今回の動画は、「詐欺フォルニアが、詐欺れなくなって崩壊秒読みへ」ということで、やっていきたいと思います。
1、はじめに
昨年末に、ニック・シャーリーさんというアメリカのインフルエンサーが、ミネソタ州の保育園を回って、ソマリア系アメリカ人の不正受給の実態を暴露したことが拡散され、話題となっています。

この動画は、X上で1.3億回、YouTubeでも340万回以上の再生がされており、これ以降、他の州のインフルエンサーも、不正受給の実態を暴くために、各州の保育園やら住所が怪しい企業の本社などを訪問し、全然人いないじゃん!全然会社やってないじゃん!と、暴露していて、数十万から数百万単位の、結構な再生数が回っている印象です。

以前は迷惑系の動画を投稿することで、再生数を稼いでいた人がいましたが、今はこのような不正受給を暴く系の動画がバズりそうだと、いろいろな人が参入してきているような感じです。
州政府のHPなどから受給先の住所や助成金額もわかるようですので、あとは現地に行って、おかしければネタになるわけですから、参入もしやすいのかもしれません。
ニックさんは20代前半の男性ですが、他の州で暴露動画を出している人たちも、結構若い人が多いです。今はもうアメリカのメディアの信頼も失墜してますから、もしかしたら、こういった人たちの中から、未来のジャーナリストが生まれてくるのかなと感じましたね。
それで、ミネソタ州の話は、ティム・ウォルツ現知事が、次の知事選挙から撤退すると表明したり、不正受給してた実態のない保育園を守るために、やべえリベラル勢が移民関税執行局 ICEと衝突して、職員を轢き殺そうとした女性が撃たれて死んだりと、ちょっと血生臭い展開になってきていますが、
そのような荒っぽい展開の水面下で、次はカリフォルニアだよね、ということで、トランプ政権がカリフォルニア州政府を潰しに動き始めています。

1月7日に、トランプ政権は、ミネソタ州の今回の大規模詐欺事件を受けて、他の民主党地盤の州である、カリフォルニア州、NY州、シカゴのあるイリノイ州、そして、不法移民天国のテンバーがあるコロラド州の保育予算を凍結すると発表しました。
トランプ政権は、怪しいから、受給者のリストをよこせと要求していますが、カリフォルニアのニューサム知事は、プライバシーを理由にこれを拒否しており、平行線を辿っています。

また、民主党系の判事が、このトランプ政権の資金停止措置に待ったをかけて、一応、14日間の延長期間に入りましたが、その後も次々とトランプ政権はカリフォルニア潰しに動いています。
1月10日に、今度は司法省とメディケイドという医療保険を取り扱う部署の責任者のオズ医師が、カリフォルニア州を医療詐欺の疑いで調査すると発表しました。
オズ医師のコメントを抜粋しますと、
「ロサンゼルス郡では、ホスピスが7倍に増加した。7倍だ。これは自然に起こるものではない」
「ロサンゼルス郡の死者数は5年前と比べて7倍にもなってない。これらは詐欺師であり、ロシアやアルメニアのギャング、マフィアといった外国勢力が主導していることが多い。」
以上です。
ホスピスとは、死ぬ間際になった人たちを預かる施設のことです。この施設の数が7倍になっているということは、死亡者数もそれに応じて増えているのが自然なわけですが、そうはなってないから、適当なこと言って詐欺ってんだろ!と調査を始めるということなんですね。
今回の動画では、トランプ政権が次のターゲットに定めたカリフォルニア州が、実際にどれだけ詐欺フォルニアなのか?その実態と、この詐欺態勢が、もう直ぐ終わりそうな状況について、ご紹介していきます。
それでは、参りましょう。
2、詐欺フォルニアの6つの詐欺エピソード
今回、動画を作るにあたって、カリフォルニアについていろいろ調べてみたのですが、本当に「詐欺フォルニア」に名前を変えた方がいいと思うほどに、酷い州だと感じまして、タイトルやサムネに採用しました。
では、具体的にどれだけやばいのか?6つほど、ご紹介していきます。
(1)コロナ給付金詐欺
1つ目は、コロナ給付金です。
アメリカでは、2020年の新型コロナで、NYやLAなどの大都市を中心に、ロックダウンと呼ばれる都市封鎖を行いました。

これによって、市民はろくに外に出ることもできなくなり、多くの人が失業しましたので、政府はこれをなんとかするために、総額5兆ドル、約780億円ものお金を失業給付金としてばら撒きました。一人当たり60万円とか、それぐらいもらったということです。
それで、カリフォルニア州では、大量の不正請求が行われたのですが、わざと見逃していたため、326億ドル、約5兆円が詐欺で奪われたと報告されています。
こちらに載せている画像は、2024年5月のもので、上院財政委員会から当時のバイデン政権の労働省宛に送られた質問状です。
該当部分を抜粋すると、
「カリフォルニア州の州監査官でさえ、『再三の警告にもかかわらず、カリフォルニア州雇用開発局は、パンデミックが始まって数ヶ月経つまで詐欺検出の取り組みを強化せず、重要な安全策を停止した』ことを発見しました」
以上です。
2024年時点で、すでにカリフォルニア州での不正受給が5兆円規模になっているということは、上院議会で共有されていたんですね。
一応、カリフォルニア州でも、不正受給における対策は行なっているようですが、2020年以降で回収できたのは、59億ドルと、全然足りません。
ニューサム知事は、トランプ氏からこの件でも、散々非難されていますが、それに対して1250億ドルの詐欺被害から守ったんだ!と言ってるものの、これは防止であって、すでにばら撒かれた金を回収したものでもなんでもありません。
なので、一部は回収できているのでしょうが、その大部分、おそらく4兆円以上は、不正受給でばら撒かれてしまった可能性がありそうです。
(2)大学生向けの奨学金詐欺
2つ目は、大学生向けの奨学金詐欺です。

カリフォルニア州のコミュニティカレッジと呼ばれる大学は、誰でも入学できて、出願費用も必要ないというルールで運営されているようなのですが、無料なら大量にアカウント作って出願すれば詐欺れるんじゃね?ということで、そこに大量にプログラムで申請したボット入学生が入り込んでいて、その数は120万人にも登るとされています。
しかも、新型コロナ以降、オンライン受講のスタイルが増えたこともあって、実際には大学に行かなくても、入学した体裁を保ったまま、不正受給が可能な状況となっています。
その結果、2024年だけで1110万ドル、約17億円が不正支給されたということです。
(3)ホームレス対策
3つ目はホームレス対策です。

カリフォルニア州では、2018年から23年の5年間に、ホームレス対策に240億ドル、約3.7兆円を費やしましたが、その結果どうなったのか?その効果測定をやらずに、やりっぱなしだったことが批判されています。
こちらの右下の画像は、ホームレスの数の推移ですが、赤色で囲んだ部分が240億ドルを費やした期間になります。見事に増えていることがわかりますね。
むしろ、この金を使ってホームレスを増やしたとすら見えるような、華々しい実績です。
カリフォルニア州は、それに加えて、全米最悪の避難所利用者の少なさとなっており、本当に何に使われたのか?が疑われるレベルになっています。
こちらの記事では、監査の報告書には、あまりに検証データが少ないため、データの砂漠となっており、「あらゆるレベルで不穏なほどの透明性の欠如を示している」と評価されていたようです。
それでも、そんな悲惨な評価にも全く反省することなく、無駄金を垂れ流しているのが、詐欺フォルニアという州なんですね。
(4)カリフォルニア高速鉄道
4つ目は、カリフォルニア高速鉄道です。

*赤枠 鉄道計画の地図:wikipedia「カリフォルニア高速鉄道」
これは、北はサンフランシスコから南はサンディエゴまで、カリフォルニア州を南北に縦断する高速鉄道を作る計画で、2008年に承認されたものなのです。
当初の見積もりは330億ドルで2020年には開通すると見込まれていましたが、現在はこちらの地図の赤色で囲まれた当初計画区域の3分の1も進んでおらず、すでに130億ドル、約2兆円が注ぎ込まれて、現段階では1280億ドル、約20兆円必要だと騒がれている状況です。
そのため、今期のトランプ政権は、こんなどうしようもない、詐欺フォルニアのバカが作った計画なんて信用できないから、もう補助金をやるのはやめると宣言し、訴訟沙汰になりました。
しかし、結局、本当に実現する可能性が皆無なため、昨年12月に詐欺フォルニア州側が訴訟を引っ込め、民間資金で立て直すと、負け惜しみの発表しています。
まあ、無理ですね。
この計画は、日本の地方都市の駅前でよくある、失敗続きのどうしようもない再開発事業のように、「そんなことやるぐらいなら、老朽化した道路や水道施設、電力網なんかを見直した方が良くね?」という声もありましたが、こっちを作った方が、詐欺れると州側が考えたのでしょう。
結局、当初の計画もかなり頭が悪い計画だったようで、どんどん見積もりが上がっていき、試合終了となった模様です。
(5)LA山火事の義援金詐欺
5つ目が、LA山火事の義援金の着服です。
昨年1月にあったLAの山火事では、28名が死亡し、数十億ドルの被害が出るレベルの大惨事とりました。

そのため、この被災者のために、チャリティコンサートが行われて、グリーン・デイやビリー・アイリッシュなどの、そうそうたるミュージシャンが参加して1億ドルを調達することができました。
ところが、このチャリティコンサートを主催したファイアエイドという非営利団体が、その金の75%をコンサルや他のNGO、不法移民などで山分けしていたことが発覚し、今年1月6日に、下院司法員会で正式に発表されました。
このファイアエイドは、被災者にお金を渡しますといって、お金を集めていたので、完全に法律違反のようなのですが、まるでガン無視という、恥という言葉を知らない、やったもん勝ち集団の集まりのようです。
日本でも、愛は地球を救うで集めた金をチョロまかしたテレビ局がごめんなさいをやってましたが、あの時の金が1000万円レベルのものでした。
詐欺フォルニアは物価も高いので、その1000倍ぐらい詐欺らないと、やった気分になれないのでしょう。さすが頭のネジがぶっ飛んでる、やべえ奴らがウヨウヨいる詐欺フォルニアはスケールも違いますね~。
(6)フードスタンプ
そして最後の6つ目は、フードスタンプです。

現在はSNAP(スナップ)と言われているようですが、貧困層向けの食費補助金のことです。アメリカでは4200万人が受け取っていると言われていますが、本当に不正がないの?とトランプ政権が、各州に受給者のIDを要請し、再調査に動いています。
それで、提出したのは共和党が知事の州と、民主党ではノースカロライナ州だけで、他の州は拒否している状況です。
左の地図で、黄土色のところが、拒否した州ですが、当然のように詐欺フォルニアも入っています。あとはNYやシカゴのあるイリノイ州、そして今最もホットな詐欺スポットのミネソタ州など、大都市の州がある民主党地盤のエリアになっています。
現在提出されている分だけでも、調査してみたところ、すでに亡くなっている人の分や、重複分などで、3~4%が不正受給になっていたそうです。
しかし、本丸の不法移民入れ放題、詐欺り放題の民主党地盤の州は、未提出です。
これらのクズ州の知事たちは、力を合わせてトランプ政権に対抗するために訴訟をおこし、仮差し止め命令を勝ち取っているため、実態が明るみに出てくるのはまだ時間がかかりそうです。
ですが、トランプ政権はこのフードスタンプで年間105億ドル、約1.6兆円の詐欺被害が起こっていると試算しており、人口3,900万人と、全米一位の詐欺フォルニアでの詐欺被害は、数千億円になると予想されます。
詐欺フォルニアのニュー詐欺知事
とまあ、こんな感じで、詐欺フォルニアの詐欺っぷりを見てきましたが、トランプ氏は就任前から、ギャビン・ニューサム知事をニュースカムと言って、バカにしてきました。

「スカム=scum」とは、英語で詐欺のことを指しますので、日本で言えば、ギャビン・ニュー詐欺とでも言い直してるような感じでしょうか。
「詐欺フォルニアのニュー詐欺」知事という、なんだか日本語の方がピッタリくるようなあだ名ですが、ここまでみてもらった通り、やべえのは知事だけではなく、詐欺フォルニアの政治家やNGO、官僚など、みんなグルという、まさに世紀末な状況なのが、詐欺フォルニアなのです。
詐欺フォルニアの実態がよくわかるYouTubeチャンネル
ちなみに、このような実態については、こちらのカリフォルニア・インサイダーというYouTubeチャンネルが詳しいです。

引退した保安官や、政治家、元政府職員、企業経営者などの人たちが顔出しでインタビューに応じており、カリフォルニア州の問題点について、現場での経験をもとに赤裸々に語っている動画が多いチャンネルです。
そのため、バイデン政権時代の2024年に一度、チャンネルがBANになっているのですが、現在は復活して、登録者が10万人を超えて回復してきていますね。
私は字幕で昔5、6本見た記憶があるのですが、インタビューに出てくる人は、真面目に働いてきた良識的な人ばかりで、今の詐欺フォルニアが、いかにこういうまともな人たちを排除して、やべえ人たちがやりたい放題やってるのかがわかります。
900本以上の動画を出しているのですが、多分全部見たら、あまりに広範囲で腐敗が起こっているため、一回全部潰すしかないんじゃね?という結論にしかならなそうな気がしています。
3、崩壊する詐欺フォルニア
それで、現在の詐欺フォルニアは、詐欺ってる人たちがどんどん調子に乗っていくため、州政府の予算がどんどん上がっており、財政赤字が膨らんでいます。

州政府の財政委員会の試算によると、今年度の予算案は180億ドル、約3兆円の赤字になるとのことでしたが、ニュー詐欺知事は、29億ドル、約4500億円の赤字ですむと語っています。
いずれにしても、かなりの財政赤字のため、試算10億ドル以上の超富裕層に対して、資産の5%の税金を課すことが決まっています。
これによって、ピーター・ティールやグーグル創業者のセルゲイ・ブリンやラリーペイジは、詐欺フォルニアから脱出するそうですが、NVIDIAのCEOのジェンスン・フアンは、問題ないと税金を払うつもりのようです。

しかし、問題はここからです。
1月8日に、トランプ政権は、司法省の下に詐欺取り締まり部門を設立することを発表しました。
政権発足前から、連邦政府予算のうち、3000億ドルから5000億ドルぐらいは、訳のわからないものに金が流れているという問題意識がありましたので、これに本格的にメスを入れるための部署設立ということなのでしょう。
ミネソタ州での大規模詐欺で大騒ぎになっているため、この流れに乗ってガンガン詰めていこうとしているのだと思われます。
特に詐欺フォルニアは、トランプ政権のターゲットになっていますので、やられるでしょう。
詐欺フォルニア州の予算は、連邦政府からの補助金が3分の1を占めますので、ここの部分が削られるとなれば、途端に財政赤字が膨らむことになります。
これまで、公金チューチューしてきた、どうしようもないクズな人たちが、自分ところの予算は減らすんじゃねえという内輪揉めが、これから本格化していくのです。
俺んところが減らされるんなら、お前らのところの詐欺の実態もバラすからな、というやりとりが起こるのは、容易に想像がつきますよね。
今の詐欺フォルニアは、ハリウッドが崩壊途中にあり、ビッグテックもリストラをガンガンやっているので、まともな産業がどんどん衰退していってますので、そこで補助金詐欺もできなくなったら、経済の落ち込みは避けられないでしょう。
そういう凋落の様を見届けるのが、今年の詐欺フォルニアの正しい楽しみ方ではないかなと思っています。







コメント