この動画では、「暴走し続ける欧州。マクロン大統領の頭の中はどうなっているのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
トランプ政権が始まって、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けての動きが進んでいます。
2月12日には、プーチン大統領とトランプ氏との間で電話会談が行われ、18日には、サウジアラビアのリヤドで、ロシアとアメリカの閣僚同士での会談も行われました。
閣僚同士の会談は、３月23～25日にも行われており、かなり密に、停戦に向けての話し合いがされていることがわかります。
また、2月25日には、国連において、ウクライナ戦争におけるロシアへの非難決議が採択されましたが、アメリカはロシアの肩を持ち、反対票を投じました。
一方、欧州とウクライナは、、、
このように、急速に、米露関係は改善に向かっており、ウクライナ戦争の終戦も視野に入ってきているように見えるのですが、これを邪魔しているのが、ウクライナのゼレンスキー大統領と、欧州各国です。
例えば、イギリスのスターマー首相は、ウクライナと100年間のパートナーシップを締結し、ウクライナへの半永久的な軍事支援を約束しました。
また、フランスのマクロン大統領は、3月27日に、パリで欧州30カ国の首脳を集め、ウクライナ戦争の終結について話し合いましたが、その中で、フランスなどの有志連合を組んで、ロシアと対峙すると述べました。
これらは、どう考えても、これは無茶な話です。
ウクライナ軍はロシアとの戦争で疲弊しており、武器、弾薬も無くなってきており、しかも、これまで支援をしてきたアメリカが、武器の供給をすでに停止しています。
これまでのウクライナへの軍事支援の半分以上が米国であり、それでもロシアに勝てなかったのに、これからイギリスやフランス、ドイツなどがこれまで以上に軍事支援をしたところで、勝てるわけがありません。
また、EUは、ロシアに対して経済制裁を課しており、貿易額は大きく減ってはいるものの、天然ガスや肥料などの、他の国から買うことができない資源については、購入を増やしており、完全に自分達の都合で、ロシアと取引している状況なのです。
そんなことは、まともな頭を持っている政治家ならば、当然理解しているわけで、今回のマクロン氏による有志連合によるウクライナ防衛案には、多くの国の首脳が反対を表明しています。
例えば、イタリアのメローニ首相、ポーランドのトゥスク首相も、ハンガリーのオルバン首相や、スロバキアのフィツォ首相などがそうですね。
構図的には、リベラル系の政治家がウクライナ支持で、保守系の政治家がウクライナへの支援反対を言っているような感じです。
そして、昨年からの選挙結果を見ると、ウクライナ支援に反対しる保守系、右派の政党や政治家の躍進が目立っています。フランスの国民連合や、ドイツのAfD、イギリスのリフォームUK、そして、ルーマニアの大統領選挙で、無効にさせられた、ジョルジェスク氏などがそれに当たります。
欧州全体で見ると、このように、国民レベルでも、ウクライナ戦争の継続を望む声は減ってきており、もう戦争はやめようよ、というムードなのです。
このような背景を見ていくと、イギリスやフランス、ドイツなどの、西ヨーロッパの政治家の姿勢が、どれだけイカれたものなのかがわかります。
では、なぜこれらの政治家は、これほど頭がイカれた選択をしようとしているのでしょうか？
この記事では、このようなイカれてそうな政治家の中でも、フランスのマクロン大統領を取り上げて、その意図について、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、私がマクロンを信頼する理由
まず最初に、私とマクロン大統領の間にある、２つの共通点という、どうでもいいことについて、話しておきます。
（１）同い年
１つ目は、同い年ということです。
マクロン氏は、1977年12月生まれの現在47歳なのですが、私も77年8月生まれなので、同い年なのです。
私は、３５の時に会社を辞めて、それから12年間、家で自宅警備員とPCパチパチで生きているので、あまり人とも会うこともなくなっています。
なので、ネットを通じて、すごい同級生を見かけてしまうと、単純にすげえな、と思ってしまう体になってしまったようです。
（２）年上好き
そして、もう１つが、年増好きということです。
私の嫁さんは、まあ、一回り上なのですが、マクロン氏の奥さんのブリジット・マクロン氏は、なんと２５歳年上だそうです。
及川幸久さんが、最近、ブリジットさんの正体について、衝撃的な動画を出していますが、そういう話が本当だったとしても、今もこうやって、公の場でチューしまくってますので、どんだけ奥さん好きなんだよ、と思ってしまいます。
これは、かなり年上の奥さんがいる旦那あるあるだと思うのですが、一回り上以上の女性と結婚すると決めると、子供はだいたい諦めることになります。
その時点で、親とか親族とかの期待を裏切ってしまうことになるわけですが、その分、そういう期待やプレッシャーから解放されてしまっているので、けっこうなんでもありな結婚生活になる感じがします。
うちの場合は、嫁さんが高齢出産で頑張ったので、結局、子育てに、ここ20年近く追われてしまいましたが、マクロン氏の場合は、奥さんがもしかしたらアレかもしれないということなので、親の期待とか、子育てとか、そういうことからは、完全にフリーな人間なわけです。
マクロン氏は、大統領になる前まで、政治家としての実績があるわけでもなく、いきなり大統領に立候補して当選してしまっているため、バックにすごい人がいるんだろうし、操り人形なんじゃないか？と思っている人は、結構いると思います。
大物政治家も、デビュー前は地味な人が多い
しかし、ここ数十年のすごい政治家を見ると、トップになる前は、地味な人が結構います。
例えば、プーチン大統領も、大統領になる前までは、裏方に徹して、目立つことはしていませんでした。
当時のロシアは、オリガルヒという大富豪がやりたい放題やれていたので、エリツィンの後釜として、白羽の矢が立ったのは、若くて扱いやすい人間だと思われていたからだと言います。大統領になって、権力を掌握するまで、じっと我慢していたんですね。
また、中国の習近平氏も同じです。
習氏がまだ国家主席になる前は、かなり真面目な印象だったようです。
ところが、トップになった途端に、「虎もハエも叩く」というキャッチコピーで、バシバシ役人や軍人の汚職を取り締まりました。
2012年からの12年間で、捕まった役員や軍人は、600万人とも言われています。
マクロンは、プーチン、習近平と仲良し
こんな感じで、それまでは人畜無害な感じで、権力者を安心させておいて、いざトップになったら、ムチャクチャやり始める政治家は、今の世の中のも結構いるようです。
そして、マクロン氏は、これらのやべえトップたちと、かなり仲がいいんですよね。
マクロン氏がお調子者なのかもしれませんが、相手の側のプーチン氏や習近平氏の表情を見てください。
特に習氏のこういう顔って、なかなか見たことがないと思うんですよね。
果たしてこのようなキャラのマクロン氏が、裏に黒幕がいたとして、その人の言うことに、ほいほい従う人間なのでしょうか？
同い年の、年増の嫁さん持ちの人間から見ると、絶対にそんなわけはないだろう、と言うのが、私の結論です。
マクロン氏がまともだと思う２つの理由
もちろん、こんな写真だけでは、納得できない人の方が多いでしょう。
そこでもう２点ほど、実はマクロン氏は、他のヨーロッパの政治家よりも、私がまともだと思う点をご紹介します。
①移民の抑制
１つ目は、移民の抑制です。
2010年代に入って、欧州では、中東やアフリカからの移民や難民がどんどん流入してきて、大混乱となっています。
（参考：Eurostat、オックスフォード大学）
特に昨年ひどかったのが、ドイツとイギリスで、移民による犯罪が酷すぎて、全国的な暴動に発展するなど、かなり悲惨なことになっています。
そこで、これまでの各国の移民の純増数を見てみると、やはりドイツとイギリスは、突出して、多いんですよね。左派の政党が与党の中で力を持っているため、どんどん移民を受け入れてしまい、治安が悪化し、一般市民が犠牲になっているんです。
その点、フランスでは、毎年安定しています。
EUが移民の受け入れを強制しているため、20～30万人規模で毎年増えてはいますが、イギリスやドイツのように、イカれた受け入れ政策をしていないことから、マクロン氏の頭が正常なことがわかります。
②ウクライナ戦争への支援額
２つ目は、ウクライナ戦争への支援です。
最初にご紹介した通り、ウクライナへの軍事、経済支援額を見てみると、アメリカ、ドイツ、イギリスの順に多く、フランスは、日本よりも少ないのです。
（参考：キール研究所）
おそらく、こんな馬鹿らしいことには、必要最低限のお付き合いだけにしておこうと思っていたのでしょう。
このように、いろいろと考えてみると、マクロン氏は、フランスを破滅的に悪い方向に導いているわけではなく、なんとか、アメリカや、気狂いのリベラル系の政治家、そしてリベラルメディアの圧力を最小限に食い止めようとしているように、私には見えています。
なので、絶対に、黒幕にいるであろう、大富豪のジジババの金と影響力を使って、自分のやりたいことをやるタイプの人間なのではないか？と思います。
３、マクロンの野望とは？
では、マクロン氏の、やりたいこととは何でしょうか？
それはおそらくですが、「偉大なるフランスの復活」です。政治家だったら、当然ですよね。
自分の国をすげえ国にして、国民を豊かにするのが、政治家の本来の役割なわけですから。
しかし、何をどうやれば、すげえ国になるのか？
私が思うに、マクロンは２つのことを考えていると思います。
（１）NATOのアメリカからの自立
１つ目は、NATOをアメリカからの自立させることです。
2019年のNATO70周年に合わせて、マクロン氏は演説で「NATOは現在、脳死状態にある」と批判をしていました。
これは、アメリカにおんぶに抱っこになっている、ヨーロッパのNATO諸国に対する批判です。
当時のアメリカは、第１期トランプ政権で、この頃からNATOからアメリカを撤退させたいと言ってましたので、その流れに乗っての発言だったのでしょう。
今回のロシア・ウクライナ戦争についても、アメリカが2014年にマイダン革命を仕掛けて、新米政権を作って以降、ウクライナに軍事支援を与えたり、生物兵器研究所を作ったりなど、ロシアに対して、「戦争やテロを行うのではないか？」と思わせる準備を着々と進めてきていました。
ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月24日の４日前に、マクロン氏はプーチン氏に電話をかけて、ウクライナを攻めるのは考え直してくれと、必死で考え直せと説得しようともしています。
つまり、アメリカがNATOの親分で、ヨーロッパで好き勝手できる状況にあったからこそ、ウクライナを挑発させて、ロシアに攻め込ませることができたと考えているのです。
なので、マクロン氏から見れば、プーチン氏やロシアとも仲良くしたいのに、アメリカとかいう、世界中で戦争を起こしたいやべえ奴が挑発するせいで、フランスの得にもならない、やりたくもない、なだめ役をさせられている、と思っているのでしょう。
もともと、フランスは、1960年代のドゴール大統領時代に一度、NATOから離脱しており、現在もアメリカ軍の駐留兵はいません。
ドイツには３万人以上、イギリスやイタリアにも１万人規模で駐留しているのと比べると、別にアメリカがNATOから撤退しても、ロシアと仲良くすればいいので、困ることもありません。
そのため、フランスを含めた欧州が自立して、NATOからアメリカが撤退すれば、アメリカ様の言うことを聞かないで済むようになるので、フランスももっとマシな国になると考えていると思います。
（２）EUを小さくしたい
そして２つ目が、EUのリストラと縮小です。
現在、ヨーロッパ諸国では、政治と経済の協力関係であるEUに27カ国が加盟しています。
ですが、EUは、全くうまくいっていないようです。
例えば、EUについては、これまでドイツの一人勝ちと言われていました。
なぜかというと、ドイツはアメリカなどの海外に売り込める自動車産業があるのに、通貨は経済が弱いギリシャや東欧などの国々の国力も反映するため、ずっと通貨安が続いていたからです。
東アジアで例えるなら、日本と韓国と北朝鮮の３カ国が日本円を使っているようなものです。
トヨタなどの自動車産業が海外に売れる商品があるのに加えて、貧乏な北朝鮮が入っているおかげで、１ドル160円とか170円の円安を維持できている、と言うような、そんな状態がずっと続いていたのです。
もともと、EUは、1951年に発足した、欧州石炭経済共同体から始まっていて、加盟国は、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの６カ国でスタートしました。
その目的は、２度の世界大戦が起こった反省から、「同じヨーロッパ人として、これからは仲良く、協力していこうよ」ということでした。
ところが、仲間意識を持てない南欧や東欧の国まで、どんどん取り込んで増えすぎてしまったため、同じ目的を共有するコミュニティではなく、自国の利益を追求するためのマーケットでしか無くなってしまいました。
例えるなら、以前は業界のレベルを上げるために、同業者同士で集まってやっていた情報交換会が、自分の成績を伸ばしたい営業マンばかりが集まる、異業種交流会でしかなくなってしまったようなものです。
だから、ドイツが一人勝ちして、他の国の産業が負けてしまうとか、ギリシャがこっそりと借金をしまくって遊び呆けた結果、2009年のギリシャ危機が起こったりとか、全くまとまりのない状況になっているわけです。
さらにこれに加えて、EUを束ねる欧州委員会という、日本で言うところの霞ヶ関のようなところがあるのですが、ここが移民の受け入れの拡大や、環境規制の厳格化など、各国の産業や社会を壊すようなことしかやらない、どうしようもない官僚組織となってしまっています。
なので、「何でお前らの言うことを聞かなきゃならんの？」というわけです。
しかも、この欧州委員会というのは、職員がなんと３万2,000人もいます。
こんなにたくさんいれば、人件費もかかりますし、複雑な規制が増えて、余計にビジネスが停滞します。
日本でも、各省庁の訳のわからない法律が増えて、企業や国民が迷惑する、という構図がよく見られますが、その上の欧州委員会が、さらに面倒な法律を、各国に押し付けてくるわけです。
これは、流石にだるいですよね。
つまり、マクロン氏は、フランスを、そして欧州を復活させるためには、アメリカと欧州委員会の２つの邪魔者をなんとかしないと考えているのだと、私は捉えています。
４、マクロンのイカれた動きをどう解釈すべきか？
というわけで、前置きが長くなってしまいましたが、もし、マクロン氏が私の見立て通りのことを考えていたとしたら、現在の、米露関係を無視した、ウクライナ支援の姿勢は、どう解釈すればいいのでしょうか？
（１）アメリカ
まず、アメリカについて見ていきましょう。
トランプ政権は、ロシアや中国と仲良くしていく姿勢を見せる反面、欧州には、かなり冷たく当たっています。
それがハッキリと現れたのが、2月に行われたミュンヘン安全保障会議での、ヴァンス副大統領の演説です。
イギリスやドイツが、移民の犯罪に怒っている国民を弾圧する一方で、犯罪者は無罪放免としている実態を取り上げて、「こんなバカなことをやってる欧州とは、同じ価値観を持つ西洋人だとは思えないな。NATOで軍事支援を続ける気も失せるわ。」という感じのことを言って、欧州の高官たちに喧嘩を売っていました。
それ以降も、最近トランプ政権のスキャンダルとして報道された、シグナルというチャットアプリの内容が漏洩した件でも、ヴァンス副大統領が投稿していたコメントは、「欧州の得になるようなことをやるのって、なんかムカつくよね」というもので、完全に欧州を嫌っていることが暴露されています。
なぜ、ここまで嫌われているのか？というと、現在の欧州が、あまりにも非民主的だからです。
例えば、昨年8月に、トランプ氏とイーロン・マスク氏が、X上で対談を行ったのですが、その対談を止めようとしてきたのが、欧州委員のティエリー・ブレトン氏です。
アメリカ人同士の対談に、なんで欧州が関係あるんだよ、と思ってしまうわけですが、欧州の民主主義に迷惑だ、みたいな話で、クレームをつけてきたんですね。
このティエリー・ブレトン氏は、それ以外にも、昨年12月に行われたルーマニアの大統領選挙において、進露派で保守系の政治家である、ジョルジェスク氏が１回目の選挙で首位になったことを受けて、ルーマニアの憲法裁判所が無効と判決したのですが、これを裏で操っていたのが、EUだとハッキリと言ってます。
そして、2月にドイツ選挙でも、極右政党と呼ばれている「ドイツのための選択肢」略称AfDが、躍進するようなことがあったら、それも止めるだろうと宣言していました。
こんな感じで、EUは、移民賛成、ウクライナ戦争継続派の、イカれたリベラル系の政治家しか、政治家として認めていないのです。これが、現在のEU、そして欧州委員会の実態です。
現在のアメリカのトランプ政権は、このような欧州の姿勢と180度違う価値観を持っているため、欧州がこの状況を続ければ続けるほど、アメリカ政府の欧州に対するヘイトは、さらに強まります。
つまり、マクロン氏が欧州の気狂いっぷりをアピールすればするほど、トランプ政権としては、NATOから脱退できる口実を使いやすくなるのです。
アメリカがNATOから脱退するには、、、
なお、アメリカがNATOから脱退するには、議会による承認が必要と言われています。
2023年に現在のマルコ・ルビオ国務長官が、法案を提出し、議会の３分の２以上の承認がなければ、NATOからアメリカが脱退できないようにしてしまっています。
この法案は、一部の専門家によると、法的効力が疑問視されているため、トランプ大統領がゴリ押せば、NATO脱退は可能かもしれない、とも言われていますが、その後の民主党からの反対や訴訟なども考えると、きちんと議会による承認をもらうシナリオが、確実ではあります。
そうすると、民主党からの賛成票も必要になりますので、欧州が気狂いであればあるほど、NATO脱退に賛成の議員票を集めやすくなります。
現在のマクロン氏の、一見するとイカれたウクライナ支援継続は、アメリカ政府の愛想をつかせて、NATO脱退を促すものと考えられます。
（２）EU・欧州委員会
では次に、欧州委員会についてはどうでしょうか？
この点について、私は、EUの参加国を減らすことで、欧州委員会の弱体化を図ろうとしているのではないかと思っています。
先ほどご紹介した、イーロン・マスク氏とトランプ氏の対談を邪魔したり、ルーマニアの選挙の無効にしたとか、次はドイツもやるとか言っていた、ティエリー・ブレトン氏は、フランス人でマクロン氏が指名した人物です。
このブレトン氏の経歴を見ると、NYでソフトウェアの会社を立ち上げて、その後、フランスの電機メーカーや、フランステレコムという、日本でいうところのNTTに当たる会社の立て直しをやった名経営者であり、日本で言えば、JALを再建した、元京セラの稲森会長のような人です。
そんな人が、ヨーロッパの民主主義を全否定するような、アホなことをするようには思えません。むしろ、わざとこのような発言をすることで、いかにEUの官僚が、やべえことを考えて、やろうとしているのか？について、暴露していると考えた方が納得がいきます。
実際、昨年8月のトランプ氏とマスク氏の対談を邪魔しようとした後に、欧州委員長のフォン・デア・ライエン氏と喧嘩になって、翌月には欧州委員を辞任しています。
そして、ルーマニアの選挙無効の話や、ドイツの選挙に横槍を入れると宣言しているのも、実は役職から離れた後なんですよね。
なので、これは内部告発と考えることができるわけです。
このようなEUの官僚機構が、無茶苦茶をやっていることを暴露して、さらにマクロン氏がイギリスやドイツ、オランダなどの西と北ヨーロッパの国々を引き摺り込んで、ウクライナ支援を続けようとしています。
そして、これに加えて、トランプ氏は、NATO各国に対して、GDPの5%まで軍事費を上げろと要請しており、主に中東欧において、それは無理だという反応が出ています。
となると、EUの27カ国、そして、NATOの欧州28カ国は、どうなるのでしょうか？
おそらくですが、今後、ロシアに近い中・東欧を中心に、EUやNATOから脱退するのではないか？というか、多くの国が脱退するまで、このような全体主義国家みたいな、やべえ状況を続けるのではないか？と、私は予想しています。
東欧がNATOに入った理由
そもそも、EUとNATOは、セットで加盟しているところが多いですが、東欧のNATO加盟は、1995年と99年に行われた、ボスニア・ヘルツェゴビナと、コソボへのNATO空爆の影響が大きかったと思われます。
特に、99年のコソボの空爆は、コソボの反政府勢力である、コソボ解放軍を支援していたのは、NATO各国であり、解放軍からの要請によって、空爆が行われています。
これまで、アメリカは、カラー革命を多くの国で仕掛けたり、軍事介入をしてきましたので、アメリカから目をつけられるぐらいなら、NATOに入ってしまった方が安全だと考える国が増えたのだと思います。
しかし、トランプ政権がNATOから撤退するとなれば、アメリカがちょっかい出してくる危険性も減りますし、ロシアと仲良くすれば、安い天然ガスが手に入って、無駄に軍事費を上げずに済みます。
このような計算のもと、EUやNATOからの脱退を決める国は、これから増えていくと思います。
マクロンは、これからもピエロを演じ続ける
なので、マクロン氏は、これからも当分、ロシアに対して、敵対視して、ウクライナ支援をやめないと騒ぎ続けるでしょう。
「もっと怒れ！もっと愛想をつけ！そして、もっと軽蔑しろ！」という、新たな性癖に目覚めてそうな、イカれた感じを醸し出しているのは、アメリカや中東欧の国々に、NATOやEUから出ていってもらいたいからなのでしょう。
ドイツやイギリス、オランダなどの、他の国の首脳が、同じように考えているかどうかは、よくわかりませんが、少なくとも、マクロン氏は、そのように考えていると思うので、同い年のおっさんとして、その活躍を追いかけていきたいと思います。
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