今回の記事では、「狂気が暴走するイギリス。トランプ政権になって、さらに手がつけられなくなっている件」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
この記事を作っているのは、3月17日なので、トランプ政権が正式に発足して、約２ヶ月になります。
この間には、いろいろなことが起こりました。
例えば、就任日当日には、多様性、公平性、包括性を重視した人事採用政策、いわゆるDEI政策が廃止となり、能力がないのに、黒人だから、女性だから、トランスジェンダーだから、といった理由で大学に入学できたり、出世できたりといった、不公平な採用方法が廃止されました。
それ以外にも、米国国際開発庁、略してUSAIDの職員の97%が休職扱いとなり、海外支援のプログラムのほとんどが停止となりました。
その後、精査されて17%のプログラムが残ることになりましたが、海外で性転換手術の支援をしたり、トランスジェンダーの支援を行ったりなど、
誰が得をするのか？
何のためにやっているのか？
よくわからないようなバラマキがストップしたことで、意味のない仕事をやり続けていた職員が発狂して、デモを起こしたりしています。
こんな感じで、海外に金をばら撒いてきたアメリカが、資金をストップさせたことで、それのおこぼれに預かって来た人たちが、発狂している感じなのですが、その中でも特にひどいのがイギリスです。
この記事では、トランプ政権が海外支援を辞めたことで、困ったイギリスが何をやり始めたのか？について、解説していきます。
それでは、参りましょう。
２、イギリスとアメリカの爛れた関係
まず、最初に押さえておきたいのが、アメリカとイギリスとの歴史的な関係です。
こちらの動画で詳しく解説したのですが、アメリカの大統領の任期を見てみると、かなりの確率で、保守党であるホイッグ党、そして共和党の頃に、暗殺や謎の死によって、任期を全うできていません。
民主党で暗殺されたのは、戦後のジョン・F・ケネディ大統領だけです。
現在、甥っ子のロバートFケネディJr氏が、トランプ政権の保健福祉省の長官になっていますが、ご自分の親父さんもケネディ大統領も、国民のための政治をやろうとしていたところで、暗殺されてしまったとおっしゃっており、任期中に亡くなっている政治家は、アメリカのためにやろうとしていたために、死んだと言ってもいいと思います。
また、ルーズベルト大統領も任期の途中で亡くなっていますが、４期目での死亡ですし、1年前から持病がひどくなっていましたので、こちらは天寿を全うされたと考えて良いと思います。
イギリスに操られていた民主党
その一方で、民主党は、何かとイギリスの操り人形のように操作されていた節があります。
例えば、1861年から始まった南北戦争では、イギリスは南部連合を支援しています。
軍艦を作ってあげたり、武器弾薬を売り込んだり、北軍がフランスなどの他の国から武器や食料を調達しようとしたところを軍艦を使って邪魔したりと、南部諸州が勝つように仕向けていたのです。
結果的には、北軍が勝ったわけですが、アメリカがイギリスに対して戦争で介入して来た賠償を求めて、1500万ドルを勝ち取りました。
イギリスが南部連合を支援したのは、南部の諸州が、奴隷を使って安い綿花をイギリスに輸出して来てくれていたからです。
これを機械を使って綿製品にして再度アメリカに輸出していたため、南部の綿花貴族と、貿易を扱っていた北部の資本家だけが儲かるような状況でした。
また、当時のアメリカは関税が低くて、ヨーロッパからの安い商品が入って来やすかったため、国内の産業が育ちにくく、この時期のアメリカの一般人の生活は栄養状態も苦しく、平均身長も下がり気味でした。
まるで、現在の自由貿易主義的な時代だったのです。
日本も中国からの安い商品に押されて、国内から工場がどんどん出ていって、大企業や一部の株式を持っているお金持ちだけが豊かになる社会になっていますが、当時のアメリカも似たような状況だったんですね。
つまり、現在の自民党と、アメリカの民主党は、全く同じような立場の人たちだと言えます。
そして、その後もイギリスとアメリカ民主党の関係は長らく続きます。
具体的には、イギリスの戦争に、アメリカが巻き込まれるようなパターンが多いです。
例えば、第１次世界大戦では、民主党のウィルソン大統領が参戦しましたし、第２次世界大戦も、民主党のルーズベルト大統領が参戦し、決着しています。
さらに、1946年3月に、イギリスのチャーチル首相は、アメリカで有名な「鉄のカーテン」演説を行い、1949年にNATOを結成させることで、アメリカをヨーロッパとソ連との冷戦に引っ張り込みました。
さらに、現在行われているロシア・ウクライナ戦争も、戦争から数ヶ月後には、ウクライナはロシアと停戦交渉に入ろうとしていたところを、ボリス・ジョンソン首相がウクライナに入って、停戦を邪魔したため、トランプ大統領はヨーロッパを話し合いに入れないで、プーチン大統領と話をつけようとしています。
こんな感じでイギリスは、主にアメリカの民主党とベッタリくっつきながら、アメリカの軍事力やばら撒いて来た金をおこぼれとしてもらうことで、生きながらえてきた国のように見えます。
そのため、昨年の大統領選挙でも、イギリスはトランプ氏に当選してもらいたくなくて、カマラ・ハリス氏の応援に、政府職員１００名ほどをアメリカに送り込んでいます。
トランプ政権になったら、今までのような美味しい思いができないと認識していたからでしょう。
３、やばいが加速するイギリス
しかし、今回トランプ政権が誕生し、海外支援を止めたり、NATOから撤退するぐらいの勢いでウクライナ戦争の終結を目指しています。
もうイギリスは、アメリカに寄っかかれなくなっているのです。そんなイギリスが、現在どんな反応をしているのでしょうか？
私が個人的に興味深いなと思った３つのニュースをご紹介します。
（１）アップルに世界中の個人情報をよこせと脅す
１つ目は、アップルに対して、世界中の個人情報を全部見せろと脅していることです。
アップルの製品を利用しているユーザーのデータは、iCloudというクラウドサービスを通じて、アップルが保存してます。
しかし、このデータは、アップル自身も見ることができないように、暗号化されており、その情報にアクセスできるのは、ユーザーだけです。アップルはプライバシーを基本的人権と考えており、このようなルールで運営しているんですね。
ところが、イギリス政府は、このデータを俺たちにも見せろ、バックドアを作って、世界中のユーザーの情報にアクセスできるようにしろ、しかも、俺たちがこのことを要求していることを外にバラしたら捕まえるからな、と脅していたのです。
やばいでしょ？
治安維持のために、ネット上の書き込みをパトロールしているとか、そういうことを政府が行っていることは、日本でも行われていますが、SNSなどで発信しているわけでもない、単に自分のスマホやPCで作った何かについても、見せろって言ってくるのってヤバいでしょ？
アップルは、これに反発して訴訟を起こしていますが、政府による強制もあるため、イギリスのアップルユーザーに対してだけ、この暗号化を解くことで、イギリス政府が情報にアクセスできるようにしたようです。
これによって、イギリスのアップルユーザーは、セキュリティやプライバシーが侵害される恐れがある状況となっています。
例えるなら、家に鍵をかけるなと命じられて、いつでも警官が家に入れるようにしたような感じでしょうか。それ以外の人だって悪さができるようになった、気持ち悪い状況になっていると考えられます。
ヴァンス副大統領もブチギレ
2月末に、スターマー首相がトランプ氏と会談しましたが、同席したヴァンス副大統領が、「イギリスは、言論の自由がなさすぎて、アメリカの企業や国民にも迷惑なんだよ」と喧嘩を売ってました。
今回のアップルに対するイギリスの圧力は、確かにアップルにだけでなく、アメリカ国民の個人情報もよこせという話ですから、迷惑なやつだと思われてもしょうがありませんね。
というか、やってることが中国共産党のそれと同じなんですよ。
ティックトックが中国製のアプリだから危ないとか言ってる人は、イギリスのサービスも、これからは、同じレベルで注意したほうが良いと思いますね。
（２）テスラへのネガティブ・キャンペーン
２つ目は、テスラに対するネガキャンです。
USAIDなどの、海外支援を行ってきた政府機関が、国務省の管理下に入って、無茶苦茶やってきた金のばらまきがなくなりました。
それ以外にも、国防総省や財務省、教育省など、さまざまな省庁に監査に入り、今までの無駄遣いを暴露しており、これまで政府にたかってきた企業の売り上げがなくなり、団体が資金不足で活動停止に追い込まれています。
これに大きく貢献したのが、テスラのCEOであり、政府効率化省、略してDOGEの責任者でもあるイーロン・マスク氏です。
これによって、米国でもマスク氏に対するヘイトが高まってきており、リベラル系の団体に、「民主主義の敵」認定されたことで、「テスラを買うな」キャンペーンが始まっています。
そして、このネガキャンに、海外で最も熱が入っているのが、なぜかイギリスなのです。
「everyone hates elon」という団体が、ロンドン市内に、マスク氏がヒトラーの真似をしている広告を町中にたくさん出しています。
バス停や道路脇、地下道など、いろいろな種類のマスク氏に対するネガティブ・キャンペーンが展開されています。
マスク氏は、昨年からイギリスのスターマー首相にX上で噛みついたりしています。
イギリスでは、昨年8月に、移民２世による殺人に怒った国民が立ち上がり、全土で抗議運動が起こりました。
そのような動きをイギリス政府や、メディアは人種差別的な極右の人間たちの仕業だと言って、火消しに回っていました。このような移民や移民２世などによる犯罪がイギリスは酷いと暴露していたのが、マスク氏でもあります。
おそらく、リベラル系の団体から見ると、このようなマスク氏の行動が気に食わないのでしょう。
消費者は、テスラを応援してる
しかし、面白いのが、消費者の反応です。
2月のテスラのイギリスにおける売上高を見ると、逆に増加しているというのです。
欧州では、2月の総選挙で、ドイツの極右と呼ばれるAfDを応援したことの影響もあって、販売台数が半減し、売り上げが急減したようですが、イギリスでは、同じようなことをやったら、逆に消費者が喜んで買ったというのですから、案外、ヨーロッパで、現在の政府に一番ムカついているのは、イギリス国民なのかもしれませんね。
（３）イギリスでもトランプ革命やろうぜ！という流れ
そして３つ目が、イギリスでもトランプ革命をやろうぜ、という流れが生まれてきたことです。
2月にアメリカで行われたCPACという、保守系の政治団体が集まって行われたイベントで、イギリスのトラス元首相が講演を行いました。
その内容は、現在のイギリス政府は、バイデン政権までのアメリカ政府と同じで、官僚による汚職と無駄遣い、そして、責任を取らない官僚機構が根付いてしまったため、何度選挙をやっても、何も変わらない状況になっていた、というものです。
なので、これからは、アメリカの保守系の団体を協力して、独立したメディアを立ち上げ、現在のイギリスの現状を忖度なく伝える計画とのことです。
また、the procurement filesという名前のXアカウントが立ち上がっており、イギリスの30万件以上の政府支出を分析して、バカバカしい支出が行われている実態を暴露し始めています。
マスク氏が運営している政府効率化省のような権限はありませんが、暴露することで、多くの人にその無駄遣いの実態を知ってもらうだけでも、イギリスでも、この馬鹿馬鹿しさに気づく人が増えていくのかもしれません。
リフォームUKの支持率が上昇中
このように、イギリスでもトランプ政権が今やってることをやればいいんじゃね？という動きが少しずつ広がっているようです。
トランプ政権と似た政策を掲げている、リフォームUKは、イギリスでも政府効率化省を立ち上げるべきだと訴えており、こちらの政党の支持率は、与党の労働党とほぼ拮抗しています。
2024年7月に行われた総選挙では、14%の得票率でしたが、現在の支持率は24～25%と、わずか半年で10%以上の上昇をしています。
次の選挙は2029年なので、まだまだ当分先ですが、イギリスでは移民がかなり高水準でやってきているので、今年も来年も、移民による犯罪をきっかけとした暴動が何度も起こることになると思います。
なので、次の選挙では、かなりの議席と支持率を取るのではないかと予想しています。
まとめ
というわけで、トランプ政権発足後の、イギリスの動きをご紹介してきました。
個人的な印象としては、もうイギリスという国は、完全に終わってるな、と思いました。北朝鮮と同じぐらいの独裁国家だと思ってるぐらいでちょうど良いと思います。
もちろん、まともなモラルを持っているイギリス人の方が多いとは思いますが、あまりに政府がクソすぎるので、どうやってこれを改善させることができるのか、今のところはなかなか道筋が見えないなと思いますね。
（参考：The Migration Observatory）
結局は、移民がさらに増えすぎて、イギリス全土がやべえことになって、やっとこさ、リフォームUKが選挙で勝つ、というパターンしかないのかなと思います。
国政選挙というのは、一部の地域や都市で、ものすごい崩壊が起こっていても、影響のない地域では、今まで通りの大政党へ投票する人が多いです。
昨年の選挙では、リフォームUKが得票率的には14%と、第３位となったのですが、議席数はわずか５議席と、全体の１％も占めることができませんでした。
これは、支持されている地域がかなり偏っているからだと思います。
なので、選挙でひっくり返すには、全国の人たちのケツに火がつかないと、変わらないのかもしれませんね。イギリスでは、これからさらに、おかしくなっていくと思いますので、定期的にウォッチして記事にしていきたいなと思います。
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