この記事では、「トランプ関税が日本の消費税をついに攻撃。財務省と経団連は、正式に日本の敵になりました」ということについて、考察していきます。
１、はじめに
このチャンネルでは、以前にこちらの動画を作成しました。
この動画を作っている2月14日時点で、５５万回以上も視聴していただいており、多くの方のコメントと高評価をいただいております。ありがとうございます。
それで、以前の動画では、アメリカは日本の消費税を一種の関税として見なすはずなので、相互関税をかけに来るときに、この消費税も考慮に入れるだろうと考察しました。
そうしたところ、本日、トランプ大統領のSNSである、トゥルース・ソーシャルに、このような投稿が出されました。
一部抜粋しますと、
「貿易に関しては、公平性を保つために、私は相互関税を課すことを決定しました。つまり、各国がアメリカ合衆国に課す課税と同じ額を、私たちも課すということです。
それ以上でも、それ以下でもありません。
この米国政策の目的のため、関税よりもはるかに懲罰的なVATシステムを使用する国を関税と同等と見なします。」
以上です。
この文章の中で出てくるVATシステムというのが、消費税を使った関税障壁のシステムにあたります。日本の消費税は、付加価値税、英語でValue added tax、略すとVATと呼ばれますので、このVATシステムに該当します。
つまり、「消費税のような税制を使っている国に対しては、余計に関税を引き上げるよ」と言っているのです。
２、消費税は、下請け企業から大企業への、補助金上納システムだった
なぜ、付加価値税が、アメリカにとっての関税障壁となるのか？については、以前の動画で詳しく解説していますので、まだ見ていない方は、一度チェックしてみてください。
一応、簡単にまとめると、
・付加価値税は、最終製品を作るまでに行われるすべての取引、例えば原料の調達や加工、組み立てなどでも、税金が発生する仕組み
・アメリカで最終製品を販売する大企業は、税制が違うので、大企業が今まで払ってきた付加価値税が払い損になる。
そのため、大企業は日本政府から還付金として、毎年２兆円前後をもらっている。一番多いのは、トヨタで1年で6,000億円以上もらってる
・一見すると、払い過ぎた税金をもらっているだけで、大企業は得をしていないように見えるが、中小企業をぶっ叩いて、税金分を負担させれば、還付金がまるまる儲けに変わる。下請け企業に対する不当な値引きなどで下請け法違反になっている、親事業者への指導件数は、年間8,000件以上あることから、輸出企業による下請けいじめは、ずっと続いていると考えられる
・2002年のトヨタの奥田会長以降、代が変わるごとに、歴代の経団連の会長は、消費税を上げるべきだと言い続けてきた。
一方で、楽天の三木谷さんなどが加盟する新経済連盟は、消費税の増税を提言していない。これは、国内企業にとっては、消費税増税は国内の景気の悪化につながるので、こんな提言はありえないから。
ところが、輸出企業にとっては、下請けをぶっ叩けば、消費税の還付金が輸出補助金に様変わりするので、増税しろ、増税しろと叫び続けている
というのが、前回の動画での、消費税についての話です。
つまり、日本の消費税というのは、輸出企業に対する、下請け企業からの補助金上納システムだったのです。
お笑い芸人や元アイドルへの、女性を○接待要員としてあてがうことを「上納システム」と呼ぶようになっていますが、消費税においても、同じような構図になっているんですね。
こんなことを続けてれば、流石に日本もおかしくなりますよね。
３、トランプ政権が、日本の消費税に関税で対抗すると宣言
そして、このようにして、大企業が儲けてきた仕組みに対して、「そっちがそうするつもりなら、こっちも関税で対抗するぞ」と言うことで、今回の大統領令への署名となったわけです。
このトランプ関税を実際に行動に移すのは、次期商務長官のハワード・ラトニック氏ですが、大統領令に署名する際に同席しており、以下のような発言をしています。
「もし彼らが関税を撤廃すれば、米国人の物価は下がり、我々の生産は増加し、コストは下がる」
以上です。
つまり、日本やEU、中国、インドなどの国々に対して、輸出企業への補助金となる付加価値税をやめれば、こっちも関税を下げるから、アメリカの物価も下げられる、と言っているのです。
アメリカは、今回の関税措置を各国の状況に合わせて、個別に決めると言ってます。
なので、日本が消費税を下げれば、関税も下がります。他の国が消費税を下げても、日本が下げなければ、アメリカは日本への関税を下げません。
だったら、日本も消費税を止めればいいじゃないですか？
消費税は、社会保障費に使ってますなんて言いますけど、結局、下請け企業をぶっ叩いた輸出企業への、お駄賃に回るだけなんですから、意味ないじゃないですか？
そうすれば、関税も下がるのでアメリカへの輸出条件も変わらないし、日本人の生活も楽になるし、一石二鳥ですよね。
この相互関税は、4月2日に開始するということで、詳しい全貌は、これからさらに明らかになってくるでしょう。
４、消費税以外の関税の引き上げ基準とは？
また、関税引き上げの評価基準は、消費税だけでなく、補助金や輸入規制なども含まれます。例えば、米国通商代表部では、毎年、外国の貿易障壁に関する報告書を作成しています。
この報告書は、各国の商品ごとの関税や規制について、細かく調べて、この国のこのルールは、アメリカにとって不利な貿易条件になっている、と言ったことが記載されています。
2024年の自動車の項目を見ると、日本の規制はアメリカとは違って、独自の基準と認証試験が厳しくて、参入が難しいとの記載が見られます。
「デカいアメ車でも、日本で自由に走れるようにしろ」というのは、ちょっと無理があると思うので、どこまで、この報告書が公平に書かれているものなのかはわかりません。
ですが、国土交通省の規制が厳し過ぎて、トヨタの会長すら、日本を出て行きたいと言っているぐらいなので、おそらく、日本車もアメ車も含めて、どうでもいい、くだらない規制が多いのでしょう。
そういうくだらない規制も、今回の関税引き上げの判断材料となっている、というのが、今回の関税の興味深い点だと思います。
５、トランプの剛腕が、日本への改革を促す時代に入ってきた
つまり、現在のトランプ政権は、100%自分たちの都合で、関税を引き上げたり、政府職員の首を切ったりしています。
ですが、回り回って、海外にいる私たちに、
「こんなに官僚とか、くだらない規制とかいらないよな」とか
「消費税を下げないと、日本はもっと不利になるぞ」というように、
日本を含めた、海外の国々に対しても、真っ当な改革を要請するような効果があるように思うのです。
これにきちんと応えるのが、政治家の役目だと思うのですが、もちろん、今の自民党や立憲民主党は、消費税を上げてきた、財務省の傀儡のような人たちなので、あてにすることはできません。
なので、他の野党の人たちの言ってきたことや、やってきたことから、先入観なしに選ぶ時期が来るんじゃないかな？と思います。
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