今回の動画は、「2026年も懲りずにやっていきます。2026年のびっくり予想」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
昨年末に、1年間の予想の反省会動画を出しましたので、今回はその続きというか、今年1年間で起こりそうなことの予想会になります。
基本的にこのチャンネルは、世界の仕組みがどうなっているのか？これから世界がどう変わるのか？という興味のもと、あれこれ動画を作っていますので、これから作るであろう動画でも、あれこれ予想をしていくとは思うのですが、今回はもう少し大きな目線での予想になります。
それでは早速参りましょう。
というわけで、はい、ドン。こちらが2026年のびっくり５大予想になります。
・ウクライナ戦争は終わらない
・金銀は２倍になる
・世界中の大都市が衰退する
・欧米エリートのスキャンダルで大混乱
・英国は破滅の一歩手前まで行く
の５つです。
いつも見ていただいている方にとっては、まあいつものやつかと思われるかもしれませんが、初めてご覧になられる方ですと、結構びっくりされるのではないでしょうか。
ここからは、この予想の根拠について、あれこれと解説していきます。
それでは、参りましょう。
２、トランプ政権の１番の目的
まず最初に、私も含めて、多くの人が勘違いしていたであろう、トランプ政権の目的について解説します。
これまでのアメリカの大統領というと、世界中で紛争を起こしたり、戦争に介入したりと、ろくでもない人たちがほとんどだったという印象だと思いますが、今回就任した２期目のトランプ政権には、違った期待があったと思います。
私は、一昨年の大統領選挙の時に、トランプ氏の公約や、発言をけっこう追いかけて動画にしてきましたが、
メイクアメリカグレイトアゲイン、つまり、MAGAを目指すということで、不正だらけでやりたい放題のアメリカ政府の職員の首を切りまくるとか、
ウクライナ戦争のような世界中の戦争から撤退して、ついでに海外にある基地も撤退して、アメリカが世界中でちょっかいをかけないようにするだろうとか、
基軸通貨の米ドルのシステムのままだと、ドル高が続いて、貿易赤字の解消が進まず、製造業が復活できないから、どこかのタイミングで1985年のプラザ合意のような、各国に協調させて為替介入をさせるとか、
そういうことをやるのだろうと期待していました。
おそらく、アメリカの政治に興味のある人の多くの人が、同じような期待をしていたのではないでしょうか？
しかし、この思い込みは間違っていました。
24時間で終わらせると言っていたウクライナ戦争は、いまだに終わる気配がありませんし、
イスラエルのガザ攻撃、ヨルダン川西岸での入植者による現地人への暴力的排除などはほったらかしのままですし、
世界中の政治家、経営者、学者などのVIP層が、未成年の女性にあれこれやっていたという、エプスタイン事件の顧客ファイルの公開も渋ったままです。
なので、けっこう期待外れだと思っている人もいるのではないかと思います。
そして、今年のトランプは一体なのをするつもりなのか？よくわからなくなっている人も多いのではないでしょうか？
では、トランプ政権の目的は一体何なのか？
それは、イギリスを中心とした、欧州のグローバリストをぶっ潰すことです。
これが最重要の優先課題です。
この目的を達成させるために、すべての政策が動いていると考えると、これまでやってきたことが繋がるし、今年の世界の政治、経済の動きも予想ができると思っています。
この1年間、私がいろいろ調べてみて、天地がひっくり返るほどびっくりしたことが２つあるのですが、そのうちの１つが、イギリスという国が、アメリカにとっての真の敵だということでした。
それは、過去のアメリカの歴史を見てみると、よくわかります。
こちらが、以前の動画で何度かご紹介した表なのですが、任期の途中で辞めてしまった歴代大統領のリストです。
一番下のニクソン大統領以外は、死亡または暗殺によって途中退任しています。
そして、政党の項目がありますが、紫色で表示しているのが、アメリカの保守政党です。
ホイッグ党とは、現在の共和党の前身のような政党です。
ひと目見てわかるように、歴代大統領で死亡によって退任している人の多くが、保守政党に属します。ルーズベルトとケネディは民主党ですが、ルーズベルトは４期目の途中での死亡であり、12年もやってましたので、これは例外でしょう。
となると、民主党で暗殺されたのはケネディ大統領だけとなります。
ケネディ氏の暗殺も、ベトナム戦争をやめようとしたからだとか、いろいろと陰謀論のネタになっており、どちらかというと、アメリカ国民のための政治をやろうとして邪魔者認定された感じがあります。
つまり、何が言いたいのかというと、アメリカのために政治をやろうと思っていた大統領は、すべて何者かに邪魔されてきた可能性が高いのです。そして、その何者かとは、イギリスだろうというわけです。
実際、イギリスの邪魔立ては、過去の歴史上の出来事の中でも、ハッキリと出たことがあります。
それがこちらのアラバマ請求というもので、1861年からの南北戦争で、イギリスは、南軍を支援しました。当時の南軍は、黒人を奴隷としてこき使って、綿花を作ってイギリスに輸出することで、貴族だけが大儲けできる階級社会でした。政党は今とは違って、民主党だったのです。
なので、イギリスとしては、自国に安い綿花を輸出してくれる民主党、南部諸州を応援したかったんですね。
しかし、結局は北軍が勝ったことで、オメエら、何俺たちの戦争にしゃしゃり出てきてんだよ、ということで、イギリスから1550万ドルをふんだくりました。これがアラバマ請求という事件です。
つまり、イギリスという国は、各国に自由貿易をやらせて、その分前をもらうことで繁栄してきた、グローバリストの国だったのです。
そして、過去のアメリカが起こしたり、途中で参戦した戦争の多くが、民主党時代に行われたものです。第１次世界大戦、第２次大戦、米ソ冷戦、ベトナム戦争、ウクライナ戦争と、でかい戦争の多くが民主党時代に行われています。
民主党も自国の国民を犠牲にして、一部の金持ちやイギリスに協力してきたという意味で、グローバリスト政党だと言えるでしょう。
だからこそ、トランプ氏はモンロー主義とか、MAGAとか、そういうスローガンを掲げて、アメリカは他の国からちょっかい出されないような国にしなければいけない、アメリカ人のことを第一に考えなければいけないんだと叫んできたわけです。
そして、このような主張の意図は、抽象的でふわふわしたものではなく、イギリスとその手下のグローバリストを潰すことだと言うのが、約1年間のトランプ政権の動きを追っかけてきて感じた私の結論です。
では、次に重要なのは何でしょうか？
それは、国内にまだ残っているグローバリストを潰すと言うことです。つまり、民主党の息の根を止めると言うことですね。
ここまで見てきたように、民主党は南北戦争時代とか、独立戦争以降とか、そう言うレベルで、イギリスの手下だったような政党です。
なので、米国内での優先事項は、この民主党を潰すと言うことが、まず第１になります。
経済政策をうまくやったとしても、グローバリストが政権を取り戻しては意味がないからです。
私がこの1年調べてみて、天地がひっくり返るほどびっくりした、もう１つのことは、経済成長＝国の成長ではないと言うことでした。
よく日本のメディアを見てると、いろいろあるけど、それでもアメリカの経済は強いという結論を言う人って、今でもけっこう見ますよね。
経済成長率とか、Googleやアップルみたいな、でかい会社が世界中に影響力を与えているということから、なんとなく納得してしまいそうになります。
トランプを応援しているMAGAと呼ばれる人たちは、単にアメリカの経済的な反映から取り残された可哀想な人で、NYやLA、シリコンバレーなどの大都市では高所得の人もたくさんいて、勝ち組と負け組がハッキリしているだけだ、みたいな解釈をしている人が多いのではないでしょうか？
ですが、それは間違いでした。
アメリカはGDPで見ると、世界最大の国のように見えますが、購買力平価という、りんご1個の価値が世界中で同じだとしたら、みたいな計算方法を使ってみると、すでに2017年に中国に負けています。
そして、軍事力でも、おそらく中国にすでに負けています。
アメリカの年間軍事費は、世界中の国々を全部足したのと同じぐらいと言われていますが、それは、アメリカの武器がアホみたいに高すぎるからです。
艦船の製造能力は、中国にとても及ばず、イスラエル・イラン戦争で使われていた極超音速ミサイルは、中国やロシア、イランなどの方が性能が上です。
また、兵器の製造に必要な資源についても、ほとんど中国やブリックス諸国が握っているため、長期戦になると全く勝てません。
では、なぜこんな体たらくになっているのかというと、経済成長率とかGDPとか、うわべの数字だけを追いかけてきたからです。
どんどん効率化することで、コンサルとか、金融とか、ITとか、頭が良い、洒落臭い人たちだけが金を稼げる国になって格差が拡大した結果、ものづくりの製造業が失われてしまったのです。
これは例えるなら、筋トレしないで、ずっとポテチだけ食ってたら、体重というGDPが増えましたみたいな国になったようなものです。
体重はあるけど、糖尿病のおっさんみたいなGDPに何の意味があるのでしょうか？
なので、アメリカが復活するには、製造業の復活という、筋トレをしなければいけないわけですが、筋トレってきついですよね。
楽すればいいよ、別にそんなことしないで、こたつでみかんでも食べてようよ。そんでスマホゲームでもしてればいいじゃん、という誘惑の声が聞こえてくるじゃないですか？
そういう悪魔の囁きみたいなことを言ってくるのが、民主党なのです。
「黒人なの？女性なの？LGBTQなの？可哀想にね。
だったら、白人の男や金持ちから金をふんだくって、あんたたちにあげるね。
だから努力しなくていいよ。
そのままのあなたでいいの。」
みたいなことを言って、ピンハネするだけでの寄生虫みたいな人たちなので、こんなのがいっぱいいたら、筋トレの邪魔になります。製造業の復活の邪魔になります。
だから、現在の大都市の支持基盤が民主党の状況で、経済を復活させても、全く意味がないのです。
そのため、トランプ政権以降のYouTubeやX上での、アメリカ人の声を拾うと、今の生活が苦しいという内容のものの方が多い印象でした。
当然です。大都市のホワイトカラーの多くが、製造業や国の豊かさへの貢献をしないからです。
なので、トランプ政権の経済政策を見ていると、たまにいろいろとおかしなものが出てきますが、それは、民主党地盤の大都市を空洞化させる目的があるように思います。
例えば、ビッグテックに無茶なAI投資を強要することで、金が足りなくなってきたことを理由に、リストラがバンバン進んでいます。
昨年だけで、Amazonでは1万4000人がレイオフとなっていますし、マイクロソフトも1万5000人が首を切られているので、両社の本社が近いシアトルでは、飲食店も２割近く閉店するような、ボロボロの状況になっています。
また、住宅価格の高止まりによって、若い人たちが家を買えない状況となっていますが、トランプ氏は、住宅価格を引き下げるような政策はしたくない、でも、手頃な価格の住宅は提供したいと、矛盾した内容の発言を年末にしていました。
これは、一見するとただのわがままの様に見えますが、おそらくこれは、若い人たちに対して、
「年寄りが持ってる価格の高い大都市なんて見捨てて、住宅も安いテキサスやフロリダなどの南部の州に移り住んで、製造業で働いて家を買えばいいじゃないか」
というメッセージだと思います。
このようにGDPが高いから豊かだ、資産価格が高いから豊かだ、みたいな話ではなくなってきているのです。
GDPの高さ、資産価格の高さがネックとなって、それが国力の衰退を招いているのであり、その価格の高さゆえに衰退してしまう状況を利用して、トランプ氏は民主党地盤の大都市の機能不全を進めていくのだと思われます。
３、５大予想についての詳しい解説
ということで、この２つのびっくりしたことをもとに、今年の５つの予想について、詳しく見ていきましょう。
（１）ウクライナ戦争は終わらない
１つ目は、ウクライナ戦争は終わらないということです。
過去の動画で何度も語ってきましたが、現在のウクライナ戦争は、2014年からのマイダン革命をきっかけとした、アメリカによるウクライナ政府の転覆活動が元になっています。
そして、現在はアメリカはほとんど手を引いていますが、その後も積極的にやっているのが、イギリスです。
なので、トランプ政権前までのウクライナは、主にアメリカとイギリスのグローバリスト政権によって、おもちゃにされてきた国だったと言えるでしょう。
ということは、仮に今、ロシアがウクライナをさらに攻めて、ウクライナ政府を降伏させたとしても、本丸のアメリカやイギリスが元気な状態のままでは、他の国で同じ様なことをさせる可能性が高く、ロシアにとっては、根本的な解決になりません。
そのため、ロシアがウクライナ戦争を終わらせるとしたら、アメリカやイギリスなどのグローバリストの国々が、もうロシアにちょっかいを出してこない状況になる時でしょう。
その点、アメリカはトランプ政権になって、民主党を含めた、そういう人たちの粛清に動いていますので、とりあえず大丈夫だと見ているでしょうが、問題はイギリスなどの欧州です。
特にイギリスは、グローバリストの国であり、長年ロシアとは仲の悪い国でしたので、この国がもう100年とか200年とか、そういう単位で復活できないくらいに没落してもらわないと困ると考えているのではないでしょうか？
そう考えると、ウクライナ戦争は、今年も終わることはなく、イギリスや欧州の戦費を浪費させながら、貧しくなった国民がブチギレて、現在の政治エリートや、官僚機構を破壊するぐらいの状況までやめないのではないかと思います。
（２）金銀の価格が２倍に
２つ目は、日経平均が70000万円なら、金銀は２倍にということです。
昨年の株価予想は見事に外しましたが、かといって、日経平均が4万円から5万円になったことによって、日本がさらに豊かになったと実感できる人は、ほとんどいないでしょう。
昨年の日本の株価は、25%以上上がりましたが、それ以上に上昇したのは、金や銀などの貴金属で、金は6割、銀は２倍になっています。
金利を産まない貴金属がこれほど上がっているということは、日本円や米ドルの価値が急速に下がっているということでもあります。
なので、株高というのは、現金を持つよりはマシだという程度の意味しかなかったというのが、昨年の株式市場だったと言えるでしょう。
そして、この傾向は今年も変わらないと考えられます。
先ほどご紹介したトランプ氏の住宅政策についての発言のように、資産価格の上昇が大都市の生活コストを引き上げ、その割に給料が上がる人はごく一部の人たちだけであり、しかも、AIバブルへさらに金を突っ込めというトランプ氏からの圧力によって、利益を確保するためのリストラに走らざるを得なくなっていのが、アメリカのビッグテックです。
つまり、株高、資産高は、大都市の労働者を直撃するのです。
その結果起こるのは、生活コストの安い場所への、若い世代の移住であり、南部の州を中心とした製造業の復活です。
そのため、トランプ政権は、今年も株高政策を続けようとするでしょう。
しかし、そのエンジンとなるのは、ビッグテックによるAI向けの設備投資なので、実体経済の復活にはあまりつながりません。
そういうAIはバブルだみたいな話は、YouTube上でも、多くの人が取り上げていますので、みんなわかっていますから、さらに金や銀などの貴金属への投資が増えると予想しています。
（３）世界中の大都市が衰退する
３つ目は、世界中の大都市が衰退する、ということです。
私のYouTube上で結構出てくる動画に、中国の不動産バブル崩壊の惨状の様なものがあるのですが、これをみると、本当に上海や北京などの大都市は、随分と寂れてることに驚かされます。
コメントを見ても、以前に中国で住んだことがある人たちの生の声もあって、どうやら中国の不況は相当に酷いものだということが想像されます。
しかし、じゃあ不動産価格が高い国は豊かなのか？というと、そういうわけでもありませんよね。
昨年11月のNY市長選挙では、移民の味方で、社会民主主義者を自称するゾーラン・マムダニ氏が当選しましたが、その理由は、低所得者向けの政策を訴えて、富裕層への増税を公約に掲げていたからでした。
不動産価格が上がりすぎたことで、生活コストが上がり、生活が苦しくなっている人が増えているのです。
これはアメリカに限ったことではなく、日本もそれに近づいている様に思います。
例えば、中野サンプラザや、新宿駅南口、名古屋の名駅、札幌駅前などなど、大都市圏での再開発が相次いで延期となっているのです。
これは、建設資材や人件費の高騰、そして人手不足が原因と言われていますし、実際その通りなのでしょうが、価格に見合った商売ができなくなっているということでもあります。
そんだけ建設費が高いものを立てて、そこに高い家賃のテナントを入れて、テナントが儲けられるほど、庶民の懐が豊かになっているわけではないからです。バランスが崩れてるんですね。
つまり、不動産価格の上昇が、普通の人が住む場所、そして、働く人たちが生産物を作り出す場所として、成り立たなくなっているのです。
年金資金の分散先の一つ、金持ちのコレクションの一つに成り下がっているのです。
これは経済にとって、とても悲惨なことだと思うのですが、トランプ政権はこれをホワイトカラーからブルーカラーへの転向と、テキサスやフロリダなどの南部を中心とした製造業の復活を促すきっかけとして使っている節があります。
このままNYやLAなどの大都市の生活コストが高止まりし続ければし続けるほど、失うものがない若い人たちが、テキサスやフロリダへ移住したり、大学で学んだ役に立たない学問に見切りをつけて、権利ばかりをほえるリベラルに成り下がるのではなく、真面目に働く生産者になる可能性が高まりますからね。
現在の株式市場、そして不動産市場は、世界経済の中にがっちりと組み込まれているので、ある国の大都市だけが下落する、みたいなことはあまり見られません。
なので、トランプ政権が株高、不動産高を求めるのであれば、他の先進国の国々も、同じ様な動きになるでしょう。
となると、日本の不動産市場も、基本的には高止まりしたままになるのではないでしょうか？
今年は日銀がさらなる利上げを行うと言っており、マンション市場にも大きな影響が出てきそうな気もしますが、それでも、投資家やら富裕層やらが買い支えるでしょうから、世界的な金融ショックが起こらない限りは、価格があまり下がることはないのかなと思います。
しかしその一方で、家を建てる人、家族を持つ人、将来を諦める人は確実に増えていきますので、消費の縮小は避けられず、家賃に耐えられずに閉店するお店や、ガラガラの商業施設が増えていくと予想しています。
（４）欧米エリートのスキャンダルで世界が大混乱に
４つ目は、欧米エリートのスキャンダルで、世界中が大混乱に陥るということです。
昨年2月に、トランプ政権はエプスタインファイルの公開を発表しましたが、結局、誰が未成年の女性とあれこれしていたのか？について書かれている、顧客リストの公開をしませんでした。
トランプ氏のすっとぼけ方は、かなりわざとらしく、何かを狙ってると考えた方がしっくりきます。では、それは何かといえば、今年の中間選挙でしょう。
中間選挙前にこのファイルを公開することで、民主党系の議員の信頼を失墜させ、２度と立ち直れない様にするのが目的だと考えられます。
トランプ氏自身が、エプスタインの顧客だったのではないか？という疑惑ももちろんありますが、だったら大統領選挙の時に、バイデン政権がそれで訴訟していたでしょうし、むしろ、このような疑惑が盛り上がることによって、民主党もトランプをやっつけようと、エプスタインファイルの公開に躍起になります。
リベラル系メディアのNYタイムズが、8月に関係者からのリークということで、エプスタインファイルの中にあった、画像をいくつか公開しました。
これには、トランプ氏の画像もありましたが、それ以外にも、ビルクリントン、ビルゲイツ、ラリーサマーズなどの民主党系のエリートの画像がずらりと並んでいました。
もし、トランプ政権が全てのファイルを公開したとしても、当の本人たちや民主党、そしてリベラル系のメディアは「トランプの言うことはデタラメだ」と騒いでウヤムヤにしようとしたでしょう。
ですが、現在の状況は、共和党、民主党ともに、トランプが隠そうとしているファイルを公開しろとあれこれ騒いでいる状況です。
この様な空気感を作った上で、顧客リストが公開されるからこそ、みんなが真実だと騒げる様になると考えているのではないでしょうか？
では、このファイルの公開はいつかというと、トランプ政権としては、中間選挙の直前の9月や10月あたりがベストだと考えていると思いますが、場合によっては、結構早い段階になってくるかもしれません。
1月中に、議会での証人喚問を逃げ続けているクリントン夫妻に対して、下院議会は侮辱罪で起訴する予定ですし、12月19日にエプスタインファイルの情報透明化法案を受けて、公開したファイルに多くの不備があったと言うことで、パム・ボンディ司法長官を訴えるという動きも出てきています。
なので、議会としては、かなりせっついている状況ですので、あと２、３ヶ月もすれば出てくる可能性は十分にありそうですね。
なお、すでに公開されている画像の中には、こちらに貼った画像のように、イギリス王室のものも出回っています。
こちらは、アンドリュー王子が、５人の女性の膝の上に乗っかっているというものです。
女性の顔は黒塗りになっていますが、かなりお楽しみだったことは間違いありません。
また、イギリスからは、このアンドリュー王子だけでなく、ピーター・マンデルソン駐米大使も9月にこの件で辞任しました。
おそらく、エプスタインファイルが完全公開されれば、イギリス王室や貴族の爵位をもらっている人間がわんさか出てくるでしょうし、それ以外の国のお偉いさんの名前もどんどん出てくると予想されます。
この件は、政治家だけでなく、経営者や王族、投資家などの、欧米の上流階級の人たちがたくさん関わっている様なので、スキャンダルという意味では、今年最大のイベントになりそうな気がしますね。
（５）英国は破滅の一歩手前まで追い込まれる
そして最後の５つ目は、英国は破滅の一歩手前まで追い込まれる、ということです。
最初の方で解説した通り、トランプ政権はイギリスを筆頭としたグローバリストをぶっ叩くための政策を第一優先で考え、動いています。
ただ、それはイギリスに対して敵意をむき出しにして攻撃する様なものではありません。
そこはお互い大人同士ということで、すごく回りくどいやり方が取られていると思います。
ウクライナ戦争の長期化も、そうですよね。
本来であれば、アメリカが引くと決めた時点で、欧州NATO諸国も一緒に引っ込めば済むはずだったのです。
それが、イギリスなのかアメリカなのかが、裏からけしかけたのかはわかりませんが、フランスのマクロンやら、ドイツのメルツやらが、ウクライナを救わなければいけないと盛り上がって、現在のような泥沼の状況が続いてしまっています。
それと、最近ですと、9月にトランプ氏はイギリスでチャールズ国王や、スターマー首相と会談したのですが、この時に310億ポンド、日本円で約6.5兆円の対英投資を約束しました。
それが12月になって、この話が停止されました。
理由は、イギリスがビッグテックに対してデジタルサービス税を課しているからだという名目です。おそらく、初めっからやる気がなかったものと思われます。
こんな感じで、イギリスとアメリカは仲がいいんだよ、という姿勢を見せておきながら、最終的には梯子を外して、肩透かしを喰らわせる、イギリスの利益となることはやらないという戦略をとっているのではないかと思います。
イギリスは、最近金がなさすぎて、大使館の建物や外交官むけの高級マンションの売却を進めているというニュースが出ていました。
不法移民や戦争に無駄金を使いすぎているため、まともな政権運営が徐々にできなくなってきているのでしょう。
また、オーストラリアやカナダなどの国々は、イギリスの連邦王国のメンバーであり、独立国ではあるものの、王様はイギリスのチャールズ国王が兼務しています。
実際には、それぞれの国の国民が選挙で国会議員や首相を選んで運営しているので、形だけの象徴的なものと言われてはいますが、トランプ政権は、このネットワークを弱体化させるつもりだと思われます。
例えば、現在トランプ政権はベネズエラへの侵攻の準備をしていますが、これはベネズエラ産の原油を目的としたものだと、トランプ氏自らが言ってます。
そして、このベネズエラ産の原油生産が復活すると、テキサスの精製施設に送られるのですが、現在はカナダ産のオイルサンドが大量に受け入れられており、これがコストが高いので、追い出されます。ベネズエラ産原油の復活には10年ぐらい時間がかかるそうですが、カナダの貿易黒字のかなりの割合をオイルサンドが占めていますので、今後、カナダ経済の弱体化は避けられないでしょう。
カナダもイギリス連邦王国の１つですし、アメリカ国内のグローバリストの避難先として使われてもいますので、この隣国のカナダを弱体化させることは、イギリスを中心としたグローバリスト連合の弱体化につながります。
この様な感じで、イギリス本国だけでなく、イギリスと関係が深い国も弱体化させていくことによって、真綿で首を絞めていくように、イギリスを追い込んでいくのではないかと思いますね。
というわけで、今回は2026年に起こることについて予想してみました。
昨年の今頃は、トランプが今の世界経済のシステムをぶっ壊すという期待もあって、株安や円高ドル安を予想しましたが、この1年の動きをいろいろみていく中で、トランプ氏は、この株高、インフレの状況を利用して、国内外のグローバリストをぶっ叩こうとしているというように考えを改めました。
なので、今年はおそらく、大きくは３種類の人たちに分かれていくと思います。
１つ目は、株高、インフレ、昇給で資産が増えて、浮かれる人
２つ目は、生活費が上がるのに給料は増えずに、さらに生活が苦しくなる人
３つ目は、何らかの商品やサービスを作る、自立した生産者になる人
の３種類です。
トランプ政権は、最終的に３つ目の人だけが生き残る方向へと向かわせていると思います。
税金の安いテキサスやフロリダでスペースXのような先端技術の製造業に従事する人たちを応援し、民主党が地盤の大都市は、物価高、家賃高で、若い人にとってはさらに魅力的ではない街へと変えていきそうですからね。
そして、これは日本についても同じだと思います。
結局、AIやら何やらを理由に、黒字でもリストラをする企業が増えて、生産に貢献しないホワイトカラーは減っていく一方なわけですから、会社という補助輪を外されて、自分の力でバランスをとりながら、自立させられていく人が増えていくのではないかなと思います。
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