今回の記事では、「トランプのご乱心。イスラエルの無謀なイラン攻撃を全力で応援する理由」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
6月13日に、イスラエル軍が、イランの核施設、軍事基地、インフラ施設、そして主な軍司令官の住宅が襲撃されました。
この攻撃では、イランの首都テヘランの近郊に、秘密のドローン基地を設置して、防空システムを無力化した上での空爆が行われたということで、かなり用意周到に練られた作戦だったことがわかります。
それから、この記事を作っている19日まで、イスラエル、イラン双方による攻撃は続いており、しかも、17日は、トランプ大統領がイランの最高指導者のハメネイ氏の暗殺もありうるぞ、さっさと全面降伏しろ、と求め、ヴァンス副大統領もアメリカがこの戦争に直接参加する可能性についても、言及しています。
YouTube上でも、今回の戦争について、取り上げている人は多いですが、
「トランプって、こんなにひでえ奴だったの？」
「戦争をしない大統領じゃなかったっけ？」
「まるで人が変わったようだ」
みたいな感想を語っている人が多いように思います。私も、今回のトランプ氏の強硬っぷりには、驚きました。
ですが、このサイト（チャンネル）では、これまで、トランプ氏の一見すると、ムチャクチャな行動にも、ある程度の意味があるという前提で、あれこれ解説してきました。
そして、今回も、「おそらく、こういうことではないか？」という解釈が見つかりましたので、それをご紹介したいと思います。
それでは、参りましょう。
２、イスラエル・イラン戦争を見る上で必要な３つのポイント
まず最初に、今回のイスラエル・イラン戦争を見ていくために、押さえておきたいポイントを３つご紹介します。
（１）イランの核開発は、濡れ衣
１つ目は、イランの核開発は、濡れ衣の可能性が高い、ということです。
今回のイスラエルによるイラン攻撃の直接的な目的は、イランによる核開発が進んでいるため、それらの施設を壊すことで、核開発を辞めさせることなんだ、とネタニヤフ首相は言ってます。
（参考：WikiLeaks@X、CNN）
ですが、この発言は、おそらく嘘です。
というのも、アメリカの国家情報局長官のトゥルシ・ギャバード氏が、今年の3月に、イランは核開発はしていないと、発言しているからです。
これは、6月17日のCNNの記事にも出ており、アメリカの情報機関は、イランの核開発が行われているということを事実として、認めていないんですね。
また、この話は、もっと前に遡ってみると、いろいろと不自然なところがいっぱいあります。
2015年にイランは、オバマ政権と、国連安保理、そしてドイツが交渉して、民生用の核開発の包括的共同行動計画、JCPOAに署名しました。
この行動計画は、世界９０ヵ国が好意的に受け止めており、これを受けて、アメリカはイランに対する経済制裁を解除し、日本もイランとの投資協定を結びました。
ところが、この行動計画から脱退したのが、第１期のトランプ氏だったのです。
この計画が結ばれた当時、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランが経済的に復活したら、イスラエル周辺のヒズボラなどの武装集団への援助が増えるから、イスラエルが危なくなると批判していました。
そのため、トランプ氏もイスラエルの意向を受けて、離脱したのでしょう。
そもそも、現在のイランは、1979年にイラン革命によってできた国家なのですが、革命前までは、アメリカの傀儡だったパフレビー王朝の国でした。
それが革命で、いろいろあったであろう、アメリカの利権がぱあになったわけですから、アメリカがムカついていないわけがありません。おそらく、今も経済制裁を続けている、キューバと同じような位置付けの国なのでしょう。
つまり、イランという国は、アメリカにとって見れば、革命で利権を失った国であり、イスラエルから見れば、自国の周辺で怪しい奴らに武器や金を援助している国ということなのです。
そのため、核開発という濡れ衣でもなんでもいいから、口実を作って、やっつけてやろうというのが、両国の本音なのだと思います。
（２）イラン革命防衛隊って、そもそも何か？
２つ目が、イラン革命防衛隊の位置付けと、これまでやってきたことについてです。
ここ数年でも、アメリカやイスラエルによって、イランに対するテロ攻撃で、多くの要職の人たちが亡くなっていますが、その多くが、イラン革命防衛隊の高官です。
（参考）
今回のイスラエルによる攻撃でも、イラン国防軍や核開発の科学者だけでなく、イラン革命防衛隊が４人ほどいますね。
また、2020年に第１期トランプ政権の時に、アメリカがイランに攻撃を仕掛けましたが、この時に亡くなったソレイマニ将軍も、そして2022に亡くなったホダイ大佐なども、イラン革命防衛隊です。
では、イラン革命防衛隊とは、どういうところなのかというと、もともと1979年のイラン革命の時に設立された組織で、ざっくりいうと、中国共産党みたいな組織のことです。
軍とは別の組織となっており、国内の治安維持活動やスパイ活動、海外での武装集団の支援などもやっています。なので、中国共産党とCIA、FBIを足して３で割ったような、そんな組織のような感じなのでしょう。
それで、このイラン革命防衛隊は、設立されて、もう50年以上経つのですが、海外での支援活動にもかなり長い歴史があります。
1982年と2006年のレバノン内戦、2011年以降のシリア内戦でのアサド政権への支援、2014年からのイラクでのISIS掃討作戦への支援、イエメンのフーシ派への支援、そして、パレスチナのハマスに対する支援などなど、
国外のシーア派の勢力への支援を基本としながらも、スンニ派のハマスにも支援するなど、虐げられているイスラム教徒への支援を長年続けているのです。
現在、イスラエルは、おそらくですが、ガザやヨルダン川西岸にパレスチナ人をソマリランドやエジプトなどの、他の国に移住させるために、武力行使を続けており、それをトランプ政権は支援しています。
ところが、イスラエル全土からパレスチナ人を追い出しても、周りはイランが支援するシーア派だらけであれば、いつまた攻撃されるか分かりませんよね。
そのため、親玉であるイランをぶっ叩いて、周りの国々にいるシーア派が、イスラエルにちょっかいをかけてこないように、しようとしているのではないでしょうか？
だからこそ、旗振り役のイラン革命防衛隊の高官を狙い撃ちにしているのだと思われます。
（３）イスラエルの最近の戦争の目的
そして３つ目が、イスラエルの最近の戦争とその目的についてです。
昨年６月に、ネタニヤフ首相は、イランとの７正面作戦を行なっていると発言しました。
これは、イランだけでなく、イランが支援している、レバノンのヒズボラ、ガザのハマス、イエメンのフーシ派、シリアのアサド政権、イラク、そしてヨルダン川西岸の７つの国や地域を相手にしているという意味での発言です。
そして、現在、レバノンのヒズボラは壊滅状態にあり、シリアはアサド大統領が亡命しました。ガザは、虐殺が続いており、イエメンはこう着状態、という感じです。
イスラエルと隣接するレバノンやシリアは、だいたい決着がついたような感じがありますが、イエメンはまだですし、ガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人についても、まだ追い出せていません。
イスラエルには、大イスラエル主義という考え方があって、現在のイスラエルの領土よりもさらに広い領土を支配すべきだ、みたいな主張をする政治家がいますので、どこまでやったら満足なのか、が分かりにくいのですが、
少なくとも、
①ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人はどこかに移住させたい、
②現在のイスラエルに敵対して攻撃してくる勢力は、全て蹴散らしたい、
の２点は、譲れないラインでしょう。
トランプ氏は、就任早々に、ネタニヤフ首相と会談し、ガザの復興はアメリカがやると表明しました。
ガザの住民を他の場所に移住させ、リゾート地として再開発しようというわけです。
当然、周辺国は反発しましたが、この時点でトランプもイスラエルも、パレスチナ問題は、他の国へ移住させるしかないと考えていたと思います。
イスラエルは、ハマスによるテロを受けた昨年10月から、ガザの人々を大量に虐殺し、海外からの支援組織にも発砲するなど、かなりやべえ奴ぶりを見せてきました。
これによって、周辺国にガザの人たちを受け入れさせようとしていたのでしょう。
ところが、どこの国も首を縦に振らず、イエメンのフーシ派が、イスラエルへの攻撃をやめないため、3月に入ると、アメリカ軍がフーシ派を全力で叩きに行きました。
5月に一度、休戦協定が結ばれましたが、休戦となったのはアメリカとだけで、フーシ派からイスラエルへの攻撃はやめていません。
バイデン政権の頃から、アメリカはフーシ派へ攻撃を仕掛けてきましたが、ゲリラ戦のような展開となっているため、うまくいかず、おそらくトランプ氏もやってみたものの、埒があかないことがわかったのでしょう。
そのため、6/13からの攻撃は、フーシ派を支援する親玉のイランを叩く作戦へと変えたのだと考えられます。
トランプ氏が、今回のイランに対して、全面降伏しろとか、政権転覆を目指すとか、けっこう過激なことを言っているのは、このような背景があるからでしょう。
３、イスラエルとアメリカは、どこまで突き進むのか？
このように、詳しく見てみると、今回のイスラエルがイランに攻撃を仕掛けている理由が、なんとなく理解できると思います。
では、イスラエルとアメリカはどこまで突き進むのでしょうか？私が思うに、大きくは４つのシナリオがあると考えています。
（１）寸止めシナリオ
１つ目は、寸止めシナリオです。
トランプ氏お得意の、プロレス的な演出によって、イランから何らかの譲歩を引き出して、決着させるという方法ですね。
この場合ですと、イラン革命防衛隊はそのまま残ることになります。
なので、口約束だけで、数年後には支援を再開する可能性だってありそうですし、絶対に支援しないと信じさせるには、それなりの譲歩が必要となるでしょう。
例えば、イラン国内にアメリカが核開発をチェックするため、という名目で査察団を入れて、武装勢力への支援をさせないための見張り役を置く、という形がありえるのではないかと思います。
（２）政権転覆シナリオ
２つ目が、政権転覆シナリオです。
アメリカも参戦して、イラン国内にバカバカミサイルを落としまくって、現政権を崩壊させることで、ハマスやヒズボラ、フーシ派などへの支援をできなくさせ、イスラエルの安定を図るという形になるでしょう。
ですが、ここまでやるとすれば、首都テヘランは相当大変なことになります。
テヘランからはすでに、多くの市民が逃げ出しているようですが、それでも人口が約1,000万人の都市ですから、逃げ遅れる人もいるでしょうし、ものすごい規模の空爆になるでしょう。
また、仮に政権が転覆したとしても、その後の政権がどんなものになるのか？わかったものではありませんし、将来に対するアメリカやイスラエルに対する禍根も残るでしょう。
それで、本当に中東が平和になるのか？と言われると、むしろさらに混迷を深めることになるでしょう。
イランは、現在人口が9,000万人を超える、中東で１番の大国ですから、この国がアメリカやイスラエルの空爆で政権転覆となれば、中東は非常に混乱するはずですので、トランプ大統領は、史上最悪の大統領として名を残すことになると思います。
また、他の中東諸国のアメリカへの敵対心が増えるので、米軍基地を標的とした攻撃が増えると予想されています。
現在のトランプ政権は、国防総省のNo3で参謀のコルビー氏が、中国に一点集中すべきだと考えている人なので、このシナリオを取ると、中東から軍を引き上げられなくなるため、トランプ政権の対中戦略が破綻します。
そのため、このシナリオの可能性は低いだろうと、個人的には思っています。
（３）１と２の折衷案
そして、３つ目が、１と２の折衷案のシナリオです。
アメリカとイスラエルが、イランに対して、軍事力や諜報能力を徹底的に見せつけることで、イランの戦意を喪失させ、イランの政権を転覆させるというシナリオです。
例えば、今回のイスラエルの攻撃では、すでに初日のうちにテヘラン近郊にドローンなどの機器を設置しておいて、対空システムを無力化していたと言われていますし、軍やイラン革命防衛隊の司令官級の人たちの住宅へのピンポイント爆撃などもやっており、政府関係者には、イランのどこにいても、やられるという恐怖が植え付けられたと思われます。
こんな感じの軍事攻撃を行えば、首都テヘランをバカバカ爆撃しなくても、降参して、政権崩壊してしまう可能性はありそうですよね。
個人的には、２までの大事にせず、１か３までのところで、イランが折れるのではないかと思いますが、これから数週間は、緊迫した感じになるのではないでしょうか？
（４）パレスチナ人の移住先を探させる
ここまで編集してたら、４つ目のシナリオを思いついたので、追加します。
それは、イランを追い込むことで、ホルムズ海峡を封鎖させ、UAEやサウジ、そして輸入国の日本や中国に金を出させて、パレスチナ人の移住先を探させる、というシナリオです。
今のアメリカやイスラエルにとって、最も厄介なのは、イエメンのフーシ派でしょう。
昨年からなん度も軍事作戦を行っていますが、ゲリラ戦になっているようで、全くイスラエルへの攻撃を止められないからです。
ですが、そもそも、フーシ派がイスラエルを攻撃してきたきっかけは、2023年10月のハマスによるイスラエルへのテロと、その後の報復としてのガザ虐殺が始まってからです。
ということは、パレスチナ人の移住先さえ決まれば、フーシ派がイスラエルへの攻撃を止める可能性だってありますよね。
5月にアメリカとフーシ派は、停戦の合意を結びましたが、この辺の意思確認が取れているのではないでしょうか？
だとすると、現在移住先として、東アフリカのソマリランドや、北アフリカのリビアなどに、アメリカが交渉しているようです。地元の人たちからの反感もあると思いますので、簡単に解決するものではないと思いますが、十分なお金を支援できれば、首を縦に振る国だって出てくるかもしれません。
それで、もしこのシナリオが本命だとすれば、ホルムズ海峡の封鎖と、各国のけつに火がついて、移住先を探し回るようになるまでに、結構な時間がかかるので、イスラエルによるイラン攻撃は、１ヶ月とか２ヶ月と言った単位での、長期戦になる可能性があります。
すでに、こういったシナリオを織り込んでいるのか、WTIの原油先物は75ドルを超えてきており、専門家の予想では、100ドルを超えるという人も出てきています。
そうなると、流石に原材料価格の上昇で、企業利益は減るので、株価の下落につながりそうな気がしますね。
４、副作用で起こる３つの変化
と、ここまでの話であれば、おそらく他の方の動画でも言ってるかもしれませんが、面白いのはここからです。
今回の件の副作用として、トランプ氏が意図しているのか分かりませんが、３つの変化が起こると予想しています。
（１）BRICSと欧米が絶縁する
１つ目は、BRICSとの絶縁です。
実は今回、気が狂ってるように見えるのは、イスラエルとトランプだけではありません。
ヨーロッパのキチガイピエロ３兄弟である、イギリスのスターマー、フランスのマクロン、ドイツのメルツも、今回はみーんな、イスラエル応援団なのです。
（参考）
スターマーは、イスラエルは落ち着きなさいとか言っておいて、ちゃっかりイギリスの戦闘機を中東に回して、イスラエル防衛の準備をしていますし、マクロンは大絶賛、そしてメルツなんかは、「イスラエルが俺たちの代わりに、汚れ仕事を引き受けてくれたんだ」なんて発言をしてて、完全に中東に喧嘩を売ってます。
ロシアがウクライナを攻めた時は、ロシアが先にやったんだから、ロシアが悪いと言ってたのに、イスラエルがイランを攻めたら、「よくやった！」みたいなことを言ってるのって、完全に人格が破綻してますよね。
もう現在の欧米の政治家は、植民地主義時代の、「あいつらは俺たちより劣ってるんだから、植民地にされてもしょうがない」という、傲慢な欧米人に逆戻りしています。
一方で、中国とロシアは、イスラエルを非難しており、イランの肩を持っていますね。イランは、昨年BRICSに加盟しており、中露とは経済的な結びつきがさらに強くなっています。
そして、7月６、７日には、BRICSサミットがあり、7月9日には、アメリカの相互関税の延長が切れます。
5月の南アフリカのラマポーザ大統領が、ホワイトハウスでトランプ氏と会談しましたが、その時もトランプ氏が、南アフリカを「白人を差別するひでえ野郎とは、交渉できな」と喧嘩を売ってきて、追い返されてしまいましたが、今回の１件は、そこにさらに追い打ちをかけたものと思われます。
そのため、欧米とBRICS諸国との関係は、さらに離れていくと考えられます。
（２）民主党を乗っ取る可能性が高まってきた
２つ目が、トランプ政権分裂で、民主党を乗っ取る可能性が高まってきた、ということです。
今回のイスラエルのイラン攻撃と、トランプ氏の全面支援、そしてアメリカも戦争に参加するという決断は、現在のトランプ政権の閣僚や、支持者の中でも、ついていけないと感じている人が出てきています。
（参考：ロイター、Hindunstan Times）
国家情報長官のトゥルシー・ギャバードもそうですし、ジャーナリストのタッカー・カールソンや、スティーブ・バノン氏のようなトランプ支持者も、今回のトランプの行動を非難しています。
おそらく、熱狂的なトランプ支持者でなければ、裏切られたと感じていると思います。
また、最近、トランプ氏は自分を親イスラエル主義者として、極端な政策をとる一方で、不法移民の取り締まりの強化策などが、左翼活動家の過激な抗議行動を起こさせています。
その結果、どちらにも共感できない、中道的なまともな人たちのフラストレーションが溜まっているように思います。
前回のイーロン・マスク氏との大喧嘩の時にも解説しましたが、今の民主党は、本当にどうしようもない状況で、民主党全国委員会の元副委員長のデビッド・ホッグ氏が、現職議員を追い落として、若い人を当選させるために、2000万ドル、約30億円を投じる計画を発表して、完全に内紛状態にあります。
つまり、中道のまともな人たちが支持できる政党が、今のアメリカにはなくなっているのです。
そのため、トランプに縁を切られたマスク氏や、トランプについていけない人たちが、民主党を乗っ取って、立て直せる余地が、さらに増えたような気がします。
（３）トランプが破滅の道を爆走する
そして、３つ目が、トランプがさらに暴走をエスカレートさせていく、ということです。
私は、政権発足当初は、イーロン・マスク氏の政府効率化省、通称DOGEが、これまでのアメリカ政府の無駄遣いをたくさん暴露してきていたので、直すところは直して、壊すところは壊す、みたいな、ある程度のバランスを考えて、政権運営をするのかと思っていました。
ところが、DOGEの提言を無視した歳出法案の、ワンビッグ・ビューティフル・ビルが可決されたことによって、財政赤字がさらに拡大しそうですし、相互関税も中国やEUには、50%以上の関税をかけるということで、かなりの物価上昇が予想されますし、不法移民の強制捜査、そして、今回のイスラエル戦争への参加などなど、
いずれも、現在のアメリカの経済システムや、外交関係を、かなり振り切ってぶち壊しに行ってるように感じます。
なので、おそらくですが、トランプ政権の行き着く先には、経済的な大混乱が待っていると思われます。というか、それが狙いなのかもしれません。
しかし、その後に今いる民主党議員が政権を取ったら、また元の木阿弥となります。
だからこそ、今ここで、トランプ政権と心中したくない奴を下野させて、民主党を乗っ取らせる余地を作ろうとしているのではないかなと思います。
もし、この見立てが正しいとすると、トランプ政権は、これからもっとイカれた政策をやって、中道的な考え方を持つ支持者や、政治家を離脱させていくでしょう。
なので、これからのトランプ政権の政策については、行き当たりばったりではなく、裏の意図はあると思いますが、バランスをとりながら、安全に着地、みたいなことにはならないと思います。
トランプ政権を追っかける身としては、ネタに困らなくて済みそうですが、これからは日本のも、いろいろ影響が出てきそうですね。
今後もトランプ政権のおかしな動きについては、引き続きウォッチしていきたいと思います。
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