この記事では、「これからトランプが、日本の何を壊すのか？日本経済の復活」について、考察していきたいと思います。
１、はじめに
4月2日に、トランプ政権は、日本や他の国々に対して、関税を発動する予定となっています。
日本が輸入品に対して課している関税だけでなく、消費税や、円安なども、関税効果があるものとみなして、同じだけの関税を課すと言っており、その割合もかなり高くなりそうなので、日本の自動車産業を中心に、業績的にもかなりの影響が出てくると心配されています。
ですが、私たちの生活や経済に対して、長期的にどのような影響が出てくるのかについては、あまり考えている人はいないように思います。
そこで、この動画では、トランプ政権の主に経済政策を中心に、日本経済にどのような影響を与えるのか？について、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
今回の記事の参考書籍
なお、今回の記事を作成するにあたり、参考にした書籍があります。
それがこちらの、河野龍太郎さんの「日本経済の死角」です。
河野さんは、BNPパリバというフランスの大手金融機関で働いているエコノミストで、私が知ったのは、2000年ごろです。
私は、文学部出身で、学生時代は、作家の村上龍さんの小説を読み漁っていたのですが、証券会社に内定が決まった頃に、龍さんがジャパン・メール・メディアという、経済のいろいろなテーマを龍さんが質問をして、それに専門家が答える、という形式のメルマガをやっていて、そこに河野さんも参加されていたことで知りました。
内容はほとんど覚えていないのですが、山崎元さんや北野一さんなど、今思うと、そうそうたるメンバーが参加されていたということと、経済って、いろいろな考え方があるだな、と思った記憶があります。
それで、河野さんは、現在の日本経済について、YouTubeチャンネルのリハックの「集まれ経済の森」というコーナーに出演されて、この本の内容も含めながら、解説をされています。
これがとても興味深かったので、実際に本も買ってみて、読んでみた次第です。
動画の方も前後編で２時間近くの内容ではありますが、鼎談形式ですので、とっつきやすく、主張も明快なので、見やすいのではないかと思います。
興味のある方は、一度チェックしてみてください。
それでは、ここからが本題です。
２、平成バブルを起こし、ぶっ壊した犯人は誰か？
河野さんの書籍は、1990年代以降を中心に話が展開されていますので、それ以前を補完しつつ、私なりの解釈で、日本経済がどのようにして、今のような状況になったのか？について、簡単に整理しておきたいと思います。
以前にこちらの動画で、詳しく解説したのですが、日本経済をぶっ壊した直接の犯人を、私は日銀だと思っています。
1980年代後半から、90年代前半にかけて、日本は株式バブル、そして不動産バブルを経験しました。
特に不動産バブルについては、日本の皇居の土地だけで、カリフォルニア州の土地の評価額を上回った、などと言われるほどに、無茶苦茶な上昇だったようです。
それは、こちらの当時の東京２３区の住宅価格の推移を見てもわかります。
1986年から88年までの、たった2年間で2.5倍にも上がっていたのです。いかに、当時の不動産バブルが凄まじかったかがわかりますよね。
では、なぜこれほどの不動産バブルが起こったのか？というと、日銀が都銀や地銀などの、金融機関に対して、「お前ら、これだけ金を貸さないと、他の銀行にシェアを渡すからな」と、脅して、無理やり貸し出しをさせていたからです。
これを窓口指導といいます。
当時の銀行は、潰れることは絶対にないと思われていましたし、銀行間の序列も決まっていました。
そのため、貸し出しのシェアが下がってしまうことは、その序列が下がってしまうことに直結します。銀行としてのメンツが潰れるため、役員は死んでも貸せと、部下にプレッシャーを与えていたわけです。
こちらのグラフは、日銀による窓口指導の融資実績の推移です。1982年から、融資額のノルマが年率で10%以上のペースで増えていきました。
今年100億円ノルマを与えられたら、来年は110億円、再来年は121億円と、ずーっと増え続けていったのです。
しかも、この時期のインフレ率は、５％前後でしたので、明らかに需要以上に貸し出していたことがわかります。
それで、当時は財テクという言葉が流行しました。
財務テクノロジーの略称で、要するに、不動産や株式に投資をして、会社の利益を上げようとすることですね。
日銀が無理やり、民間銀行に無茶苦茶な融資のノルマを与え続けたため、本業では金が使いきれなくなって、ギャンブルめいた不動産投資を企業に持ちかけて、ノルマを凌いでいたのです。
その結果、ありえないほどに不動産価格が上がって、その後に、日銀は窓口指導をやめて、金利を引き上げたり、当時の大蔵省に総量規制をさせることで、バブルを崩壊させました。
これによって、多くの企業が多額の損失を被り、借金の返済に走るようになり、雇用や設備投資を減らし、日本中で金が回らなくなるようにしていったのです。
そして、その後も不良債権問題は解決されず、1998年に日債銀や日本長期信用銀行、拓銀などが破綻して、金融不安が広がりました。貸し剥がしとか、企業を乗っ取るハゲタカファンドなどの言葉が生まれたのも、これ以降だと記憶しています。
なので、日本経済をぶっ壊した犯人は、日銀です。その後の、小泉政権は、弱ったところにトドメを刺したようなものと言えるでしょう。
目的は、起こったことから想像すると、外資に日本企業を売り渡すと言うことと、日本経済の破壊だったのでしょう。
では、このような日本政府のやり方に、企業経営者はどう感じたのでしょうか？
おそらく、
「もう日本政府の言うことなど信じられない」
「銀行など信じられない。いつ自分たちも貸し剥がしに合うか分からない」
「いざとなったら、信じられるのは、自分たちで稼いだ現金だけだ」
と、トラウマになるようなレベルで、思ったのではないかと思います。
３、90年代以降の日本がどうなってきたのか？
このような80年代、90年代の日本経済の状況を受けて、日本経済はどのようにして、現在のようになったのでしょうか？
河野さんの「日本経済の死角」を読んでみて、個人的に重要だと思ったポイントを４つご紹介します。
（１）大企業が社員に還元しなかった
１つ目は、大企業が儲かってるのに、従業員に給料として還元してこなかった、と言うことです。
日銀が平成バブルをわざと起こし、それをぶっ壊して、外資が買収しやすい状況を作ったことで、企業は雇用を守るために、儲かっても、従業員のボーナスなどに反映させず、会社に溜め込み続けたのです。
1998年を100とすると、これまで約３割も生産性が上がっているのに、実質賃金はこの25年間はほぼ横ばいだったのです。
それに対して、アメリカやフランス、ドイツなどの欧米各国では、生産性が３割から５割上がったのに対して、従業員の給料も２割から３割ぐらい上がっています。
つまり、他の国では、より儲かるようになったのに応じて、給料を上げてきたのに対して、日本は雇用を守るため、銀行からの貸し剥がしに合わないため、などの理由から、給料を上げなかったため、これほどの物価の差が生まれてしまったんですね。
（２）海外で無駄遣い
２つ目は、海外には投資するくせに、国内はしなかった、と言うことです。
2月に行われた日米首脳会談で、石破首相は、トランプ大統領に対して、日本はアメリカへの直接投資を１兆ドル、約150兆円まで上げると約束しました。
すでに企業によるアメリカへの直接投資は、8,000億ドルぐらいまで増えていますので、「それをこれからも積み上げるよ、しかも企業がね」と言うことで、日本政府としては、何も言っていないに等しい宣言だったわけですが、こんなにアメリカに投資をしているの？と驚いた人もいたと思います。
それぐらい、日本で大企業が設備投資をするというニュースは、聞かれなくなりました。
TSMCなどの海外の半導体メーカーが、熊本に２兆円規模で工場を作るとか、どちらかというと、海外企業の投資案件が目立つように思いますが、日本企業は、海外でバンバン投資をしているんですね。
これは、日本が少子高齢化がで、市場が縮小していく一方なので、今更日本に投資をしても、さらに儲かるとは思えない、と言うことなのでしょう。
ですが、日本で投資をしないと言うことは、それだけ、日本国内でお金が回らなくなりますので、さらに景気が冷え込むことになります。
では、海外での投資がそれほど儲かるのか？というと、実はそうではないと言うのです。
企業の決算ニュースを見ていると、ちょこちょこと、特別損失で何百億円、何千億円出しました、と言う発表が出てきますが、これらの多くが、海外企業を買収して大損をこいているケースになります。
日本郵政のやってることは、反社と同じ
個人的に、ひどいなと思ったのは、日本郵政のオーストラリアの物流会社の買収が失敗して、4000億円もの特別損失を出した件ですね。
2016年に、子会社のかんぽ生命に、ムチャクチャなノルマを課して、高齢者を騙くらかして、契約者に有利な保険契約をわざと解約させたり、高齢で必要ない保険をたくさん契約させたりと、やりたい放題やっていたことがバレて、社会問題となりました。
そうやって、無茶苦茶やらせて稼いだ金を何に使ったのか？というと、こういった海外企業の買収だったのです。それで4000億円も溶かしたわけですから、頭がイカれてるとしか思えません。
やってることが、完全に反社のそれだと思います。
東芝も酷かった
あとは、東芝なんかもそうですよね。
ウェスチングハウスとかいう、アメリカの原発の会社を買って、大損こいたのがバレるのが怖くて、粉飾してました、なんて、名門企業がやることかよ、と呆れてしまった人も多かったと思います。
そんな飛び道具を使うぐらいなら、従業員の給料を上げて、新しい技術に投資した方が、何倍もマシだと思うのですが、そう言うことに頭が回らないのが、日本の東大とか早稲田とか行ってる、なんちゃってエリートなんだと思います。
こんな感じの損失が、年間５兆円以上あると言うのです。
なので、その損失分を考えると、海外投資は、決して収益性の高いものではなく、儲かってる企業はあるかもしれませんが、そうでない企業も山ほどある、と言うのが実態です。
それなのに、国内の従業員の給料を上げないで、海外にせっせと投資をして大損をこいて、コソコソ辞める、みたいな大企業の経営者がたくさんいるので、国内でお金が回らず、どんどん貧乏になっている、と言うのが、現在の日本だと言えます。
（３）大企業が安価な労働力に逃げていった
３つ目は、大企業が、安価な労働力に逃げていった、と言うことです。
小泉、竹中の構造改革で、非正規労働者が増えていきました。
2003年に製造業でも、非正規雇用の派遣労働者でも雇用できるようになったのです。
非正規雇用であれば、年金や健康保険、雇用保険などの保険料を払わずに済むため、非正規雇用の比率が一気に拡大していきました。
2008年末にリーマンショックの影響で、派遣切りにあった人たちが、日比谷公園に年越し派遣村が作られてメディアでも報道されました。
私は2001年卒業の氷河期世代ですが、就活が思うようにいかず、1年留年して、就職浪人をする人もそれなりにいました。諦めて、非正規労働者になった人も多かったと思います。
私たちの世代は、団塊ジュニアでもあったため、周りの世代よりも人口が多く、それでも、会社は採用数を絞っていたので、余計にあぶれてしまった人が増えてしまった感じです。
そして、これらの人を正社員にすることはありませんでした。
そのため、格差が固定してしまい、すでに５０代前後になっている、氷河期世代の非正規の人たちは、約２００万人もおり、今後の社会保障が不安視されています。
（４）投資家と経営者だけが儲かってきた
４つ目は、こうやって社会を正規と非正規とで分断化し、利益を上げてきた大企業は、配当と自社株買いで、投資家に報いて、役員報酬を引き上げてきたことで、経営陣だけが儲かる状況を作り上げた、と言うことです。
2000年前後の当時は、潰れないようにと必死に人件費を抑えて、雇用を維持してきた経営者の方々が多かったと思います。
ですが、アベノミクスで円安が進み、企業業績の先行きも明るくなってきた2015年以降も、人件費の抑制と非正規の固定化という、弱いものいじめは続ける一方で、投資家と経営者だけに手厚い利益配分を行ってきたため、格差がさらに拡大していきました。
その結果、東京都内は、夫婦でローンを組まないと買えないぐらいにマンション価格も上昇し、婚姻数の低下、出生数の低下が進み、これから先もどんどん若い人が減っていきそうな状況にあります。
と、こんな感じで、日本の社会は、外国人や国内のお金持ちの投資家と、普通の正社員、そして非正規労働者との間で、どんどん格差が広がってきました。
このような動きは、おそらく、トランプ政権前までの、アメリカ政府による圧力もあったと思います。そして、そのような圧力は、日本だけでなく、他の国でもあったと思います。
例えば、韓国は、1997年にアジア通貨危機があって、大企業も含めて多くの企業が倒産の瀬戸際にまで追い込まれましたが、あの時の経済危機によって、大企業の株式を外資に買われてしまい、日本と同じような状態になっています。
そんな中で、日本も韓国も、一部のエリートが必死に生き残るために、同じ国民を安くこき使うことで、利益をあげ、それをアメリカ様へ貢いできたと言えるでしょう。
これまでの人類の歴史において、格差が拡大し、社会不安が進んだ場合に、主に４つの手段で、格差の解消が行われてきたと言われています。
それは、革命、戦争、国家の崩壊、そしてパンデミックの４つです。
ピーター・ターチンという歴史学者が「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」という本を出していますが、この本の中では、過去の歴史をみると、９割の確率で、これら４つの手段で格差を解消してきたと書かれています。
2010年代に入ってから、世界中で若い人たちの無気力、無欲、低出生数が問題となっています。日本のさとり世代、韓国のN放世代、中国の寝そべり族、欧米のDoomerなど、呼び方は違いますが、同じ現象です。
原因はもちろん、格差の拡大によって、豊かになれないことに対する絶望です。
昨年の日本の出生数は70万人を切りましたが、このまま格差が拡大すれば、戦争や革命はなくても、若い世代が働かなくなることで、国家の崩壊が進むことになるでしょう。
すでに、路線バスの減便や、老人ホームが廃業して、寝たきりの入居者がほったらかしになっているニュースなど、日本でも、ちらほらとその兆候が出てきています。
高齢者を狙った、特殊詐欺なんかもそうですよね。しかも、手口が年々凶悪化していますが、これも格差が原因だと思います。
このような手詰まりの状況を打破するには、現役世代の給料を上げるしかないわけですが、財務省や自民党が、日本の財政はどうの～と言って、消費税などの税金や健康保険料を上げたがる状況では、そんな状況になるとは、とてもではありませんが、見えないですよね。
４、トランプが、今までの仕組みを壊しにきた
ちょっとここまで、不愉快な話が続いてきましたが、面白いのはここからです。
というのも、このような、一見するとアメリカだけが得をするようなシステムを作ってきた、当のアメリカが、トランプ氏が大統領になったことで、「このシステムは、アメリカを酷い目に遭わせている」と被害者ぶってきたからです。
なぜ、トランプ氏がこのようなことを言っているのか？というと、アメリカの金融資本家は儲かったかもしれないが、自動車や製薬、半導体などの、製造業がどんどん海外に工場が移転されてしまい、実体経済がスカスカになってしまったからです。
そして、トランプ氏は「こんな酷いことはもう許さない」と怒りに怒って、今回の各国への関税発動に至っているわけです。目的は、アメリカ国内に製造業を戻すことです。
4月2日に発動を予定されている関税は、日本は消費税や円安を根拠に、発動する予定になっています。以前にこちらの動画で詳しく解説しましたが、おそらく、関税率は３割程度になると予想されます。
そのため、自動車産業を中心に、アメリカに輸出をして稼いできた産業が、これからは大きく利益を減らすことになります。
では、アメリカが稼ぎにくくなったとしたら、他の国に力を入れればいいとなるわけですが、ところが、他の国も、アメリカから関税をかけられるため、経済の落ち込みは避けられません。
アメリカ以外だと大きい市場は、欧州と中国だと思いますが、欧州も、アメリカの関税の影響を大きく受けるため、経済的な打撃を受けますし、頭がイカれているEV規制があるため、自動車市場はどんどん崩れていきます。
また、中国においても、EVをアホほど作りすぎて、値崩れを起こしており、日本車の販売台数が大きく減少しています。なので、現状維持でも難しい状況にあります。
そのため、もし日本企業が、生き残りを図りたいのであれば、他のBRICS諸国を開拓していくか、社員の給料を上げて国内の市場をもう一度育てるしかありません。
もちろん、BRICSなどの海外を開拓して、今まで通り、経営者と株主だけに儲けさせる選択肢もあるでしょう。
ですが、すでに昨年の総選挙で、自民党が大敗したように、すでに格差の拡大がかなり広がっているため、これまで通りの考え方で、正規、非正規の社員の給料を安いままで放置してしまえば、大企業に対して攻撃的な政権が、日本にできる可能性があります。
しかも、「だったら、他の国に移ればいい」というグローバル企業的な発想が、もう通用しません。
というのも、アメリカが保護主義的な国になったからです。
アメリカに本社を移したところで、アメリカで社員の給料をもっと上げろと、プレッシャーをかけられるだけですし、各国が報復関税を掛け合っているため、アメリカの売り上げは良くても、他の国に輸出することはやはり難しくなります。
また、中国に行けば、共産党の管理下に入りますから、社員は逃げ出すでしょうし、今の欧州は、保守政治家を攻撃して、検察や裁判所が気に入らない保守系の政治家を選挙に出さないように妨害するような、やべえ地域に変わってきています。
日本企業が生き残るには、日本に還元する、豊かにするしかない
つまり、日本を豊かにするしか、日本の大企業が生き残る道は、もうないのです。
大企業の内部留保と呼ばれる、貯金は現在６００兆円あると言われています。
昨年、東証が「溜め込んでる金で自社株買いをやらないと、上場廃止にするぞ」と脅したため、各社が自社株買いを増やしましたが、あんな株主だけ儲けさせるような、どうしようもない政策はさっさと辞めさせて、従業員への還元をするべきでしょう。
幸い、現在日本は人手不足のため、賃上げをしても株主からクレームが来にくい環境にあります。今年の春闘では、大企業を中心に満額回答のところが多いようです。
これが中小企業にまで広がってくれば、現在非正規で、安い賃金でこき使われている人たちも、一息つけるでしょうし、これが10年ぐらい続けば、消費者の購買力も少しは回復して、日本経済が復活する可能性はまだあるような気がします。
５、日本経済が復活する可能性
というか、もしかしたら、日本はまた、高度成長期に入る可能性すらあると思っています。
なぜかというと、日本もアメリカのように、保護主義的な経済政策になっていくからです。ポイントは、軍拡です。
2月の日米首脳会談で、日本は軍事費の２％にすることを確認させられましたが、今度、国防次官に就任予定の、エルブリッジ・コルビー氏は、GDPの３％にまで引き上げるように、圧力をかけるつもりだと表明しています。
このような軍事費の増大は、在日米軍の撤退を進めるだけでなく、公共事業としての効果もあります。
国防は国家の安全保障を担う分野なので、国内産業の復活になります。
NATO諸国にも同様に、軍事費を上げるようにアメリカは要請していますが、ドイツが財布の紐を緩めて、借金を増やして、軍事支出を増やすことを表明しています。
これは一見すると、戦争の時代に突入するのでは？と思わせるものですが、こちらの動画で詳しく解説したのですが、アメリカは中国と戦うつもりはありませんし、フランスもドイツも、ウクライナ戦争前はロシアと仲良くやってましたから、公共事業として軍事費を増やすためのフリでしかないと思います。
本気で戦争したいと思っているのは、おそらくイギリスとかいう、イカれた戦争屋の国だけでしょう。
なので、欧州と日本、そして、おそらく韓国も、国内の雇用を増やし、経済を活性化させる公共事業として、国防への支出を増やして、復活を図れるのではないかと予想しています。
財源はどうするのか？
このように、国防費を今よりも年間１０兆円以上増やしたら、財源はどうなるんだ？また増税するのでは？と思われるかもしれません。
もちろんその可能性はあるのですが、そこは選ぶ政党によるでしょう。
現在の自民党と財務省は、収入と支出を均衡させるべきだという、プライマリーバランスとかいう、どうしようもないことを考えていますが、インフレを前提にしていけば、今の財政問題も解消は可能になります。
収入が100万円の人にとって、100万円の借金は重たいですが、収入が500万円になれば、100万円の借金はずいぶん軽くなる、という理屈ですね。
現在のGDPは600兆円ですが、どんどんインフレさせて、1,000兆円でも、2,000兆円にでもすればいいのです。給料が上がらない中で物価が上がるから、みんな不満なのであって、給料がそれ以上に上がれば、文句も出なくなるでしょう。
これで割を食うのは、使い道がなくて貯め込んでいる高齢者の預金ですが、どうせ何も使わないわけですし、株屋としての職業経験上、８０歳を超えた辺りから、お金に対する執着が少なくなるお客さんが増えていきました。
なので、貯金のない年金生活者が困らなければ、ガンガンインフレさせていくことに問題はないと思います。
というか、おそらくですが、このような政策をヨーロッパも韓国もやっていこうとするはずです。なので、あとはどの国がうまくやるかだけの問題になると思います。
まとめ
ということで、最後の方は、私の妄想的な予想になってしまいましたが、まとめるとこういうことです。
- これまでの日本経済は、アメリカ様への貢ぎマシーンとして、システムを最適化させてきた結果、投資家と大企業の経営者などの、一部の人が得をして、それ以外の人は豊かになれない格差の拡大が進んできた
- ところが、トランプ政権になって、アメリカを甘やかす現在の経済システムを壊そうとするために、関税の引き上げなどの保護主義的、自国の経済中心主義的な政策をやり始めたことで、貢ぎマシーンがお役御免になってきつつある
- さらに軍事費を増やすように圧力をかけられており、これまでアメリカの子分だった欧州や日本、韓国でも、保護主義的な経済システムをとらざるを得ない状況へと、追い込まれてきている
- もしここで、経済の舵取りをうまくやれば、高度成長期の頃のような、働けば働くほど、給料が上がる時代に突入する可能性がある。割を食うのは、使い道のない高齢者の預金だけなので、問題なし
となります。
注目したいのは、今年の参院選ですね。
今の所、私が考えている、日本経済の復活策は、インフレを前提とした減税、軍拡、大企業を起点とした賃上げなどを後押しする方向性です。
なので、プライマリーバランスとか、増税とか、シルバー民主主義を掲げる政党は、必要ないと思います。
おそらく、自民党はさらに負けることになるでしょうが、立憲民主党も増税派なので、それ以外の野党が焦点になるでしょう。
欧州でも、極右と非難されている保守系の政党が躍進していますが、日本もそれに倣うようになるのではないかと思います。
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