが経典の一つのトーラーを朗読して、その内容をラビと言う、カトリックでいうところの司祭に当たる人が、その解釈の仕方を説明するというスタイルが一般的なのだそうです。

 

このスタイルは、およそ西暦750~900年ごろに定着したらしく、この朗読は一般の信者が行うことから、朗読できる人は、その地域でもデカい顔ができます。

そのため、当時から自然と識字率が高まっていく傾向があり、その結果、商業などの契約ごとや、官僚などの仕事につきやすかったのでしょう。

 

(2)ユダヤ人が迫害されてきた理由

2つ目は、なぜユダヤ人は迫害されていたのか?という点です。

これは、ユダヤ人が「中間マイノリティ」というポジションにあったからだと言います。

 

(参考:Wikipedia)

 

ユダヤ人は識字率が高かったので、農民ではなく、金融や商業、外交など、さまざまな分野で活躍する人が多かったようですが、これは、その時々の権力者が、能力の高いユダヤ人を受け入れたからこそ、出世する人が生まれたわけです。

しかし、このような重用のされ方は、その国が調子がいい時であれば、一般庶民もそれほど文句も出ませんが、戦争で疲弊したり、疫病が広がったり、不作が続けば、「あいつらだけ、いい目に遭いやがって」という嫉妬や不満の吐口となってしまいます。

 

その結果、現地民によるユダヤ人の迫害が起こったというわけです。

このパターンは、1000年代の前半から、イスラム世界やスペイン、ポーランド、ロシア、ドイツなど、さまざまなところ、さまざまな時代で起こっていました。

 

(3)イスラエル軍が残虐な理由

そして3つ目は、なぜイスラエルが残虐なのか?という点です。

 

(参考:Anne Frank.org)

 

ユダヤ人は、世界中に散らばって、それぞれの地域で、マイノリティとして生きてきたわけですが、1960年代に行われた元ナチスのアイヒマンへの裁判によって、ホロコーストの実態が世界中で知られるようになりました。

こちらの地図は、第二次世界大戦で起こったホロコーストによって犠牲になったユダヤ人の数を表したものです。

 

ドイツは16万人程度で、ポーランドが300万人前後なのは、アウシュビッツなどの強制収容所がポーランドにあったことが大きいです。

しかし、それ以外でも、ソ連やフランス、イタリア、ルーマニア、ギリシャと、ナチスドイツが占領した地域でなくても、多くのユダヤ人が亡くなっていたことがわかります。

 

先ほど、中間マイノリティという言葉を解説しましたが、各国において、マイノリティでありながらも、そこそこいい暮らしをしている人もいたユダヤ人が、大戦でみんな貧乏になったことで、憎悪の矛先となってしまったのでしょう。

このような事実が明るみになってきたことで、世界中のユダヤ人が、自分たちはどこの国でも酷い目にあってきた、迫害されてきた民族なんだということに気付かされ、ユダヤ人としての結束が強まり、マイノリティにならずに済む、自分たちだけの国を作るべきだという使命感が生まれたのだと思われます。

 

だからこそ、何がなんでも、イスラエルの統一をすべきだという人が、世界中にもいますし、応援してくれるので、やりたい放題やっても罪悪感を感じないのではないでしょうか。

 

3、現在のパレスチナ問題の責任はイギリス

そもそも、現在のイスラエルとパレスチナの紛争は、イギリスの三枚舌外交という、舐め腐った外交政策によって、引き起こされたものです。

 

(参考:パレスチナ子どものキャンペーン)

 

①イスラエル建国を約束したバルフォア宣言と

②アラブ人に対するフサイン・マクマホン協定

そして、

③フランスやロシアとのサイクス・ピコ条約

という、こっちを通せば、あっちが通せず、みたいな都合のいい約束をして、オスマン帝国を倒そうとした結果、こんがらかってしまっているのです。

 

なので、イスラエルとしては、ホロコーストという記憶もありますし、19世紀後半から盛り上がってきた、シオニズム運動を支持する人も、世界中にいますので、イスラエルからアラブ民族であるパレスチナ人を全員追い出そうと、長い間続けてきたわけです。

 

こちらの地図を見てもらうとわかるように、オレンジ色の部分が、パレスチナ人の居住地区なのですが、年を追うごとに小さくなっており、ガザとヨルダン川西岸の一部の地区だけになっています。

これは2012年時点のものですが、その後もイスラエル軍によるガザ、ヨルダン川西岸での攻撃は続いていますので、あともう少しというところまで来ているのでしょう。

 

トランプ氏が今回、大々的に停戦を宣言しましたが、ガザ南部のラファという街にいたパレスチナ人のうち、北部のガザ市街地へ戻った人々は、10万人から50万人と言われています。

つまり、まだまだイスラエルから見れば、ガザからパレスチナ人を追い出せていないのです。そのため、1週間後にすぐにガザへの攻撃を始めたのでしょう。

 

(参考:Wikipedia)

 

さらに、今回のイスラエルとハマスの戦争は、イスラエルが長年準備をしてきた可能性もあります。

というのも、ハマスという組織は、イスラエルが育てたものだからです。

 

30年以上前の、私が中高生だった頃は、ニュースで流れてくるパレスチナの話は、PLOとアラファト議長でした。

このPLOは、ガザ地区とヨルダン川西岸のどちらも代表する組織だったのですが、これを分断して、弱体化させるために、ガザ地区で宗教右派のハマスを台頭させるために、資金援助をしていたのが、イスラエルだったというのです。

 

この支援は、すでに1970年代から始まっていた長期的な計画であり、その計画とは、もちろん、パレスチナ人を追い出して、イスラエルの統一をしようということだったのでしょう。

現在のイスラエルの財務大臣のベザレル・スモトリッチ氏は、ハマスを資産、つまり自分たちの手駒だと発言していたそうです。

 

(参考:wikipediaweb archive

 

過激な宗教右派がガザの実権を握れば、いずれイスラエルに攻撃してくるでしょうから、イスラエルとしては、ガザからパレスチナ人を追い出す名目が立ちます。

それが2023年10月7日のテロだったのではないか?というわけです。

 

(参考:wikipedia)

 

また、この計画を実践しているネタニヤフ首相は、お兄さんが1976年にドイツ人とパレスチナ人の過激派によるハイジャック事件で死んでいます。

そのため、ネタニヤフ首相はお兄さんの死をきっかけに、テロリストには容赦をしなくなったと告白しています。現在、ガザで多くの市民が亡くなっていますが、それに何も罪悪感を感じていないのは、このような経緯があるからなのでしょう。

 

(参考:New Line Magazine)

 

一方で、トランプ氏がイスラエルを100%支援しているのは、千年王国の実現を支援したいということがありそうです。

千年王国とは、福音派の人たちが信じている説で、イスラエルが統一されれば、キリストが再降臨して、千年王国が到来するというものです。

 

トランプ氏は、福音派ではなく、カルヴァン派だと言われてますが、娘さんはユダヤ教に改宗し、息子さんたちもユダヤ人と結婚しており、10人のお孫さん全員がユダヤ人なのだそうです。

 

 

昨年7月に、トランプ氏はペンシルバニア州のバトラーで銃撃事件に遭い、あと数センチ銃弾がズレていたら死んでたという状況を経験しました。

トランプ氏の信仰するカルヴァン派は、予定説という「人は生まれた時点で、救われる人間とそうでない人間が決まっている」という説を信じている人たちですから、まさに自分は選ばれた人間であり、神が自分を生かした意味は何か?といったことを考えているはずです。

 

それが千年王国なのではないか?

だから、現在のイスラエルの非道も関係なく、自分の任期中にイスラエル統一を達成させようとしているのではないか?

と想像しています。

 

(参考:The Lamp)

 

一方で、副大統領のヴァンス氏は、2019年にカトリックに入信したてであり、トランプ氏のようなことは考えていません。

元々、2022年の上院議員選挙前までは、トランプアンチで有名な人でしたが、ピーター・ティール氏による説得によって、トランプ派に転向した人です。

 

ヴァンス氏は、貧困家庭に生まれて、祖父母に育てられたため、家族の復活とか、助け合える共同体とか、そういうことを宗教に求めている人ですし、現在のMAGAと言われる人たちと共有する価値観を持っている人です。

現在のトランプ政権の親イスラエル的な姿勢は、トランプ支持者の中にも批判する人が多いので、おそらく、ヴァンス氏がこの状況を引き継ぐことはないでしょうし、トランプ氏の任期中に、イスラエルのやりたいことを全てやらせて、イスラエルとの関係も決着をつけるのでしょう。

 

繰り返しになりますが、今回の停戦で、南部のラファから、ガザ市街地に移動した住民の数は、10万とも50万とも言われています。

今回の戦争が始まる前は、ガザ地区全体で230万人いたと言われていますので、死傷者が6万人だとすると、数字が全く合いません。

 

なので、おそらく、かなりの数の人たちが、エジプトやヨルダン、レバノンなどに逃げ出したのでしょう。

今回の停戦宣言後、1週間程度でまた戦闘が始まっていますが、またどこかに逃げ出すように仕向けているものと思われます。停戦という宣言自体は引っ込めないまま、イスラエル軍の攻撃が、当分の間、続くのではないでしょうか?

 

4、イギリスに復讐するトランプとイスラエル

しかし、不思議に思うのは、なぜ今回、トランプ氏は、イスラエルがガザへの攻撃を再開することをわかっていて、大々的に停戦を宣言したのでしょうか?

 

私が思うに、その理由は、イギリスへの復讐です。

イスラエルとパレスチナの紛争が、戦後80年経っても続いているのは、イギリスが三枚舌外交とか言って、舐めたことをやった後に、何もしないで逃げ出したからです。

 

 

なので、イスラエルからすれば、こんな面倒なことが続いているのは、イギリスのせいなんだから、痛い目に合わせなければ気が済まない、という思いを持っているのではないでしょうか?

そして、このような思いは、おそらくトランプ氏も持っています。

 

アメリカの歴史を見ると、南北戦争時代から民主党はイギリスと繋がっていたと見られる出来事が多くあり、第一次、第二次大戦、冷戦、そしてウクライナ戦争と、いずれもイギリスが関わっており、どちらが主従なのかわかりませんが、アメリカにとっては、面倒ごとに巻き込んでくる国という意識を持っているはずです。

さらに、昨年の大統領選挙では、カマラ・ハリス氏の応援に、イギリスの政府職員が100人ほど、アメリカで活動も行っています。

 

なので、イスラエルもアメリカも、イギリスを潰すという目的で利害が一致していると思われます。

では、どうやってイギリスを潰すのか?その方法は、欧州経済の崩壊です。

 

 

現在の欧州諸国は、3つの自滅的な政策で、もうすぐ国が崩壊しそうです。

 

1つ目は、厳しい環境規制によって、再生エネルギーや電気自動車をゴリ押ししているため、電気代が高騰し、自動車産業も順調に工場の閉鎖が進んで、雇用が崩壊してきています。

2つ目は、移民の大量受け入れによって、犯罪が多発して、国民の怒りが爆発し、たびたび暴動が起こっています。

3つ目は、ロシアに対する徹底抗戦の姿勢を貫くことで、中露との関係が悪化して、ロシアからの原油・天然ガスが止められ、中国との貿易が減っており、窮地に追い込まれています。

 

このように、欧州は現在の各国の政権がアホなことを続けているため、いずれ保守政党が政権を取ると予想されています。

イギリスのリフォームUKや、フランスの国民連合、そしてドイツのAfDなんかが、各国の支持率で第1位になってきていますからね。

 

(参考:Foreign Policy)

 

ところがです。

これらの保守政党は、親イスラエルなのです。

 

もともと、極右と言われる政党は、反ユダヤを掲げる政党が多かったようですが、今はそれ以上に、中東からのイスラム移民の犯罪が酷すぎるため、むしろ、アラブ人をやっつけているイスラエルに対して、「よくやった!」と思っている人が増えているようなんですね。

しかし、現在のイスラエルのガザやヨルダン川西岸でのパレスチナ人への攻撃は、日本人の感覚では、アウトだと感じる人が大半だと思います。

 

それは、ヨーロッパの普通の人にとっても同じでしょう。

なので、経済政策や治安対策については、保守政党を支持したいけど、親イスラエルなのは無理と考えるリベラルな人は多いと思われます。

 

実際、昨年のフランスの総選挙では、マクロン氏が率いる中道政党は没落し、保守政党の国民連合は躍進しましたが、それと同時に、左派政党も議席を増やしています。

左派政党への支持者は、若い人が多いようですが、これはイスラエルの非道っぷりを批判しているのが左派だけだからだと思われます。

 

このような状況は、今年のドイツの総選挙でも起こりました。AfDとともに、左派のザーラ・ワーゲンクネヒト同盟と左翼党が躍進し、中道政党が没落しました。

そして、親イスラエルで反移民を掲げる、これらの保守政党は、既存のリベラルメディアからも叩かれ、既得権益の官僚や政治家からも攻撃を受けています。AfDに対して、政治活動を禁止すべきだ、なんていう政治家まで出てくる始末です。

 

つまり、これらの欧州諸国では、イスラエルが酷いことをすればするほど、保守政党に対する反発が強まり、政権をとりにくくなるのです。

その結果どうなるのか?といえば、現在の自滅的な経済政策、移民政策を行っている与党が政権をとり続けることになりますので、経済がさらに悪化するでしょう。

 

(参考:ロイター)

 

そして、ここに来て、中東諸国も、欧州から離反する動きが出てきました。

カタールとアメリカが、EUの厳しい環境規制を受けて、LNG液化天然ガスの輸出をやめようかなんて言い始めているのです。

 

欧州は、アホなリベラルが多すぎるため、意味もない環境規制を続けようとしているので、今後はカタールだけでなく、他の中東産油国も、同じような動きに出てくる可能性があります。

そうすると、欧州は中露だけでなく、中東との関係も切られることになります。

 

資源もろくにない欧州が、他の地域との関係をきれば、経済はさらに崩壊していきます。

そうなれば、欧州、特にイギリスは、当分立ち直れない状況になっていきそうですよね。

これがトランプ氏とイスラエルが、停戦を宣言しながらも、その後もパレスチナ人への攻撃をやめない理由なのではないでしょうか?

 

学生時代に、世界史を勉強していたときに、なんでアメリカやイギリスは、いろいろな国で酷いことしてたのに、何も賠償しないでいいんだ?と疑問に感じた人は、多いと思いますが、ここにきて、ようやくイギリスも、ここ200年ぐらいのカルマを精算する時期にきたのではないかと思います。

普通に暮らしているイギリス人には、責任はありませんが、やはり、大英帝国時代の傲慢さを残している上級国民が多いのでしょう。

 

そういうのが、リベラルに回って、環境規制とか、移民受け入れとか、しょうもないルールを作って、遂に自分たちにまでその被害が及んできた、ということだと思います。

欧州の崩壊については、今後も定期的にウォッチしていきたいと思います。

 

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。

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