今回の記事では、「進次郎を信じろ。空っぽだからこそ浮かべる、これから起こる世界の激流」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
9月7日に、石破首相が記者会見で辞任を表明し、10月4日に自民党の総裁選が行われることになりました。
私は以前に、こちらの動画で石破首相は、自民党の中の旧安倍派を追い出すために、わざと衆参の選挙で負けたのだから、もっと減らすために、これからも続けるだろうと予想しました。
ところが翌日、辞任会見があったため、清々しいくらいの大外れっぷりをしてしまったわけですが、今回も懲りずに、小泉進次郎氏が当選するだろうという予想をする動画になります。
9月18日現在、5名の方が立候補されているわけですが、読売新聞の世論調査によると、高市早苗氏と、小泉進次郎氏のお二人が突出しており、実質的に、この二人の一騎打ちになりそうです。
これまでの言動や政策などから、高市氏は保守、進次郎氏はリベラルと見られており、ネット上では、高市さんを応援する声の方が圧倒的なように思います。
その一方で、進次郎氏はボロカスな評価というか、ネタ扱いされている感じもあって、もし仮に進次郎氏が当選したら、日本は終わるぐらいのコメントも、youtubeだけでなく、ヤフコメや他のSNSでも、散見されているような印象です。
ですが、NHKの世論調査を見てみると、その印象もかなり変わってくるように感じます。
こちらのグラフは、9月8日に行われた世論調査なので、石破首相の辞任報道の翌日にされたものです。
これをみると、内閣の支持率が前月よりも1P上がっており、支持しないという割合も3Pも下落していました。
１Pの支持率の上昇は、誤差の範囲かもしれませんが、支持しないの割合の低下は、何かしらの理由がありそうです。
もしかしたら、いざ辞任を表明したら、実は石破内閣って、悪くなかったんじゃね？という評価になった人が、そこそこいたんじゃないかと思われます。
また、この支持するという人たちの内訳を見てみると、自民党の支持層ほど、内閣支持率が高いことがわかります。65%の人が石破政権を支持していたのです。
前月は69%だったので、4%低下してますが、支持しないの割合はほとんど変わっておらず、自民党の支持層は、ネット上で見られるような「石破は最悪」みたいな評価はしていないようです。
そして、望ましい政権の枠組みを見てみると、44%の人が、自公両党の連立政権に、野党が政党ごとに協力する、というスタイルを望んでいました。
昨年の国民民主党による年収の壁の引き上げや、これから行われる野党主導のガソリンの暫定税率の廃止など、具体的な政策は野党が提案するから、自公政権はちゃんと効果がある法案になるかチェックしろよ、みたいな感じで、めんどくさい学級委員長とか、飲み会の幹事役みたいな役回りがいいと思う人が多いようですね。
また、ガソリン税の暫定税率についても、８割近い人が廃止を希望しており、物価高で生活が苦しい中で、なるべく税金は無くして欲しいというのが、国民の願いだと考えられます。
それで、今回、加藤財務大臣が、進次郎氏の選対本部長に内定しました。
今年になって、日本にとってデカいニュースは、トランプ政権による相互関税だったと思うのですが、赤澤経済再生担当大臣とともに、ベッセント財務長官などとの交渉に当たってきたキーマンです。
5,500億ドルの対米投資については、財務省が管轄する外為特会の保有する米国債などを活用するということですし、今後も医薬品や半導体などの個別品目の関税交渉は続くという話ですから、アメリカとの交渉役として、今後も期待される人ですし、その人が進次郎氏の側につくというのは、かなりデカいというか、勝負あったのではないかと思います。
２、米中は進次郎を望む
ただ、このような国内の政治家の動きについては、私はあまり詳しくないので、これぐらいにしておいて、主に米中関係から、進次郎氏が適任だと、（自民党の）黒幕の人たちが考えているのではないかという話をしていきます。
まず最初に、石破首相が辞任の記者会見をした翌日8日に、中国のメディアの反応を見ると、高市氏は保守強硬派だから、高市氏が政権を取れば、中国との関係は悪くなりそうだ、みたいな論調が見られました。
遼寧大の呂氏は、安倍、岸田に比べて、石破首相は中国を挑発しなかったので、関係は良好だったと答えており、石破首相は中国的には、評価が良かったようですね。
また、今年の終戦記念日には、多くの政治家が靖国神社に参拝に行きました。
高市氏も、進次郎氏も参拝し、石破首相はしていません。
首相在任中の靖国参拝は、2013年の安倍元首相の参拝以降、行っていないようですが、その他の政治家の参拝はそこそこやっているようです。
しかし、中国のメディアはこの点について、高市氏だけを取り上げて、警戒しているようです。
小泉純一郎元首相の息子である小泉進次郎氏は、石破茂氏と似たような政治哲学を持つと広く考えられており、仮に彼が政権を握ったとしても、石破氏の現在の政策が継承される可能性が高い。高市早苗氏は、安倍晋三氏の側近であり、元総務大臣でもある、著名な極右政治家である。
日中関係に関して言えば、小泉首相が政権を握れば、石破茂首相の対中関係安定化政策が維持される可能性が高い。一方、高市首相が政権を握れば、日中関係が再び悪化するリスクははるかに高まる。
進次郎氏のインスタを見ると、毎年8月15日には、靖国に参拝に行ってると投稿されてますが、高市氏は、旧安倍派で、安倍元首相の後継者というイメージがあるのに対して、進次郎氏は無派閥ですし、キャラがキャラなので、あまり警戒されていないのかもしれません
アメリカとの関係も怪しい
では、アメリカはどうかというと、日米同盟が、どうも怪しい感じになってきているのです。
例えば、7月にフィリピンのマルコス大統領がトランプ氏と会談しましたが、この時にフィリピンはアメリカについていきまーすと表明したところ、トランプ氏は「いやいや、中国と仲良くしてもらわないと困るよ」と返して、肩透かしを喰らっていました。
また、台湾のライ総統もトランプ氏と会いたいんだけどとアメリカ政府に打診したところ、今は中国との関係を悪くしたくないから、来ないでくれと断られてました。
なので、アメリカは、中国とことを起こそうと思っていないようなのです。
（参考：Politico）
さらに、9月に入って、国防総省が今後の計画の草案をメディアにリークしたのですが、その中身を見てみると、中国との対決に備えるみたいな話はなくて、アメリカ大陸本土を優先するという内容だったようです。
最近の米軍は、コロンビア政府と麻薬組織の撲滅に動いていたり、ベネズエラの麻薬密輸戦をベネズエラ領海で爆撃したりと、中南米での軍事作戦に力を入れています。
アメリカはフェンタニルなどの薬が大量に出回っていて、年間10万人以上が薬で死んでますから、太平洋の先にある遠い中国とドンパチやる前に、やることがあるだろということなのでしょう。
また、オーストラリアとの原潜協定も見直しに入っています。
これは、アメリカの中古の原子力潜水艦をオーストラリアが購入するというものなのですが、現在のアメリカの製造能力は本当に衰えており、年間1.2台ぐらいのペースでしか作れていません。
そのため、オーストラリアに原潜を渡すと、アメリカの原潜が十分に確保できないため、見直すという話になっているのです。
これなんかも、中国へのプレッシャーがなくなる話なので、本当にアメリカが中国と対決する気があるのか？よくわからない状況にあると言えます。
こんな感じで、トランプ政権の東アジアでの戦略は、撤退したいのか、それとも金がないという理由で、兵器購入や駐留費の値上げで金をぼったくりたいのか、各国の政策担当者は、見極めが難しい状況にあると思います。
そんな中で、対中強硬派の政治家が首相を務めることに、リスクは無いのでしょうか？
例えば、在日米軍が撤退したとしたら、対中強硬派の政治家は、どう対応するのでしょうか？
（靖国神社の）英霊に参拝するのに、他国がつべこべいう言われは無い、という言葉にも一理あるとは思うのですが、在日米軍がいなくなった後にも、同じことが言える政治家がどれだけいるのかな？というのが、私が疑問に思っていることです。
また、日本の保守というと、中国に毅然とした態度を取ることだというイメージの人が多いと思いますが、今欧州で躍進している保守政党は、ウクライナ戦争に反対で、NATOからも脱退したいし、移民はいらないというスタンスのところが多い印象です。
ドイツのAfDやフランスの国民連合はまさにこれです。
ロシアなどの他の国を敵視しようなんて、思ってないのです。
自分の国が移民だらけになってしまわないこと、戦争に巻き込まれないこと、無駄金を使わないで、国民のために使うこと、こういうことを保守と言ってるのです。
高市氏がそこまで対中強硬派なのか、実際のところは、よくわかりません。
ですが、ネット上では、中国敵視的な人は多いですし、そういう人の多くが、高市氏を担ごうとしているような印象です。
そして、中国からもこういう印象で見られているということを自民党の政治家や、党員はどのように考えているのでしょうか？
昨年9月の総裁選では、まだ大統領選挙前ということで、トランプ氏が当選するかどうかわからなかったですし、日米同盟は盤石だ、いざとなったらアメリカが助けてくれると勘違いできました。
ですが、トランプ政権の今、そのような期待はできないことがわかっている上で、対中強硬派というイメージの高市氏を自民党の政治家、自民党員が担ぐのか？というと、ちょっと難しいのではないかなと思っています。
それと、これは限定動画で話したのですが、トランプ氏と副大統領のヴァンス氏は、あまりに価値観、宗教観、世界観が違うので、トランプ氏は自分を壊し屋として定義し、今期中に壊せるだけ壊して、ヴァンス氏にアメリカの再建を託すのではないかと考察しました。
具体的には、
①米ドルを基軸通貨の地位から落とすこと、
②FRBを乗っ取ること、または廃止すること、
③そして、米軍撤退によって、世界の警察官としての地位を降りること
などが考えられます。
今回の相互関税の動きも、その流れの一つだと思うのですが、こういう流れは、日本の政治家がどうこうできるレベルを超えていると思います。
その変化は、まさに激流となっていくでしょう。
高校の時代に、古文の先生に、海で溺れてる人を助けようと思ったら、近づいた時に一回ぶん殴って、気絶させてから助けろと教えられました。
溺れてもがいている人は、すごい力で捕まってくるため、一緒に溺れて死んでしまうからだそうです。
しかし、進次郎氏は、本当のところはどうかわかりませんが、中身が空っぽな感じです。
なので、トランプという激流に巻き込まれても、変なこだわりとかなさそうなので、もがいて溺れることはなく、空気の入った浮き輪や、４６という数字のように、ぷかぷか浮かんで、やり過ごすことができるのではないでしょうか？
それに、進次郎氏が首相になっても、所詮は過半数割れの与党の首相です。
やべえ数字が頭の中に浮かんできても、野党がちゃんとブレーキを踏んでくれるでしょうし、暴走のしようもありません。
そして、世論調査を見ても、国民は与党に調整役を期待しているのであって、強いリーダーシップなんか必要ないと思っています。
物価を下げて、減税してくれて、外交で余計なことをしないでくれれば、それでいいというのが、だいたいの人の意見でしょう。
このように考えると、今のような世界のルールが大きく変わる時期には、あんまり当てにならないリーダーの下で、みんなで話しながら物事を決めていく方がいいような気がします。
総裁選後にまた、答え合わせをしていきたいと思います。
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