この記事では、「2030年以降の東京が地獄の展開に。暴走老人の封印が解かれ、終わる街」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
このチャンネルでは、世界の政治や経済、社会について、いろいろと考察をしていますが、その中で感じるのは、先進国における、社会の劣化ですね。
特にアメリカやヨーロッパでは、移民を大量に入れすぎたことで、治安が大きく悪化して、大変なことになっています。
最近Xで見た投稿に衝撃を受けたのですが、フランスの音楽祭の30年前と今を見比べたものなのですが、まるで世界が違っていました。
1994年の音楽祭は、主に白人のフランス人が牧歌的に歌を歌って、家族で楽しそうに参加している様子だったのですが、今年の音楽祭は、若い黒人が暴れ回って、モノを投げたり、壊したりしてる暴力的なイベントへと変わっていました。
昨年のパリ五輪もそうでしたが、今のフランス人って、これが理想だと思っているんですかね？本当に不思議です。頭が沸いているとしか思えませんでした。
それと比べると、日本はまだマシだなあと思ってたのですが、最近ある本を読みまして、衝撃を受けました。
おそらく、あと5年から10年もすれば、先ほどご紹介したフランスの音楽祭のように、日本もとんでもない社会になっていきそうなのです。
しかも、暴れまくるのは、移民の黒人ではなく、暴走する高齢者です。
今回の動画では、これからの日本社会、その中でも特に東京が、高齢化で地獄の展開に、なりそうな可能性について、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
（参考書籍）
本題に入る前に、今回の動画を作るにあたって、参考にした書籍をご紹介します。
それがこちらの「2030-2040年 医療の真実 下町病院長だから見える医療の末路」です。
著者は、京浜病院の院長をされてらっしゃる熊谷先生というお医者さんで、東京の大田区で、高齢者向けの認知症医療や介護サービスの経営をされています。
祖父の代からのお医者さんの家計ということですが、相当に苦労されてきた方のようです。
現在の医療制度に振り回されてきたため、銀行からの借入の返済に苦しみ、最終的には大手チェーンに買収されたことで、なんとか病院を建て直せたというので、本当に綱渡りの人生を送られてきた方です。
そんな方が、実際の介護・医療の現場の話をお医者さんの目線から解説してくれているので、とてもリアリティがあります。
そして、おそらく、日本の多くの中小の病院が同じ問題を抱えていると思われますので、それを想像すると、ゾッとするような未来しか待っていないと思われます。
特に問題となりそうなのは、東京や大阪、名古屋などの大都市圏なので、この辺りで住まわれていて、医療や介護サービスの将来について知っておきたい人には、おすすめです。
それでは、ここからが本題です。
２、2030年以降の東京の地獄絵図
まず、この書籍の中で書かれている、2040年の首都圏、特に東京２３区の予想図について、簡単にご紹介します。
（１）医療・介護サービスの崩壊
１つ目は、医療・介護サービスの崩壊です。
2040年は、団塊ジュニアが全員65歳以上となり、団塊世代は90代になります。
（参考：厚生労働省「「2 0 4 0年に向けたサービス提供体制等のあり方」 現状と課題・論点について」 PDFファイル）
首都圏では、生産年齢人口が１割減り、高齢者は逆に２割近く増えます。そのため、圧倒的に人手が不足して、サービスを提供できなくなるというのです。
119番通報をしても、救急車は来ず、運良く繋がっても、50人待ちとか、75歳以上は搬送できないと断られると予想しています。
例えば、介護職員の数は、サービスの利用者数の増加もあって、年々増加傾向にありましたが、2021年ごろから横ばいとなり、昨年は3万人近く減少し、212万人となっています。
（参考：厚生労働省「「2 0 4 0年に向けたサービス提供体制等のあり方」 現状と課題・論点について」 PDFファイル）
また、介護福祉士の専門学校へ通う学生も減っています。
この10年で日本人学生の希望者は半減以下に減少し、外国人の入学者を入れて、なんとか10年前の６割程度をキープしているような状況です。
介護費用は、高齢者の増加によって年々増え続けているため、国としても予算を切り詰めようとしており、他業種に比べて報酬が２割近く安いです。
なので、物価も家賃も高く、他にもっと給料がいい仕事がある東京では、さらに介護職のなり手が不足しがちになります。
そのため、東京都の介護職員数は、このままいくと、来年あたりには、必要となる人手が１割以上足りなくなり、2040年には3割足りなくなると予想されています。
日本人の大学への進学率は、年々上昇していますので、給料が安いブルーカラー的な職業は敬遠される傾向は、今後も続くでしょう。
民間企業であれば、値上げで対応できますが、介護は税金が元手なので、値上げも難しいですし、東京では物価上昇で一人暮らしの平均家賃が10万円を超えてきましたので、好き好んで２３区内で介護職をやろうとする人は、減っていくでしょう。
（２）行き場のない高齢者が野に放たれる
２つ目は、行き場のない高齢者が街に溢れるということです。
ここ数年、「2025年問題」という言葉が、テレビや新聞、雑誌などのオールドメディアでも、たびたび取り上げられてきましたが、団塊世代全員が後期高齢者の75歳以上になったのが、今年2025年で、これによって、今後はさらに医療費、介護費が上がっていくことが懸念されてきました。
では、東京２３区はどうなのか？というと、こちらのグラフです。
青色の線が７５歳以上人口ですが、確かに2025年まで大きく増えていますが、それから2040年ぐらいまでは横ばいとなっています。
しかし問題は、赤色の線の85歳以上人口です。こちらは、これから10年後の2035年まで、ずっと増え続けていくのです。10年で４割以上増える計算になります。
75歳以上の痴呆症の発症率は、男女ともに１割強というところですが、85歳以上になると、かなり増えて、男性は35%、女性は44%にまで上がります。
つまり、これから10年で、東京２３区内の痴呆症の老人が、４割ぐらいは増えるのです。
熊谷先生の書籍の中で、自分はしっかりしてると思い込んでいるけど、やべえことをする痴呆患者は、前頭側頭型認知症の人で、１００人に１人ぐらいの割合でいるそうです。
このような患者さんは、夜中でも大音量で歌い始めたり、車で逆走したり、料理をすれば火事を起こしたりと、かなり大変なことになるようなのですが、医療や介護サービスが崩壊するであろう、2030年以降は、このような人たちも施設で受け入れできなくて、街を徘徊することになる可能性が高いです。
すでに２３区内では、高齢者施設が不足しているため、申し込んでも何年待ちとかになる可能性が高いといいます。
それがさらにひどくなるので、熊谷先生は、高齢者の行き場がなくなり、コンビニや公園でたむろするのは、若い人ではなく、高齢者になるだろうと予測しています。
（３）外科医の不足で、がん手術は半年待ちがザラ
３つ目は、外科医の不足で、がん手術が半年待ちはザラになるということです。
最近は、医学部を出ても、楽な美容外科にいきなり就職したがる、直美という言葉が広まっていますが、勤務環境が厳しい外科医の数はほぼ横ばいとなっています。この20年ぐらいで、医者の数は25万から34万人にまで、４割近く増えているのに、外科医は横ばいなのです。
結局、医者になって優秀になっても、仕事が集中してすり潰される人が多いため、だったら楽な美容外科で働くか、そうでなければ、独立してマイペースに働くかを選ぶお医者さんが増えているのです。私がもし同じ立場だったら、同じように考えると思います。
なので、今後さらに高齢者が増えて、患者が増えるのに対して、外科医はさらに足りない状況となるため、手術は半年待ちがザラになってしまうだろうということですね。
まあ、助からなくなるんでしょうね。
（４）独居高齢者の孤独死が増加
４つ目は、独居高齢者の孤独死が増加する、ということです。
日本では少子高齢化、婚姻数の低下で、生涯独身の人の割合が年々増加しています。
そして、2040年には、これらの人たちも、高齢者に突入していきます。
2040年には、医療、介護ともに、サービスが崩壊している可能性が高いですから、体を思うように動かせなくなった高齢者は、家でじっと籠る人が増えていきます。
その結果、家の中は荒れ放題の孤独死される方が、今後はさらに増加することが予想されます。
熊谷先生は、2030～40年ぐらいまでの時期は、国の制度も追いつかなずに混乱するだろうから、医療・介護サービスにアクセスできないことで、４人に１人か、５人に１人は、死ぬだろうと予想しています。
また、孤独死が増えるということは、死んだ後の後片付けをする特殊清掃の仕事が増えると予想されますが、このような仕事も決して給料がいいわけではありません。
他の仕事よりも若干高いぐらいで、これから増える孤独死に対応できるのか？と言われると、おそらく、この分野も人手不足が起こるでしょう。
そうすると、結局放置される家が増えていく可能性が高く、高齢者が多いマンションや戸建てでは、悪臭の問題とか、いろいろなトラブルが起こりそうな気がしますね。
さらに外国人の増加でカオスに
というわけで、これから東京などの大都市では、高齢者の面倒を見切れなくなることで、地獄のような展開になっていきそうですが、問題はこれだけではありません。
日本人ではあらゆる業種において、人手不足が進んでいるため、外国人の移民受け入れを政府はさらに増やしています。
特にこの2年間の増加は大きく、年間35万人ペースで増やしています。
このペースは、移民大国のフランスよりも多く、自民党は移民の受け入れを積極的に推し進めようとしているようです。
日本に限らず、先進国では、大学進学率が高まっているため、ブルーカラーの仕事に従事したがる若い世代は減少傾向にあります。
なので、移民を受け入れることで、その穴を埋めようとしているわけです。
おそらく、この傾向は、移民受け入れを考え直そうとしている参政党以外が与党を取り続ける限り、続くでしょう。
そうすると、特に東京においては、外国人の人口がさらに増えます。
東京都の外国人数は、約74万人ですが、ここ３年ぐらいは、毎年7万人ぐらいのペースで増加しており、毎年１割増えてるような感じです。
また、外国人の犯罪件数は、ここ10年ぐらい、横ばいが続いていましたが、さすがにここ１、2年で外国人の数が増えたこともあって、全体の犯罪数も増加してきました。
なお、傷害や性犯罪などについては、ずっと増加傾向にあります。
つまり、これからの東京は、外国人と、医療・介護サービスを受けられない高齢者の、ダブルでの増加となっていくのです。
今はまだ、病院や介護施設が機能しているので、施設に受け入れてもらったりできますし、造りのいいマンションならば、防音や悪臭に気づくこともなく、やり過ごせてきたのだと思います。
ですが、これから5年、10年経てば、確実に医療も介護も潰れます。
東京は、他の都道府県と比べて、人口密度が突出しており、１人やべえ人がいることの破壊力は、田舎のそれとは全く変わってくると思います。
そのため、地域によっては、かなりカオスな状況になっていくのではないかと予想されます。
３、どこがヤバくなるのか？
では、これから、どういうところがヤバくなりそうなのでしょうか？
これはあくまで私の予想ですが、２つのエリアは注意が必要だと思います。
（１）築年数の古いアパート・マンションが多いエリア
１つ目は、築年数の古いアパートやマンションが多いエリアです。
うちの嫁さんが、昔、２３区内の訪問介護の単発バイトに行ったことがありまして、入浴介助をしたそうなんですが、古いマンションでエレベーターがなかったので、重たい機材を運ぶのに大変な思いをして、２度とやらないと言ってました。
訪問介護は、介護職の中でも離職率が高く、３割から４割と言われていますが、それはこのような、シビアな仕事だからなんでしょうね。
ですが、今後介護職のなり手が増えなければ、この訪問介護を受けられる人の割合は、確実に減っていきます。
そうなると、施設に入居できる経済力がない人は、サービスを受けられずに、ほったらかしになる可能性が高いので、経済力がない高齢者ほど、早く皺寄せがいくはずです。
高齢者の単身世帯の割合は、増え続けていますので、この傾向はさらに進むでしょう。
（２）古くからある戸建てエリア
２つ目は、古くからある戸建てエリアですね。
昔は憧れの地域だった、田園調布も、今は空き家が増えていると言われています。今の子育て世帯は、戸建よりも駅に近いマンションを好む傾向にあるためです。
このようなお金持ちが住む戸建エリアでは、あまり影響がないかもしれませんが、２３区内の住宅需要の大半がマンションなので、戸建エリアでは、高齢化が進みやすくなっていますし、空き家の数も増えています。
2023年に行われた、住宅・土地統計調査によると、２３区の中で、特に戸建ての空き家の多い区は、世田谷区、大田区、足立区、板橋区、練馬区、そして江戸川区でした。
これらの区では、それぞれ1万から2万戸の戸建ての空き家があり、そのうち１割から２割がボロボロになっていたようです。
これらの区は、都心から離れていることもあって、再開発もされず、かと言って、戸建ての需要も増えないため、持ち主がなくなって、そのままになっている空き家が多いのでしょう。
また、都内でも、利用者の減少によって、路線バスの減便が進んでいます。
高齢者の割合が多い、戸建てエリア向けの路線バスは、退職すれば通勤目的の利用者が減るため、赤字になってしまい、存続できなくなっているのです。
このように、徐々にではありますが、都内の駅から離れた戸建てエリアでは、陸の孤島化が進んでいますので、単身世帯となってしまったら、周りも高齢者なので、助け合うことも難しくなっていくでしょう。
外国人と徘徊老人のダブルでカオスになるわけではなさそうですが、陸の孤島化という意味では、こちらもかなり深刻なことになりそうですね。
結論：もう止められない
というわけで、医療・介護の崩壊で、これから東京がどうなりそうか？について、考察してきました。
ここまで調べてみて感じたことは、もう無理だなということでした。
これから介護ロボットができるとか、そういう明るい未来の可能性は残されていますが、いかんせん、厚生労働省や、日本医師会などの利権団体のやってることが、自分の利益のことしか考えてなくて、どこを直せばうまくいくのか？というレベルを超えているように思いました。
例えば、医療情報を電子化することを日本医師会は反対しています。
本当ならば、受診内容を共有できれば、投薬とか、過去の病歴などから、適切な診療が可能になるのですが、それをやると開業医の収入が減るというので、反対しているのです。
他の国では、さっさと電子カルテが進んでいますが、そんなことは、開業医の利益のためにはお構いなしなのです。
これで医療費が膨らんで、健康保険税を増税させられてるとか、アホらしすぎます。
日本医師会は、自民党が支持政党です。なので、もし東京を外国人と徘徊老人だらけの街にしたくなければ、自民党以外の政権ができなければ、無理だと思いました。
経団連も、日本医師会も、良いとか悪いとか、そういう話ではなく、ただの利権団体です。
自分たちの利益のためなら、普通の国民が損しても構わない。
消費税の還付金が大企業に流れて、余計な医療費が、開業医に流れる、そういうことを当然のように推し進めようとする団体なので、それに従う自民党が与党であれば、この構造はずっと続きます。
なので、大企業や開業医の人であれば、自民党を支持すればいいのかもしれませんが、そうでない人は、別の政党に投票した方がいいのでしょうね。
（売りたい人向け）一括査定サービス
ということで、この動画の本編はここまでで、ここからはサービスのご紹介です。
今回の動画では、東京２３区を取り上げましたが、大阪、神奈川、埼玉、名古屋、千葉などの大都市圏でも、東京ほどではないにしても、似たようなことが起こる可能性はありそうだと思っています。
また、今後は金利の上昇も進むので、買い手はさらにハードルが上がりますし、よほど立地が良くて、投資家が購入しそうな物件以外は、今が高値の可能性はありそうだなと思います。
なお、こちらの一括査定サービスのイエウールを使えば、複数の不動産会社から、あなたの不動産がいくらで売れるか？を教えてもらえます。
不動産会社は、戸建てが得意な会社もあれば、マンションが取引の９割以上を占める会社もあるため、いくつかの会社に査定を出した方が、より正確な価格を知ることができますし、高く売れる会社を探すこともできます。
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