今回の記事では、「内戦を仕掛けるトランプ。ポートランドの極左殲滅作戦の内容」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
9月30日に、バージニア州のクアンティコ基地に、海外の基地の責任者800名が召集され、ヘグゼス戦争省長官と、トランプ氏のスピーチを聞くという集会が開かれました。
内容は、以前の動画でご紹介したので、簡単にいうと、
①これからは、海外で戦争するんじゃなくて、国内の民主党の都市を攻めるから、そのつもりで、ということと、
②嫌ならやめてもらっていいから、という脅しと、
③太ってるやつは、筋トレやっとけよ、体力測定するからな、
というものでした。
そして、同じ日の30日に、ホワイトハウスは、ポートランドの過激派組織の鎮圧を宣言しました。
ポートランドは、アンティファと呼ばれる極左組織が、2016年ごろから活動を行なっていて、そこを叩かなきゃいけない、ということで、出されたようです。
以前から、トランプ氏は、シカゴやメンフィスにも、州兵を出して極左組織を鎮圧すると言ってましたので、今のところ、3都市への準備をしています。
それぞれ、シカゴには100人、メンフィスには150人、ポートランドには200人の派兵と、人口はシカゴが270万人と最も多いですが、派兵する兵数は100人と抑え目となっており、最も力を入れるのが、ポートランドになっていますね。
では、このポートランドという街はどんな街なのか？というと、西海岸のカリフォルニア州の北にある街で、人口は約60万人の、ナイキやコロンビア、アディダスなどのアパレルメーカーや、インテルの研究開発拠点があるなど、かなり先進的で、リベラルな地域として知られているところになります。
そんな場所なので、民主党が地盤の地域であり、不法移民の受け入れを歓迎する聖域都市としても知られています。
以前は、日本でもポートランドは人気がある街のイメージだったようですが、今は結構悲惨な状況になっています。
オレゴン州は、2021年から少量の薬物保持が犯罪じゃなくなったのですが、それからどんどん薬物を利用する人が増えて、過剰摂取の死亡者が３倍に膨れ上がりました。
そのため、24年にこの法律をやめて、多少、死亡者数は減ってはいるものの、まだまだ悲惨な状況が続いています。
また、この街は、2020年のブラックライブズマター運動、略してBLM運動で、結構暴れた街です。
それこそ、アンティファという極左団体がウロウロしている場所なので、お店に放火されたり、暴れ回っている人が多かったようです。
このBLM運動では、警察予算を削減しろという主張もされていたため、民主党地盤の街では、この流れを受けて、けっこう警察の予算を下げたところが多いです。
その結果、警察官の数が減り、逆に薬物は合法化されたため、ヤク中の人が増えて、万引き天国になってしまったのです。
そのため、1984年から営業を続けていた、ナイキの老舗店舗のファクトリーストアが、2023年に永久閉鎖されました。
市長に、犯罪をなんとかしてくれと要請していたようですが、何もしてくれなかったため、万引き被害が止まらず、アホらしくて閉店してしまったようです。
先ほどご説明した通り、ポートランドから10kmほどのところにある、ビーバートンにナイキの本社があるので、ナイキのお膝元のお店が潰れたっていうのですから、これは本当に恥ずかしいことだと思うのですが、ポートランドの人は頭がイカれているのでしょう。
そんな犯罪も放置して、ヤク中天国にした方がいいという人が多いので、そういう政治家が街を運営している街なんですね。
なので、トランプ政権としても、こんな狂った街が残ってると、周りに住んでいる人たちにも迷惑がかかるので、ヤキを入れに行くということが決まったわけです。
２、ポートランドが選ばれた理由
ただ、民主党が地盤の都市で、治安がひどい街というのは、たくさんあるわけですが、なぜポートランドを早い段階で選んだのでしょうか？
例えば、シカゴは人口が多いですし、メンフィス市があるテネシー州の州知事が、共和党の人なため、メンフィスを何とかしてくれと要請したことで、今回の派兵リストに入っています。
ポートランドは、市長や州知事が、派兵に反対していますし、人口も60万人程度なので、もっと人口が多い場所の方が優先度が高そうな気もしますよね。
その理由は、私が思うに、３つあります。
（１）アンティファの本拠地
１つ目は、アンティファの本拠地的なイメージがあるためです。
今回のシカゴやメンフィス、ポートランドへの派兵は、9月10日に起こった、保守政治活動家のチャーリー・カーク氏の暗殺を大義名分としている感じがあります。
あの事件で、極左活動家は、「アメリカの敵」という空気が出来ているからです。
実際、この事件以降、極左活動家に資金を支援してきたと言われている、ジョージ・ソロス氏の運営するソロス財団や、Linkedinの創業者であるリード・ホフマン氏に対する捜査が行われています。
また、2021年1月6日に、前回の選挙が不正選挙だったとデモを起こした共和党支持者が、国会議事堂を襲撃したということで、多くのトランプ支持者が逮捕されました。
しかし、トランプ氏は、このデモは平和的なデモだったのに、アンティファがその中に紛れ込んで、暴力沙汰に発展させたんだ！という主張を、以前からしていました。
この件については、300名近くのFBIも、私服で潜入していたということがわかってきており、FBIもグルになって、トランプ支持者を嵌めたということが明るみに出てきているのです。
なので、アンティファは、FBIなども含めた、いわゆるディープ・ステートと呼ばれる勢力の実働部隊である可能性が高く、そういう奴らは、さっさと潰すべきだということで、アンティファが多いポートランドを潰してしまおうということなのでしょう。
（２）米国民の雇用を回復させる
２つ目が、米国民の雇用を確保するということです。
現在、ポートランドで極左がデモをしたり、暴れているのは、移民関税執行局、通称ICEと呼ばれる、連邦政府の組織が、不法移民を捕まえて、本国へ追い返しているからです。
しかも、捕まった不法移民のうち、暴力犯罪や窃盗などに手を染めた人の割合は、１割にも満たず、ほとんどの人たちが、真面目に働いていた人たちのようです。
例えば、大統領主席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、不法移民の追い出し担当のような人なのですが、移民関税執行局にハッパをかけて、
「なぜホームデポに行かないんだ？
なぜセブンイレブンに行かないんだ？」
と職員を激詰しているようです。
つまり、普通の企業で、安い賃金で働いている、ということを犯罪的な行為だと見做しているわけです。
なので、地元の人たちから見れば、普通に働いている人が、いきなり捕まって家族ごと追い出されてしまった、みたいな状況が起こっています。
これでは、さすがに、そういう人たちに同情して、抗議する人も出てくるでしょう。
しかし、こういう不法移民の人たちは、普通のアメリカ人よりも安い給料で働かされており、それこそ、最低時給の半分とか、３分の１なんて人もいるようです。
企業からすれば、安い人件費でありがたいということになるわけですが、こんな状況をずっと続けていれば、普通のアメリカ人の仕事がどんどん減ったり、悪い条件の仕事しか無くなってしまいます。
その結果、アメリカでは、1990年ごろは、５割近い男性が、家を持って結婚もしていましたが、今はその割合が10%台前半にまで下がっています。
トランプ政権は、普通のアメリカ人の生活を立て直すことも公約に掲げていますので、こういう安い賃金で働く人を一掃することで、普通の人の生活を向上させようとしているのでしょう。
ポートランドは、60万人程度の中都市ですが、オレゴン州では最も人口が多い街であり、ここから不法移民が一掃できれば、オレゴン州全体の正常化にもつながりますので、その影響力も考えて、選ばれたのではないでしょうか？
（３）半導体産業が潰れそう
そして、３つ目は、半導体産業が潰れてしまいそうだからです。
ポートランドのあるオレゴン州では、インテルの研究開発部門があり、22,000人もの従業員や研究者が、そこで働いています。
しかし、インテルは、ここ10年ぐらい、業績があまり良くありません。
2021年に60ドルを超えていた株価も、ここ最近までは20ドル台を割れて、３分の１にまで下がっていました。
その理由は、技術の会社なのに、MBAとか、コンサル上がりみたいな人が経営者だったため、技術競争で台湾や韓国などの半導体企業に負けてしまったからです。
なので、トランプ政権になって、株式を10%買って、テコ入れを図っている最中なのですが、そのまちがヤク中天国なんて、洒落になりませんよね。
オレゴン州は、台湾とともに、半導体研究の最先端に地域だと言われていたのに、犯罪に巻き込まれる可能性だってあるし、人権人権と叫んで、頭がイカれてる人たちが、そこここでデモやら暴動やらやってて、しかもテロ活動までする輩までいるのなら、まともに研究やるのもアホらしくなるし、優秀な人たちが、集まって来なくなります。
アメリカの製造業がどこまで復活するのかわかりませんが、研究開発も含めて、何とかやっていけてるのは、半導体産業ですから、製造業の復活を目指すという意味でも、ポートランドをさっさと正常化しようということではないでしょうか？
３、これから何をするのか？
というわけで、ここまでポートランドをトランプ政権が標的にしようとしている理由について考察してきましたが、では、具体的に、どんな行動へと移るのでしょうか？
実は、州兵の派遣というのは、LAやワシントンDCですでに行っており、この件については、9月に裁判所から違憲判決が出ています。
米国内で連邦政府が、軍を動かすことは、例えば、国民による反乱など、よほどのことが起こらないとダメだと決められており、現在のような状況はそうではないでしょ、ということのようです。
トランプ政権も、LAやワシントンDCへの州兵の派遣は、短期間で終わらせており、大義名分が立たないことがわかっていて、違憲判決が出る前に、短期決戦を仕掛けた感じがします。
なので、同じ手はなかなか使えません。
そこで、現在のトランプ政権は、搦手（からめて）を使ってきているようです。
例えば、現在のポートランドでは、移民執行関税局ICEが不法移民をバシバシ捕まえているため、それに不満を持ったポートランド市民やアンティファのメンバーが、ICEの建物の前で抗議活動を続けています。
そんなところに、10月2日に、保守派のジャーナリストであるニック・ソートル氏が、その場でデモ隊と揉めて、警察に逮捕されるという事件が起こりました。
トランプ政権はこれをチャンスと見て、
「この逮捕は、ポートランド警察の横暴によるものだ！」
「だって、ICEに抗議する暴力的な人間を捕まえてないじゃないか！」
ということで、早速、司法省がポートランド警察を捜査することになり、しかも、ポートランドへの補助金も削減すると発表しました。
現在のアメリカは、政府閉鎖となっており、トランプ政権は、この機会に、無駄な事業や無駄な職員をバシバシ切っていくと宣言しています。
なので、おそらく、ポートランドへの補助金も、これをきっかけに切っていくのでしょう。口実なんかはなんでも良くて、結論ありきで制裁を行おうとしていたのだと思います。
また、チャーリー・カーク暗殺以降、トランプ政権は、「極左はテロ組織だ！」「ディープ・ステートも極左だ！」「俺を罠にはめたジェームズ・コミーFBI元長官も、昔は共和党支持だったらしいが、あいつも極左だ！」と、何でもかんでも極左のレッテルを貼って、捜査を進めています。
今回のポートランドへの派兵についても、極左を潰すという名目で宣言していますので、LAやワシントンへの派兵時とは違って、「極左という国内テロの鎮圧」を大義名分に、派兵を行うのでしょう。
これで、今回受けた裁判所からの違憲判決を回避するのだと思われます。
それに対して、各都市は、裁判所に訴訟を起こして、ゴタゴタするのでしょうから、そのゴタゴタの間に、さっさと極左組織や不法移民を捕まえて撤退するという、短期決戦のヒットアンドアウェイ戦法を取るのではないでしょうか？
昨年シビル・ウォーという映画が公開されまして、そこでは、３期目に突入した独裁的な大統領に反発して、テキサスやカリフォルニアなどが分離独立して、連邦政府と内戦になるという内容のようです。
ですが、現実で起こっているのは、連邦政府が、不法移民を入れまくって、治安が悪化して死に体になっている大都市に、戦争を仕掛けて極左勢力や民主党をぶっ叩きまくるという、一方的な展開になっていきそうな感じですね。
この戦いの結果は、改めて、動画にしていきたいと思います。
コメント