今回の動画は、「ジョージ・ソロスと英国。ソロスを育てアメリカを破壊してきた英国の目的」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
5/20に、ジョージ・ソロスが設立したオープン・ソサエティ財団、通称ソロス財団は、今後5年間で米国の民主主義を守るためということで、3億ドルを拠出することを発表しました。
ソロス財団は、これまでアメリカの極左活動家を支援してきた財団で、アメリカのLGBTQ問題や、不法移民の大量流入、犯罪者を簡単に釈放する地方検事の選挙支援など、アメリカにとって害悪なことしかしてこなかった組織です。
そして、昨年の９月にチャーリー・カークが暗殺されたことを受けて、極左活動家に対するトランプ政権の取り締まりが強まり、その中でこの財団にも捜査の手が回ると言われていたのですが、今回の表明は、トランプ政権にまた喧嘩を売ってるように思います。
ところが、今回の声明とともに、記者からのトランプ政権から目をつけられるんじゃないの？という質問に対して、このように回答していました。抜粋しますと、
「しかし、私たちは脅迫に屈して沈黙するつもりはありません。
（中略）
民主主義が攻撃され、権利が後退し、平和的な異議申し立てが犯罪とされている場所でこそ、私たちの活動は最も重要になります。私たちはそれを予期しており、準備もできています。」
以上です。無茶苦茶強気なのがわかりますよね。
なんで、ソロス財団はこれほどに強気なのでしょうか？
今回の動画では、ジョージ・ソロスという人物がどのような経歴の持ち主で、このソロス財団の思想は何なのか？そして、なぜこんなに強気なのか？について考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
参考記事
まず最初に、今回の動画を作成する際に参考にした記事をご紹介します。
それがこちらの「イギリス人はいかにしてジョージ・ソロスを生み出したか」というタイトルの記事で、著者はリチャード・ポーという、アメリカのジャーナリストになります。
以前にポー氏の他の記事を参考に、フランス革命や共産主義革命、反ユダヤ主義などについて、裏にイギリスがいたということを動画にしましたが、今回は別の記事で作りました。
概要欄にリンクを貼っておくので、興味のある方はチェックしてみてください。
それでは、ここからが本題です。
２、「イングランド銀行を負かした男」はどうやって生まれたのか？
まずは、ジョージ・ソロスの一番有名なエピソードについて、詳しくみていきたいと思います。
ジョージ・ソロスは、ハンガリー出身の投資家で、日本でもけっこう書籍が出ているジム・ロジャーズや、現在の財務長官のスコット・ベッセントも、このソロスが立ち上げたソロスファンドで働いていたことがあるような、かなり有名な人です。
その中でも、1992年にイギリスポンドが割高すぎるということで、空売りを仕掛けて、10億ドル以上も儲けたということで、「イングランド銀行を負かした男」という異名で知られるようになりました。
この時にポンドは２割ぐらい下落しまして、日本円で言えば、100円が一気に120円ぐらいにまで円安になったような感じです。
しかし、他の金融危機や、通貨の暴落、暴騰などのマーケットのイベントを振り返ってみるとわかるのですが、市場が大きく動いたからといって、誰が儲かったという話は、本人が言わない限り、バレることは滅多にありません。
特に通貨が暴落するということは、例えば、日本円が100円から120円なった場合に、円安になって物価が上がったりする可能性もあるわけですから、こんなことを自慢しようものなら、無茶苦茶恨みに思われたり、嫌われたりするに決まってます。
また、今ほどマーケットが大きくなかった1992年時点とはいえ、一国の中央銀行が何千億円、何兆円という金を使って、通貨防衛をしているわけですから、一つのファンドだけで相場を崩せるわけもありません。
ではなぜ、ソロスの名前がバレて、有名になったのでしょうか？
この点について、私が思うに４つほど理由があるのですが、その前に、1980年代のイギリスがどんな状況だったのか？について、押さえておきましょう。
サッチャーは何をやったのか？
キチガイパーマこと、マーガレット・サッチャーは、1979～1990年まで、イギリスの首相を務めた保守党の政治家です。
なので、80年代のイギリスはまさにサッチャーと共にあったと言える訳ですが、じゃあ、このキチガイパーマが何をやったのか？というと、小泉竹中の10倍ぐらい、酷いことをやりました。
1979年にイラン革命が起きて、第二次オイルショックが起こり、原油価格が３倍近く上がったため、各国の物価も大きく上昇しました。
そのため、イギリスでは、政策金利をなんと最大17%にまで引き上げました。これは、アメリカのゴロつきボルカーがやったことと一緒で、これによって、多くの企業が倒産に追い込まれました。
しかし、このキチガイパーマがやったことはそれだけではなくて、なんとこの時期に消費税を８％から15%にあげ、さらに国有企業の民営化をバシバシやったことで、失業者を300万人も生み出しました。
なので、よくまあ、イギリス人はこんなキチガイパーマを10年以上も首相にしたなあと感心してしまうのですが、まあ、やっぱりすごい怒っていたイギリス人は多かったようです。このパーマが死んだ時に、国葬に近い扱いで葬儀が行われたのですが、こんなキチガイパーマに税金を使うな！穢らわしい！ということで、大規模なデモが起こったと言われています。
（参考：wikipedia「マーガレット・サッチャーの死と葬儀」）
それはそうですよね。イギリス人にとって、何の貢献どころか、むしろ害悪しか与えなかった訳ですから。なので、サッチャーはすごいと言ってる人は、基本的に頭がおかしいと思った方がいいと思います。
ちなみに、高市首相はサッチャーを師匠と崇めてるという話がありますが、これはサッチャーが先進国で初の女性首相だったからという点だけでしょう。
政策的には全く違うように思います。
では、なぜサッチャーは、こんなキチガイみたいなことをしたのでしょうか？
それは、イギリスの製造業を潰し、金融立国にするためだったと思われます。
こちらの動画で詳しく解説したのですが、1970年代の第一次、第二次オイルショックは、英米のグローバリストが仕掛けたものです。
第一次オイルショックの原因は、イスラエルとエジプト、シリアによる第四次中東戦争ですが、これを焚き付けたのはキッシンジャーです。
また、イスラエルをアメリカが支援したことに怒って、産油国が原油価格を一気に70%も値上げして、結局４倍まで上がってしまいましたが、そうやって値上げして儲かったカネの運用を任されたのは、デビット・マルフォードという欧米の金融機関の大物でした。
そうやって、産油国の金が英米の金融機関に流れるような流れを作ったのが、1970年代だったのです。
そして、政策金利を10%とか15%といった高金利にすることで、そのオイルマネーを引き寄せ続けようとしてたんですね。
しかし、これほど政策金利が上がってしまうと、負債の大きい製造業は金利負担に耐えられなくなって潰れてしまいます。
サッチャー時代に金融立国を目指すことになったと言われていますが、これは間違いです。金融を優先させた結果、全ての産業を潰したというのが、本当のところでしょう。
というわけで、８０年代のイギリスというのは、やべえパーマと共に崩れ落ちそうになりながら走り続けたと言えるでしょう。
そして、９０年代へ突入していき、ソロスによる空売り事件へと至る訳ですが、なぜソロスが有名になったのか？４つほど理由を挙げてみます。
まず１つ目は、そもそも、イギリスは当時のポンド相場を縛っていた、欧州為替相場メカニズムというルールから脱退したかったということです。
現在欧州諸国の多くが、ユーロという通貨を使っていますが、このユーロができる前から、これに近い仕組みにしていこうとしていました。
それが欧州為替相場メカニズム、略称ERMというもので、参加国同士の為替レートが大きく変動しないように、お互いの国の金融政策や為替政策を調整するようにしていたのです。
しかし、この仕組みでは、イギリスが自由に金融政策を行うことができないということで、サッチャー首相などは反対していました。
それはそうですよね。８０年代にあれほど、製造業をぶち壊してボロボロにして、金融で食って行こうと決めた訳ですから、そこで他の欧州諸国から、金利とか為替とかで、政策に口出しされては生き残れません。
しかし、イギリスも一応、欧州の一員として、例えば、NATOなんかでも一緒にやってましたから、参加しませんなんてことは言えません。
そのため、ソロスにポンドを空売りしてもらって、
「ポンドが大暴落した！大変だ！ERMどころじゃないんで、ごめんね！」
と脱退する口実としようとしていたという訳です。
２つ目が、当時のイギリスは超不況だったから、ポンド安にしたかったということです。
当時のイギリスは、日本で例えると、１ドル80円で、金利10%、消費税15%みたいな状況でした。キチガイパーマが、無茶苦茶やったので、こんな状況になってしまったんですね。
そのため、このERMという通称は、イギリスでは「Eternal Recession Mecanism」つまり、永遠の不況メカニズムと言われていた程です。
なので、ソロスによるポンドの売り崩しというのは、イギリスを通貨安にして、輸出産業を復活させるという結果になりました。
おそらく、キチガイパーマの政策も10年以上続けていましたから、これ以上やったら、本当にイギリス国民が暴動とか、革命を起こすかもと思っていたのかもしれません。
なので、ポンドが暴落した時には確かに大騒ぎになったようですが、これで逆に救われたと評する人も多かったようです。
３つ目は、このERMから脱退するついでに、金融機関に儲けさせるチャンスを与えたかったということです。
こちらのグラフは、ポンド指数です。上に行くほどポンド高、下に行くほどポンド安となります。
ERMの加入した1990年10月の直前を見てみると、ポンドは80ぐらいの位置にあって、加入後90ぐらいの位置に、一気に１割以上ポンド高になっていることがわかりますね。
そして、92年のソロスが空売りして一気に下がったところでは、90から70台の前半まで、約２割下落しています。
つまり、ERMに加入した当時は、ポンドの実態よりもかなり割高なレートで参加したんですね。そのため、投資家から見れば、このポンドのレートは割高だろ！だって、ちょっと前まで１割以上安かったじゃん。とわかっていたわけです。
なので、ソロスが空売りしたのは、そう言った理由からだったのですが、なぜわざわざこんなことをしたのか？といえば、もちろん、ERMから脱退するため、混乱を起こすための仕掛け作りだったということもそうですが、
金融機関に対して、儲けの機会をわざとイギリス政府が提供したと捉えることも可能です。金融立国を目指すと決めたので、金融機関に積極的に儲けの機会を提供して、種銭を作らせようとしたのでしょう。
そして４つ目は、ソロス＝悪役説にすることで、金融機関が儲けていることを隠したかったということです。
ここまで見てきた通り、1992年のブラックウェンズデーに至るまでのイギリスのポンド相場というのは、ERMに加入時に割高なレートで参加したため、空売りしてくれと言ってるような、ガバガバな状態にありました。
なので、ポンドの空売りを仕掛けたのは、ソロスだけでなく、多くの金融機関が空売りに参加しました。だからこそ、イングランド銀行が負けたのです。
しかし、この暴落に対して、誰も名乗りあげなければ、大手の金融機関が真っ先に疑われるに決まってます。そうなると、国民からの不信感が高まり、政治にも飛び火する可能性すらあったでしょう。
そこで、ここでソロスが俺がやってやったぜ！と、自慢すれば、批判の矛先は全部ソロスに向かいます。つまり、ソロスは、イギリスの悪党どもの隠れ蓑として使われたというわけです。
３、ソロスはどうやって生まれたのか？
では、このジョージ・ソロスとは、そこまで、イギリスの政府とか、エスタブリッシュメントと、それほど繋がりのある人物だったのでしょうか？
ソロスは、ハンガリー出身のユダヤ人なのですが、実は大学はロンドン・スクール・エコノミクス、通称LSE を卒業しています。
では、このLSEとは、どんな大学なのか？というと、シドニー・ウェッブなどのフェビアン協会の創設メンバーが作った大学なのです。
このフェビアン協会というのは、簡単にいうと、
「帝国主義＋社会主義＝エリート封建制」を目指していた集団になります。
例えば、ソロスが立ち上げたオープン・ソサイエティ財団という名前は、哲学者のカール・ポパーの代表的な著作の１つである「開かれた社会とその敵、The Open Society and Its Enemies」から取ったと言われています。
この開かれた社会というのは、国民とか、部族とか、そういった単位で固まっている閉じた社会ではなく、生まれなどは関係なく受け入れられる社会みたいな感じでしょうか。
ブルー・ハーツの名曲「青空」の歌詞の中に「生まれたところや、皮膚や、目の色で、一体この僕の何がわかるというのだろう」という歌詞がありますが、開かれた社会というのは、まさにそういう属性で判断されない社会、という、一見すると、理想的な社会に聞こえます。
しかし、ソロス財団がやってることは、不法移民の受け入れ支援など、社会を混乱させることにばかり資金支援をしている、ロクでもない組織になっています。
ソロスという運転手さんが、僕をそのバスに乗っけてくれて、理想的な社会へ連れてってくれると思ったら、そこらじゅうのインディアンを轢き殺し回ってるような、そんな組織になっているのです。
では、なぜ、ソロス財団はこんなイカれたことをやっているのか？というと、別にソロスがイカれているのではなく、フェビアン協会の思想そのものが、こんな感じでイカれているのです。
このカール・ポパーの「開かれた社会とその敵」という本は本当に長くて、私も途中で挫折しているのですが、そんな中にこんなくだりがあります。抜粋しますと、
「だがわたくしの考えでは、部族に縛られた排他性とか自己満足は一種の帝国主義によってのみ克服されたのだと洞察する必要があると考える。」
以上です。
この文章の前では、古代ギリシャのアテネがその帝国で、アテネの子分みたいな形で同盟に入れられた都市国家が、排他的な部族として説明されていました。
なので、この文章が表していることはつまり、日本などの国民国家がグローバリズムを受け入れるためには、アメリカみたいなヤクザな帝国がぶん殴って、黙らせて、開かせることでうまくやってきたんだというのです。
これが、フェビアン協会の本質なんですね。
また、SF作家で、「宇宙戦争」などの著作で有名なHGウェルズもフェビアン協会の会員で、ロンドンスクールオブエコノミクスの創設者メンバーの一人でもあります。
そのウェルズの作品で「公然たる陰謀 The Open Conspiracy」という本がこちらの画像なのですが、この本は1933年に出たもので、９０年以上前のものですが、「人間はいかに生きるべきか？」ということについて、書かれており、まるで最近書かれた文章じゃないのか？と思うほどに、悩める現代人の心に刺さる本になっています。
ここで書かれている内容も、結局は伝統的な社会とか、自分たちを縛る国家を脱出して、世界共同体の一員として生きていくべきじゃね？みたいな話をしているのですが、具体的な話になると、暴力も辞さないという、やっぱり今の極左リベラルみたいな話になっています。
その部分を抜粋すると
「可能な限り、オープン・コンスピラシーは啓蒙と説得によって前進するだろう。（中略）啓蒙と説得が許されない状況では、最初から戦わなければならない。最初の戦いは、おそらくその思想体系を世界中に明瞭かつ明確に広める権利をめぐるものとなるだろう。」
以上です。やっぱり最後は、いうことを聞かないなら、殴るしかないと言ってるんですね。
イギリスという国は、共産主義を作った国なので、だいたい理想論の部分は綺麗事なんですが、具体的な話になると暴力的になるというのが特徴で、フェビアン協会もその匂いがプンプンしています。
では、一体この協会の何が間違っているのか？
というと、大きくは２つあると思います。
１つは、人間の創造性を軽視しているということですね。
ここの人たちはみんな文系で頭がいいので、口は減らないのですが、理系的な新しい発見やブレイクスルーみたいなものをやったことがないので、科学技術の発展で解決させていこうという頭がないように思います。
産業革命の後、ドイツやフランス、アメリカに追い抜かれてる国なので、しょうがないと言えばしょうがないのかもしれません。
そして２つ目が、世界的な組織による統治が解決策だと思ってるということですね。
カール・ポパーも帝国の力が必要だと言ってますし、HGウェルズも世界共同体を目指そう、そして邪魔する奴らは、ぶん殴って行こうということなので、みんなを管理する世界政府による統治が解決策だと思ってて、そこには当然私たちがやるんだ、みたいな頭でいます。
しかし、現在の国連や気候変動枠組条約COPなどの、世界的な機関がうまく機能してきたか？といえばそんなことは全くなくて、単にグローバリストや環境NGOの金儲けに使われてきただけのどうしようもない仕組みです。
なので、フェビアン協会というのは、単に、落ち目のイギリスを復活させるための方便でしかないんですね。
これは、結局、人間は皆平等を基本とする、独立革命から20世紀頭まで機能してきたアメリカ型システムと、人間は選ばれた一部の人間とそれ以外は家畜という、植民地主義のイギリスの考え方との違いで整理できます。
イギリスのエリートが考える思想というのは、どこまで言っても、植民地主義ですから、ソロスの運営しているオープンソサエティ財団の、綺麗事言ってるけど、やってることは、そこに住む普通の人たちの人生や生活をぶっ壊すという、救いようのないことに、つながっているという訳です。
４、グローバリストの隠れ蓑に利用されてきたソロス
それで、冒頭で1992年のポンドの空売りで解説したように、ジョージ・ソロスがイギリスをやっつけた犯人みたいな認識になったことで、その後も多くの陰謀論が生まれました。
こちらはWikipediaに載っていたものの中から、代表的なものを集めてみたのですが、1990年代は中南米政権の政情撹乱、アジア通貨危機、2000年代はカラー革命、2010年代のパナマ文書、ブレグジット、そして2020年代のBLM暴動、黄色いベスト運動、トランプへの選挙妨害など、
本当にいろいろなところに金や口を出しているようです。
そして、当然ですが、これらのリストは、別に特定の誰かがずっとソロスを追いかけていて、非難しているという訳ではなくて、ロシア政府やハンガリー政府、各国のジャーナリストなどなど、いろいろな人が声明を出したり、記事にしたりしている訳ですから、全部が真実かはわかりませんが、100%嘘なんてことはあり得ないでしょう。
ならば、なぜ捕まらないのか？どこの国の政治家も捕まえようとしないのか？
普通に考えると、不思議ではないですか？
その理由は、ソロスが英米のグローバリストの隠れ蓑になっているからです。
例えば、こちらの記事は、2024年にインドのモディ首相がソロスとアメリカの国務省が、インドの野党に資金提供していることを批判した記事です。
当時はバイデン政権だったので、国務省はグローバリストの巣窟でした。そこがソロスと一緒に批判されているということは、やってることが一緒だったということです。
また、2000年代のカラー革命についても、ソロスが関与していると言われていますが、これはCIAが作った組織である、全米民主主義基金、NEDが資金を提供し続けていたことがわかっています。
つまり、トランプ政権前までであれば、ソロスを批判したり逮捕するということは、アメリカやイギリスのグローバリストに喧嘩を売ることになりますから、やりたくてもできなかったということなのでしょう。
現在、ソロス財団が強気なのは、もし自分たちを捜査、逮捕、起訴すれば、英米の政府機関とズブズブだということがバレるので、そうすると、CIAやらFBIやら、他の政府機関も不都合なことがいっぱい起こるため、トランプ政権に影響が出ないように、慎重に作戦を考えているのではないかなと思いますね。
しかし、じゃあソロスは当分、このまま自由なのか？というと、そうではなさそうな気もしています。
今回のイラン戦争を口実として、ベッセント財務長官は、イランと関係がある企業に対する経済制裁を行うという、エコノミック・フューリー作戦を始めています。
その中のリストを見ると、中東産油国や香港などの、企業がいくつも上げられているのですが、イギリスに本社を置く企業も、次々と挙げられているんですよね。
4月にベッセント長官はイギリスのリーブス財務長官と会談を行い、この作戦について話したそうですし、その後に別の会合で大喧嘩になったという報道もあるように、今の英米の財務長官の関係は、なかなか険悪になっています。
それは、もうアメリカとしては、イギリスがイランへの支援や、アメリカの極左団体への支援を行う企業や組織に対して、容赦無く取り締まると宣言したことで、イギリスが逆ギレているということなのでしょう。
やまたつさんの運営している「カナダ人ニュース」をたまに拝見するのですが、ちょくちょく、ソロスがアメリカでどんなことをやってきたのかを紹介してくれてまして、なかなか酷いことをやってることがわかります。
地方検事の選挙資金を支援することで、移民犯罪をお咎めなして釈放しまくるとか、左翼活動家への資金支援をすることで、過激な抗議活動をやらせるとか、アメリカという国家そのものの枠組みを壊すことを現在進行形でやっている感じです。
しかし、ここまでみてもらった通り、これはイギリスが隠れ蓑にソロスを使っている可能性は十分にあるのです。イギリスがアメリカにテロ作戦を仕掛けているようなものなんですね。
なので、トランプ政権にとってみれば、これだけでも、イギリスを潰す理由になるよなと思います。
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