この記事では、「トランプ氏が当選したことで、円ドル相場はどうなるのか？」について、考察します。
11月5日に、アメリカの大統領選挙が行われ、トランプ氏の当選が確定しました。また、上下院の選挙も同時に行われ、いずれも共和党が過半数を獲得する可能性が高まっています。
これによって、今後の政策は、民主党に否決されにくくなったことで、トランプ氏が掲げてきた、アメリカファーストな政策が実行に移される可能性が高まっています。
そこで、この記事では、トランプ氏がこれまでの選挙活動で話してきた政策を見ていきながら、今後の円ドル相場の考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
１、１ドル１２０円時代が到来か？
最初に結論を言ってしまうと、これから円ドル相場は、とりあえず１ドル120円に向かって円高に向かうと考えます。
その理由をこれから詳しく解説します。
（１）トランプ氏の政策について
まず最初に、今回のトランプ氏を支援したのは、どのような人だったのでしょうか？
これについて、きちんと整理しておくことで、今後どんな政策をしようとしているのかが理解できますので、まずはこれを押さえておきましょう。
今回の選挙戦を見ていて、面白かったことは、かなりハッキリと敵と味方に分かれていた、ということです。
では、誰が敵だったのか？というと、大きく５種類の人たちです。
①メディア
１つ目は、メディアです。
新聞や雑誌であれば、ニューヨークタイムズや、ワシントンポスト、ロサンゼルス・タイムズなどで、テレビですとABCやCNN、CNBCなどですね。
日本でも聞いたことがあるような新聞やテレビがずらりと並んでいますが、具体的に、この１ヶ月で何をやっていたのかというと、「トランプはヒトラー・キャンペーン」です。
グーグルトレンドで、「trump hitler」というキーワードが、どれぐらいの頻度で検索されているのかを調べることができるのですが、選挙間近の10月下旬に急上昇していました。
ことの発端は、トランプ政権時代の首席補佐官の一人だった、ジョン・ケリー元陸軍大将が、ニューヨーク・タイムズへのインタビューで、「トランプ氏が再選されれば、ファシストのようにアメリカを統治するだろう」と語ったということで、「トランプはヒトラーの再来だ」と、多くのメディアが記事にしたからのようです。
トランプ氏のイメージダウンのためなら、なりふりかまわない状況だった事がわかりますね。それほどに、トランプ氏が大統領に当選するのが嫌だったのでしょう。
②軍需産業系の政治家
２つ目が、軍需産業系の政治家です。
政治家は、選挙で負ければただの人ですから、民主党の人が、トランプ人気に焦る気持ちはわかります。
ですが、共和党の人が、アンチトランプとして、民主党のハリス氏を応援していました。
ブッシュ大統領時代の副大統領のディック・チェイニーの娘さんのリズ・チェイニー氏は、カマラ・ハリス氏と一緒に、激戦州のペンシルベニア州で選挙活動を行っています。
お父さんのディック・チェイニー氏は、ブッシュ政権の時に、イラク戦争を仕掛けた張本人です。
アメリカには、ハリバートンやレイセオン、そして、ボーイングなどの軍需産業が、大企業として株式市場にも上場しています。
ウクライナ戦争では、アメリカがたくさんの武器をウクライナに送りましたが、これらの企業が儲かったでしょう。
そして、トランプ氏は、NATOから離脱したいとか、ウクライナ戦争をさっさと終わらせる、とか言ってますので、気に食わないのでしょう。
③政府の元高官
３つ目が、政府の元高官です。
2020年の大統領選挙では、バイデン大統領の息子さんのハンター氏が、ウクライナから賄賂をもらっていたとか、そういうヤバい証拠が入っていたパソコンの存在が取り沙汰されました。
しかし、この時に、もと政府の高官など51人が、「それはロシアの陰謀だ」とする公開書簡を出したことで、政府の偉い人たちがこれだけ多く「嘘だ」と言ってるんだから、これは嘘だろう、という評価が広まり、バイデン氏が当選しました。
ところが、今年2024年に、別件ではありますが、ハンター氏が有罪になってしまい、「やっぱりあいつはヤバい奴だったんだ」ということがわかりました。
しかも、下院議会であの時の公開書簡は、嘘っぱちでした、という報告書が提出されたことで、政府高官であっても、トランプ氏が大統領になることを阻止したいんだな、ということがわかりました。
アメリカでは、政府の重要ポストと民間企業の役員を行ったり来たりする人が多く、特定の企業や産業に利益誘導がしやすい状況にあります。
ですが、トランプ氏は、NATOから脱退するとか、ウクライナ戦争を終わらせるとか言ってますので、戦争が長引けば儲かる軍需産業などにとっては、マイナスです。
先ほどのディック・チェイニー、リズ・チェイニーのような、共和党なのにアンチ・トランプになる人がいるように、政府の高官でも、そういう人たちがいるわけですね。
で、今回も、政府の元高官700人が、「民主主義を守る」と言って、ハリス氏を支持していました。
2020年の時も、500人の元高官がバイデン氏を支持すると、声明を出していましたが、このような人たちが、トランプ氏を大統領にしたくなかった人たちなのだということがわかりますね。
④ヨーロッパ政府
４つ目が、ヨーロッパの政府です。
8月にイーロン・マスク氏とトランプ氏が、X上で公開討論会を行いましたが、この討論会が始まる前に、EUのデジタル監視機関は、潜在的に有害なコンテンツが拡散する可能性があるという警告文を出してきました。
2人の有名人が話をするのが、なぜ有害なコンテンツになるのか？どういう理屈なのかわかりませんが、明らかにヨーロッパからの選挙干渉ですよね。
そして、イギリスの労働党政権は、スタッフ100人を民主党の選挙活動のボランティアに派遣すると発言していました。
実際に行われたのかはわかりませんが、これもあからさまな、海外からの選挙干渉ですよね。
これほどまでに、ヨーロッパの政府がトランプ氏に当選してほしくなかったのは、やはりウクライナ戦争を続けたかったからでしょう。
ヨーロッパにも、軍需産業はありますから、長引くことで、儲かる人たちも多かったでしょうからね。
⑤司法・検察
そして５つ目が、司法・検察です。
トランプ氏は、この数年間、いろいろな訴訟に直面してきました。
その中でも、びっくりしたのが、持っている不動産の価値を不正に釣り上げた、ということで有罪と認定され、550億円もの罰金が課されたことです。
その金額の大きさにも驚きますが、それで取引先の銀行が損をしたわけでもなく、被害者が誰もいない事件だったのです。それで、550億円というとんでもない罰金を言い渡されたわけですから、選挙妨害だと思われてもおかしくないですよね。
そのため、トランプ氏が勝った場合には、司法制度の改革が待っていると思われます。
何をするのか、興味深いですね。
トランプを目の敵にしていたのは、「エリート」
このように、トランプ氏に明確な敵意を表してきた人たちに共通するものはなんでしょうか？
私の解釈では、トランプ氏の敵は、グローバル企業や軍需産業、大手メディアの経営者や、政府の高級官僚などの、いわゆるエリート層です。
このような人たちが、自分たちの特権を奪われたくないために、わざわざヨーロッパからも、トランプ氏の当選を妨害しようと戦ってきたと考えられます。
なので、これらの人たちに含まれない人が、トランプ氏を支援していた人たちだと考えると、これからトランプ氏が行う政策が、どんなものなのかがイメージできるのではないかと思います。
つまり、トランプ氏が政治で変えようとしているのは、普通に働いている人が、豊かな生活を送れるようにする、ということです。
これは、日本で言えば、氷河期世代の非正規で働いている人の収入を引き上げることで、結婚して普通の幸せを手に入れられる人を増やすような、そんなイメージだといえば、わかりやすいのかもしれません。
２、トランプ氏の政策について
では、トランプ氏は、これらの普通のアメリカ人のために、どのような政策をしようとしているのでしょうか？
それは、基軸通貨の放棄、または一時休止です。
現在のドルを中心とする基軸通貨制度は、原油などの資源をドルで決済しなければいけない、と言う暗黙の了解があることによって、世界中の国がアメリカにモノやサービスを輸出しあうゲームをやってきました。
資源のない日本では、海外から石油や天然ガス、鉄鉱石を輸入しなければ、経済が成り立ちませんから、必死になって、アメリカにモノを売っていますよね。例えば、車なんかがそうです。
1980年代のアメリカでは、安い日本車がどんどん入ってくるため、アメリカ国内の雇用が減り、外交問題にまで発展しました。日本車が、ハンマーで叩き壊されることもあったようです。
アメリカの消費者にとっては、安い車が手に入るのでメリットではありますが、一方で、働いていた人にとっては、地獄のような状況だったわけです。
実際、アメリカの貿易収支を見てみると、1980年代に、貿易赤字が急拡大しています。海外に輸出するよりも、輸入する方が多いため、ドルが世界中に流出していたんですね。
これほど、ドルが海外に流出すると言うことは、アメリカ国内で作っていた商品が、負けていたことになりますから、工場は閉鎖され、失業するアメリカ人も多かったと考えられます。
では、逆にどんな分野で成長していたのかと言うと、それは、情報通信や金融、保険、不動産です。
（参考：米国商務省 統計分析局「産業別GDP table14」）
1980年代に、アメリカの製造業が負け続けていたのと反比例して、金融業が発展しました。
昔、学校の教科書で、アメリカは1980年代に「双子の赤字」に悩まされた、みたいなことを聞いた覚えがあると思います。これは、財政赤字と貿易赤字のことを指すのですが、財政赤字が増えたと言うことは、国債の発行が増えたと言うことです。
日本も含めた、諸外国がアメリカに商品を輸出して、ドルを獲得して行ったわけですが、稼いだお金を全て使ったわけではなく、ドルのまま持っておきたい企業も増えました。
そういう資金の受け皿になったのが、アメリカの国債なわけです。
そのため、金融機関の存在感が高まり、GDPに占める割合もどんどん上がっていき、1990年後半には、株式市場も盛り上がっていき、現在に至ります。
また、情報通信産業も、インターネット技術が発展していった90年代から、どんどん成長し、現在のビッグテックにまで至っています。
これらの産業に従事する人は、アメリカの就業者の１割にもなりません。金融保険、不動産業で約５％、IT、情報通信産業でも、約３％にしか満たないのです。
このように、基軸通貨として、ドルをどんどん世界にばら撒いた結果、人手をあまり必要としない産業だけが発展してしまい、その他大勢の人々が、低い給料で我慢したり、失業状態になってしまっているわけです。
なので、トランプ氏の支持者である、普通の労働者の生活を良くするということは、この流れを止めなければいけません。
では、どうするのか？具体的な政策として、影響が大きいものを３つご紹介します。
（１）高関税
１つ目は、高関税をかけることで、海外からの輸入を減らすことです。
国内の産業を保護したいのであれば、海外から安いモノが入ってこないようにすればいい、というわけですね。
それだけではなく、関税は海外の企業から税金を取ることになるので、アメリカ人の税金を引き上げることなく、税収を増やせる、とも言っています。
ですが、本当の目的は、「輸出なんてしてこないで、アメリカに工場を作れば良いじゃないか」ということだと思います。
アップルとフォックスコンの関係が有名ですが、商品の設計はアメリカでやって、ものづくりは中国や台湾などでやる、というやり方は、もう許さないということですね。
なので、アップルやGoogle、デルなどのスマホやPCを売ってるメーカーの利益率は、かなり下がってくると思います。
なお、関税を高くすると、海外からのモノの値段が高くなるので、物価は上昇します。ですが、国内に高収入の仕事が増えれば、そっちの方がいいじゃね？という判断ですね。
（２）規制緩和
２つ目は、規制緩和による、国内産業の復活です。
トランプ氏は、国内に埋蔵されているシェールオイルなどの油田を採掘することで、自国でエネルギーを持久し、海外にも売り込もうとしています。
アメリカ政府としては、採掘の許可を出すだけでいいので、余計な支出をかける事なく、アメリカ国内の雇用を生み出す事ができます。
さらに、ガソリン価格が安くなれば、輸送コストも発電コストも安く済みますので、物価上昇を抑えることもできます。
また、電気代が安くなれば、人件費が高いからと、海外に工場を作っていた企業も、アメリカ国内に工場を戻しやすくなるでしょう。
（３）政府機関の削減
３つ目は、政府機関の削減です。
今回の大統領選挙の大きな争点は、「物価上昇をなんとかしろ」ということでした。
ピュー・リサーチセンターが5月に行なった調査によると、現在のアメリカで最も大きな問題は何か？という回答に対して、最も多かったのが物価上昇でした。
そして、この物価上昇は、バイデン政権による、補助金のばらまきの影響が大きかったと思います。コロナ給付金だけでなく、EVやら環境投資やらで、何百兆円ものお金をばら撒きましたからね。
アメリカでは、政府の要職についている人が、その後に特定の企業に転職する、「回転ドア」と呼ばれる雇用慣行が一般化しています。
なので、これほど補助金をばら撒けば、政府役員も退職後に、美味しい職にありつけた人も多かったでしょう。そして、この借金のツケは、一般のアメリカ人が払うことになります。日本でも、天下りが問題となってますが、それの10倍ぐらい酷いイメージだと思います。
これをなんとかすれば、物価上昇にも歯止めがかかりますし、全く世の中のためになっていない人たちが、高い給料をもらったり、無駄に資源を浪費することも減らせるので、環境のためにもなります。
8月にイーロン・マスク氏がトランプ氏と対談した際に、政府効率化委員会を立ち上げて、無駄な政府機関を削減しようと提案していました。
そして、9月に改めて、この案を公約したことで、実現する可能性が高くなっています。
実際、トランプ氏が大統領に当選が確定した際に、大きく株価が上昇したのは、マスク氏がCEOを務めるテスラでした。なんと1日で10%以上も上がっています。
これでマスク氏が直接的な利益を得ることはないと思いますが、規制だらけで、マスク氏の事業も邪魔されてきましたので、それがなくなることで、新たなビジネスチャンスを掴めると、投資家も期待しているのでしょう。
ちなみに、本当にそんなことができるのか？と思うかもしれませんが、アルゼンチンのミレイ大統領は、１８あった省庁を９にまで減らし、政府の支出を３割削減して、現在改革中です。
アメリカとアルゼンチンとでは、国の制度が違いますが、政策的な方向性は似ています。8月のイーロン・マスクとトランプ氏との討論会でも、先ほどの政府効率化委員会の話の中で出てきていたのが、ミレイ大統領の話をしていた時でしたからね。
実際、マスク氏は、ミレイ大統領とも会っています。その時に、いろいろと聞いたのだと思います。
そして、今回、ミレイ氏は、イーロンマスク氏とトランプ氏の２人と、来週トランプ氏のフロリダの別邸のマールアラーゴで会談をします。
当選後、１番最初に会う海外の首脳が、ミレイ氏というのは、とても象徴的ではないですか？
政府の高級官僚の抵抗は根強いと思いますが、大統領も上下院も共和党になりましたので、けっこう話が進むのではないかと思います。
３、円ドル相場の見通し
というわけで、ここまで、トランプ氏の政策の方向性について、見てきました。
では、円ドル相場はどうなるのか？というと、おそらくですが、円高になると考えられます。
（１）今年前半の円高の動きについて
実際、今年の前半には、そのような動きがありました。
4月に自民党の麻生元首相が、NYのトランプタワーで、トランプ氏と会談をしました。
読売新聞の報道によると、この時に話された内容は、以下の２点が明らかになっています。
- 日本の軍事支出を増やすこと
- 円ドル相場について
の２点です。
なので、おそらくですが、麻生氏に、「今の円安をどうにかしてくれよ」と要請したのではないかと思われます。
その証拠に、それから数週間後には、財務省による円買い介入がありました。規模は約10兆円ということで、かなりの金額です。
そして、さらに7月にも5.5兆円の円買い介入を行い、これによって本格的に円高が進み、１ドル140円割れまで進みました。日経平均も31,000円台を一時つけましたよね。
その後、円買いがきっかけとなって、これほどマーケットが混乱したため、財務省、金融庁、日銀の３組織による三社会合が開かれ、ちょっと大人しくしようということになっています。
（２）なぜ今、円安なのか？
「じゃあ、なんで今はこれほど円安なんだ？それに、トランプ当選で、円安が進んでるじゃないか？」
と思うかもしれません。
これは、あくまで私の解釈ではありますが、10月に入ってからの本格的な円安局面は、投機筋による短期的な売り仕掛けだと思います。
というのも、大統領選挙までは、財務省による円買い介入はないと、投機勢が考えていた可能性が高いからです。
150円台は危険水域、しかし、大統領選挙前は手が出せない
今年に入って、三者会合は２回行われています。１回目は、3月27日で、２回目は、日経平均が暴落した8月6日です。
注目すべきは、3月の会合の時の為替水準です。
この時の円ドル相場は、151円でしたが、この円安に対して「あらゆる手段排除せず対応」すると財務省の神田氏が発言しているのです。
神田氏はすでに退官されていますが、神田氏個人の相場観で151円を問題視しているわけでは、当然ありません。財務省そして政府としての総意でしょう。
そして、この見方は、基本的に変わっていないでしょうから、150円越えは、円売り勢にとっては、円買い介入のリスクがあったのです。
しかし、大統領選挙が終わるまでは、安易に介入をして、マーケットを崩してしまったら、悪者扱いされてしまいますから、黙っていたのでしょう。
その隙をついた、売り仕掛けではないのか？というのが、私の見立てです。
今後の日米首脳会談で、円買い介入を要請される可能性
これが本当にそうなのかどうかは、今後、財務省が円買い介入を行うかどうかで判断できると思いますが、その中でも、１つ可能性がありそうなのが、日米首脳会談を前に、円買い介入を手土産に、トランプ氏との関係性を構築しようとする動きです。
石破首相とトランプ氏は、当選後の7日に５分ほどの電話会談を行い、早期に面談をすることを約束したそうです。
１期目のトランプ政権の時も、大統領に当選してから２週間も経たないうちに、安倍元首相が会談を行っていますが、石破氏も同じように早めに動いているようです。
石破氏は、アジア版NATOの構想を持っています。
今の日米の関係は、アメリカ兵が何かやらかしても、何もできない状況なので、この件について、何とかしてくれという話をするでしょう。
トランプ氏は取引で動く大統領と言われていますから、「だったら、日本は何をするんだ？」という話になります。
その時には、おそらく軍事費の増強もそうですが、円買い介入も約束するのではないかと思います。
4月に麻生氏とトランプ氏が会談を行った際に話し合われていたのが、この２点でしたからね。
なので、円買い介入は、首脳会談の後、早ければ今月中にでも行われるのではないでしょうか。
ちなみに、第１期のトランプ政権の時の円ドル相場は、105円から115円前後でした。
また、ドルインデックスと日本円との関係を見てみると、円だけがドルに対して、異常にやすい状況にあります。
このことからも、日本に対して、円安を武器に、アメリカの産業を壊しにきていると非難されてもしょうがありません。
トヨタは営業利益５兆円と、過去最高益ですからね。
トランプ氏の目的は、アメリカ国内の産業の復活ですので、関税の引き上げと、ドル安政策をセットでしないと効果がありません。
関税を１０％上げられても、日本円が１０％円安になれば、日本からの輸出は減りませんからね。
なので、円買い介入の圧力をかけてくることは避けられないと思います。そうすると、当然、株価は下がるでしょう。
というのが、私が出した結論です。
投資はあくまで自己責任ですし、こんな顔出しもしないオッサンの言うことを１００％鵜呑みにする人はいないと思いますが、もし、円高が進んだ場合には、このようなシナリオが進んでいる可能性も考えてみてはいかがでしょうか。
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