この記事では、「なぜ、欧米企業は、自滅すると分かっていて、ポリコレに染まってしまうのか？」について、考察していきます。
以前の動画で、ポリコレに侵食されてしまった企業の業績・株価が暴落しているケーススタディとして、ディズニーとUBI、そしてナイキを取り上げました。
その後も、プレイステーション５のソフト「コンコード」が、ポリコレ色全開の作品で、ちっとも面白くなかった、ということから、わずか１０日間で、サービス停止、全額返金を決定しています。
（参考：Youtube）
その製作費は、500億円とも言われており、史上稀に見る大爆死だったようです。
こうやって、いろいろと見てみると、「なんで、こんな損するってわかってることをわざわざやってんの？頭おかしいんじゃないの？」と思いますよね。
そこで、この動画では、この疑問について、詳しく考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
１、なぜ経営者は、ポリコレを受け入れたのか？３つの理由
最近のポリコレで大赤字を垂れ流しているケースを見てみると、具体的には、
- 特に映画において、ストーリー展開に必然性がないのに、無理やり黒人や女性、マイノリティ、ゲイやレズビアンを登場させる
- 特にゲームにおいて、登場人物をわざと不細工にする
といったことがされています。
一応、こういうことをすることにも理由があって、
「異性愛者だけのコンテンツ、イケメンと美人だけのコンテンツだけが作られると、そうではない人間が、肩身の狭い思いをしてしまうから」
ということへの配慮だとのことです。
ですが、それを消費者が望むかどうかは、話が別です。
ゲームにおいて、ポリコレをやりすぎて赤字になった代表例は、今回のコンコードとこれから発売予定のアサシン・クリードシャドウズでしょう。
また、映画であれば、2022年に公開されたストレンジワールドでしょう。
コンコードは、制作期間が約８年ということで、2016年ごろから開始したプロジェクトですし、ストレンジワールドも、制作期間は３～５年と言われており、間にコロナがあったことを考えると、やはり2017年前後に始まった作品だと思われます。
なので、2015年以降には、このようなポリコレ作品を作っていこう、という流れがあったということが想像できます。
そこで、この頃に、アメリカでどのようなことがあったのかを見ていきながら、理由を考察していきます。
まず、最初に考えるべきは、当時の経営者が、なぜポリコレを作品に導入しようとしたのか？という点です。
私の解釈では、大きく３つあります。
①キャンセルカルチャー対策（炎上対策）
１つ目は、キャンセルカルチャーの盛り上がりです。
2010年代は、スマホが普及して行ったことで、フェイスブックやインスタグラム、ティックトックなどのSNSを利用する人が増えました。
これによって、増えたのが、自分たちの気に入らない発言や、投稿をする人たちに対する不買運動や、退任を要求するなどの、キャンセル活動です。
日本でも、不倫や薬などの犯罪をした芸能人を降板させることがありますが、これも、SNSやヤフコメなどで、騒ぎが収拾つかなくなる前に、手を打つケースが多いですよね。
「文春砲」という言葉が流行ったのも、2016年ごろからで、やはり日本でもSNSが普及して以降に、このような炎上が本格化しています。
アメリカでは、根深い人種問題が残っていることもあって、差別的な発言に対する反響が大きいです。
そのため、企業はキャンセルされるリスクを避けるために、ポリコレ的な行動を取る企業が増えたわけです。
例えば、2017年にCEOアクションというサイトが開設されました。
これは、アメリカの大企業のCEOが「自分の会社では、これだけポリコレに励んでいます。」という状況やノウハウを共有し合うサイトになっています。
IBMやロレアル、Adobeシステム、アクセンチュア、アドバンスド・マイクロ・デバイスなど、グローバルに展開している大企業も多く参加しています。
当初は、300社弱で始まりましたが、現在は2,500社以上のCEOが参加しています。それだけ、ポリコレ炎上を回避したい経営者が多いのだと思います。
②エグい商売をやってることの免罪符
２つ目は、エグい商売をやっていることを、「社会貢献に力を入れてまーす」というアピールをすることで、メディアからの批判をかわそうとしていた、ということです。
2010年代は、ビッグテックがどんどん成長していた時期です。
例えば、フェイスブックは2012年に株式市場に上場していましたし、アップルは、2007年にアイフォンを、2010年にはiPadを発売し、アップル信者が増えていました。
このような企業は、本業では顧客からの支持を得ていたものの、税金の低い国に節税目的の子会社を作ったりして、かなりエゲツなく節税をやっていました。
法律上は、問題がなくても、企業イメージがダウンすることは避けられません。
場合によっては、キャンセルされるリスクだってあります。
そのため、このイメージを払拭するために、寄付をしたり、財団を作って社会問題にお金を使うなどの、アピールをし始めました。
このようなグローバル企業の経営者が、社会問題の解決のために寄付をするとなると、特定の地域への寄付ではなく、差別や貧困、医療の提供など、グローバルな課題への貢献になりがちです。つまり、ポリコレ的に、文句を言われにくい貢献ですね。
その結果、エグい大企業の経営者ほど、ポリコレ的な考え方をとる人が増え、企業の活動としても、ポリコレを後押しするようになったのです。
③銀行や投資ファンドによるポリコレ圧力
３つ目は、銀行や投資ファンドによるポリコレ圧力です。
現在、企業の資金調達において、ESGスコアを活用した債券発行や銀行融資などが増加しています。
ESGスコアとは、（環境、社会、企業統治）の頭文字からとった造語で、①環境的にも、②社会的にも、そして、③働く従業員にとっても、いい会社なのか？という観点から、採点された得点のことを指します。
このスコアが高いと、銀行や投資ファンドから、有利な条件でお金を借りられたり、ファンドに組み込んでもらえることで、株価が安定するといったメリットがあります。
例えば、UBIは、１００点満点中、６８点のESGスコアとなっています。
ちなみに、スクエニは３８点、バンダイナムコは６８点でした。
株式市場に上場している、そこそこ大きな企業であれば、ESGスコアを取得しているのではないでしょうか。
そして、このESGスコアが高ければ高いほど、有利な条件でお金を借りられたりするわけですが、スコアを上げる条件の１つとして、ポリコレが関わっているのです。
こちらの記事は、フォックスニュースという、アメリカの保守系メディアのもので、「ワールド・オブ・ウォークラフト」の元チームリーダーである、マーク・カーン氏が、ゲーム業界とポリコレの関係について語っています。
*元記事は英文です。Google翻訳後の画像を載せています
カーン氏によると、このESGスコアを上げるために、スイートベイビーといった、ポリコレのコンサルタント会社と企業が契約し、ポリコレに沿ったゲームを作る必要があったというのです。
このように、ESGスコアが上がることで、ファンドからの融資や債券の発行、銀行からの融資において、有利な条件を獲得することができた、というわけですね。
そのため、UBIソフトは、このスコアを上げるために、アサシンクリード・シャドウズで、あえて黒人を主人公に持ってきた可能性が高いと考えられます。
まあ、それが理由で、爆死が確定しそうなんですけどね。
２、なぜ、爆死確定のコンテンツを作るのか？
このように、経営者目線で言えば、炎上リスクの回避や、融資条件の優遇を取るなど、それなりに、ポリコレの流れに乗ることは、合理的ではありました。
ですが、その結果出てきた作品を見てみると、とても悲惨なものが多いですよね。なぜ、こうなってしまったのでしょうか？
もっとも大きな理由は、「ポリコレの思想そのものが、社会や企業の破壊を目指しているから」ではないかと思います。
この点について、私の解釈ではありますが、詳しく解説していきます。
ポリコレの元祖は誰か？
ポリコレの元祖は誰なのか？について、は諸説ありますが、マルクーゼが挙げられることが多いようです。
マルクーゼは、1934年にナチスの迫害から逃れるために、アメリカに亡命してきたユダヤ人です。
彼は、ドイツ生まれのユダヤ人だったわけですが、当時のドイツのユダヤ人は、どのような環境に置かれていたのでしょうか？
歴史家のニーアル・ファーガソンの著書に「憎悪の世紀」がありますが、この本の中で、ユダヤ人のヤコブ・ヴァッサーマンという作家の、子供時代の回想が掲載されています。
ここからが、抜粋部分です。
「私たちは宗教に基づく同胞意識を失っていなかったが、暮らしぶりや信仰の中に共通項はほとんど残っていなかった。正確に言うなら、ユダヤ人とは名称だけのものになった。
それにもかかわらず、キリスト教徒は私たちに敵意や反感を抱き、あるいは無関心を決め込み、それらは彼らの態度や言葉の端ばしに表れていた。なぜ、私たちは、以前としてユダヤ人なのだろうか」
このように、暴力的な迫害は当時なかったようですが、明確に、ユダヤ人に対する差別意識はあったようです。
この文章は、彼の子供時代のものなので、1880年代ぐらいのドイツの状況です。ちなみに、その当時の、ユダヤ人と他宗教の人との婚姻率は５％前後でした。
それが、1930年代には、28%にまで上がっていたということなので、ドイツのユダヤ人は、なんとかして、差別の対象にならないようにと、社会に溶け込もうとしていたのでしょう。
ところが、1934年にナチス・ドイツが政権をとったことで、状況は悪化していきます。明確に、ユダヤ人とドイツ人が分けられて、制度的にも差別を受けるようになっていったのです。
これは、例えるなら、いじめられっ子が他の学校に転校して、一時は、なんとか普通に暮らせていたと思ったら、またいじめの標的になったような、そんな状況だったと言えます。
努力しても、仲間と認めてもらえず、いじめの対象になってしまった子供は、どう考えるでしょうか？
もう仲良くやっていけないと絶望した上で、３つぐらいの方法を妄想すると思います。
１つ目は、力をつけて、いじめる側になること。
アメリカの政財界には、ユダヤ人が多いと言われていますが、それは、ヨーロッパで迫害されていたユダヤ人が、虐められないために必死にのし上がっていったためだと思います。
２つ目は、学校に行くのをやめて、他に居場所を見つけること。
イスラエルを建国した人たちは、このような人たちでしょう。
そして、最後の３つ目は、いじめが生まれる学校という存在そのものを壊すことです。
マルクーゼは、これを考えていたのではないかと思います。
英語版のウィキぺディアによると、2007年にアンフェラ・デイビスは、テレビインタビューに「マルクーゼは私に、学者、活動家、学者、そして革命家になることが可能だと教えてくれた」と語っています。
アンジェラ・デイビスは、マルクーゼの教え子の黒人女性で、1960年代末から活動していた人です。
アメリカは、1964年に公民権法が制定され、それまで不遇だった黒人などのマイノリティに対して、役所や企業、大学などが、優先的に採用をするアファーマティブ・アクション政策が取られ始めていました。
しかし、公民権運動の指導者であったマルコム・Xやキング牧師が次々と暗殺され、黒人に対する差別の根深さが残っていた時期でもあります。
その後も、アメリカでは麻薬没滅という名の下に、多くの黒人が取り締まられ、刑務所に入れられました。
刑務所に入った囚人は、刑務作業をさせられるわけですが、この作業の時給はとても安く、企業としては、安価な労働力が手に入る、カッコウのビジネスとなりました。
今でも、アメリカの刑務所の何割かは、民間企業が運営していますが、このような状況に対して、アンジェラ・デイビスは、産獄複合体が黒人差別を助長していると、刑務所や警察そのものの廃絶を求めていたりします。
2020年に黒人のジョージ・フロイドさんが、白人の警察官にやられたことを受けて、全米各地で、ブラックライブズマター運動が起こりましたが、この時に叫ばれたのが、「デファンド・ザ・ポリス」つまり、警察予算を削減しろ、という主張でした。
このように、「社会そのものを解体しろ」という流れが続いているのは、マルクーゼの影響が大きかったと言われています。
マルクーゼの思想とは？
では、マルクーゼが考えたことは、具体的にどんなことなのか？ですが、一冊も著書を読んでいない私が、いろいろな本やYouTubeの動画、ネットに落ちてる素材などをもとに、あっさ～くまとめてみるとこうなります。
マルクーゼは、マルクス主義の思想家で、1960年代には、新左翼の父とも言われていたそうです。
マルクス主義とは、要するに、「労働者が苦しい思いをしているのは、資本家のせいだから、みんなで資本家をぶっ潰して、平等な世の中にしようぜ」というものです。
マルクスは、資本主義の世の中を壊すために、経済の仕組みを解明するプロセスで、いかに労働者が資本家に搾取されているかを強調することで、資本家を悪者に仕立て上げようとしたんですね。
ところが、マルクスの資本論が書かれたのは、1867年と、今よりも150年以上も前です。
この頃であれば、法律も定まっていなかったでしょうし、悪どい資本家という存在はわかりやすかったでしょうが、戦後になると、労働者の待遇も改善され、生活も豊かになってきました。
古き良きアメリカのイメージは、1950年代ぐらいのものだそうですが、普通の労働者でも、こんな感じで暮らせていたのであれば、革命なんて起きっこありません。
そこで、マルクーゼは、全く別の軸で、加害者と被害者とに分けて、被害者が団結することで加害者をやっつければ、社会は壊れると考えました。
その切り口が、政治的な立場です。
アメリカでは、共和党と民主党の二大政党制になっていますから、左派を弱者（被害者）、右派を強者（加害者）と見なすことで、左派による右派への攻撃が過激化すれば、社会が壊れると考えたのです。
実際、マルクーゼは、1965年に「抑圧的寛容」という論文を発表していますが、この中で、今（1960年代）は、白人による黒人への差別のような、強者から弱者への抑圧が続いているんだから、右派は左派の運動・抗議を受け入れるべきだ、という論を展開しています。
そして、さらに、「左派、マイノリティは弱いんだから、「非民主的な手法」、つまり、何をやっても許される」ぐらいのことも言っています。
おそらく、マルクーゼは、もっといろいろなことを考えていたでしょうし、後世に良い影響を与えることも残しているとは思いますが、アメリカの左派の活動家や学者、法律家は、この辺りの考え方を採用して、どんどんその理論を展開していきました。
批判的人種理論も、マルクーゼの影響を受けてそう
その中でも代表的な理論が、批判的人種理論です。
簡単にいうと、
「今の白人のいいご身分は、黒人が血と汗を流して奴隷労働をした結果得たものなんだから、これからはマイノリティのために、道を譲らなければいけない」
というものです。
先ほどのマルクーゼの、「左派、マイノリティは弱いんだから、何をやっても許される」をそのまま採用した感じですね。
ちなみに、冒頭でご紹介した、５００億円以上の損失を出したゲーム「コンコード」のキャラクターデザイナーが、過去に投稿していた内容が、まさに批判的人種理論に基づいて、仕事をしているという内容でした。
こちらのプクたの時事ニュースさんの動画で、詳しく解説されています。
なお、これらのやべー人が、本性を表して、やべー作品が作られ始めたのが、2015年前後からなのは、経営者がポリコレを採用し出して、社内でもお墨付きをもらえるようになったことで、調子に乗るようになったからだと考えられます。
もし、爆死した責任を取らせてクビだと、経営者が言おうものなら、「正しいことをしたのに、クビにするなんて酷い！」と経営者が叩かれるリスクの方が高そうですからね。
３、アメリカは、ポリコレで染まってしまうのか？
では、すべての企業が、ポリコレで自滅していくのか？というと、そういうわけでもありません。
（１）バドライトは、トランスジェンダーを広告に起用して、売り上げが激減
例えば、バドライトというビールの広告に、トランスジェンダーのディラン・マルバニーさんを起用したところ、主な購買層だった保守層が飲むのを辞めてしまって、売り上げが15%下がってしまいました。
今までは、ポリコレを全面に出していても、保守層はあまり不買運動をしてきませんでしたが、アメリカでは、ここ数年で、トランスジェンダーが女子のスポーツ大会で無双したりして、かなり保守層がポリコレに怒っているようです。
そのため、主な顧客層が保守層にも関わらず、ポリコレを進めようとしていた企業は、それがバレルや否や、ポリコレをやめる宣言をするところが増えています。
（２）ハーレーもポリコレから、慌てて撤退
例えば、バイクメーカーのハーレー・ダビッドソンも、そのような会社の１つです。
インフルエンサーのロビー・スターバックさんという方が、ハーレーがポリコレに目覚めてる！と暴露したことを受けて、ハーレー社はすぐにポリコレやめます宣言してしまいました。
そのほかにも、トラクターサプライというトラクター会社も同じように撤回しています。
これらの企業は、いかにも保守層だけがお客さんという感じなので、お客さんに嫌われたら終わりですから、すぐに撤回していますね。
このように、顧客が保守層に固まっているような企業では、ポリコレから撤退することはリスクが低そうですが、それ以外の企業はどうなのでしょうか？
ポリコレ好きのアメリカ人は、約８％
2018年に行われたヒドゥン・トライブという調査によると、ポリコレ賛成派の人は、全体の８％でしかないことがわかっています。
ポリコレ好き（左端のProgressive Activists）は８％しかいない
そして、それ以外の価値観を持っている人たちは、行きすぎたポリコレを問題だと感じている人の方が多いこともわかっています。
右端に固まっているのが、ポリコレは問題だと考えている価値観の人たち
なので、ポリコレをやめても、顧客からの売り上げ、という意味では、影響はあまりないと言えます。
むしろ、ポリコレ勢を満足させて、それ以外のお客さんが離れていく状況が増えているのが、今のアメリカです。
ですが、いい大学を出ている人の多くが、こういう思想に染まっている割合が高いため、優秀な社員を採用することと、ポリコレリスクを受け入れることは、トレードオフの関係になっている部分もあります。
また、ポリコレ色の強いメディアからの攻撃にも耐えなければいけませんので、どちらにもいい顔をするのは、難しい状況だということなのでしょう。
ポリコレから抜け出せない企業の代表例はディズニー
例えば、ディズニーは、明らかに保守層から嫌われて映画が赤字続きですが、大株主だったネルソン・ペルツ氏の改革案をはねつけて、今まで通りの体制で進んでいます。
インサイドヘッド２は大ヒットしていますが、子供向けでポリコレ色をつけずに済んだことが成功した理由だと思いますが、それ以外の映画やドラマの状況を見ていると、ポリコレの呪いから抜けることはできないでしょう。
ナイキもポリコレ好きだが、経営者が代わってどうなるか？
また、ナイキは白人の比率が４割未満という、白人対する逆差別が進んでいますし、役員に対しても、マイノリティの従業員の割合をノルマ化しているぐらい、ポリコレを意識している会社です。
このような、従業員の人種による割合を数値目標化する会社は、社員の出世も、人種の影響を受けるため、「頑張れば報われる」というモラルが働きにくくなります。
ここ数年のナイキは、値上げはするけど、低品質のまま、という評判が立ってしまっていますが、それは、こういったモラルの低下が原因ではないかなと思います。
ただし、10月に現CEOのドナホー氏が退任し、ナイキに２０年以上在籍していたエリオット・ヒル氏が就任しますので、もしかしたら、ポリコレ色が薄まる可能性もあるかもしれません。
まとめ
というわけで、ちょっと話がとっちらかってしまったのでまとめます。
誰も望まないポリコレ作品が、次から次へと量産される背景には、
- スマホやSNSが普及したことで、炎上対策・ボイコット対策をしなければいけないと感じる経営者が増え、ポリコレに配慮した採用計画や、商品・サービス作りを受け入れるようになった
- 金融機関からの融資条件を有利にできるESGスコアができて、さらにポリコレを推進するインセンティブが生まれた
- しかし、このポリコレの生みの親であるマルクーゼは、亡命ユダヤ人であったということもあって、差別を生み出す社会は、一度ぶっ壊さないとダメだと考えていた節が強い。実際、教え子のアンジェラ・デイビスは、黒人差別をなくすには、刑務所や警察を廃絶しなければいけないと活動していた
- マルクーゼはマルクス主義者で、社会を敵と味方に分けて、戦わせることで、社会を壊せると考えていた。１９世紀は、資本家と労働者同士を戦わせようとしていたが、マルクーゼは、左派と右派を戦わせればいいと考えた
- この思想をさらに展開していったのが、批判的人種理論で、白人に罪悪感を植え付けることで、黒人やマイノリティの方が優位に立つ、逆差別が問題になっているのが現在のアメリカであり、普通の白人はけっこうムカついている
- しかし、2015年前後から、経営者がポリコレを採用する事例が増えてきた。これによって、それまで静かにしてた、高学歴のポリコレ狂いの社員が、調子に乗ってポリコレ色の強い商品やコンテンツ、サービスをつくり続けている状況
- アメリカ人の価値観を見てみると、ポリコレを問題だと考えている人は、９割以上となっており、あからさまなポリコレ色にムカついて、ボイコットされて赤字になる事例が増えている
- 特に、保守層が顧客層であるハーレーやトラクターメーカーなどは、ポリコレに配慮しても、一銭にもならないため、インフルエンサーの暴露をきっかけに、撤退宣言をするところが続出している
- 対応が難しいのは、ディズニーやナイキなどの、もともとポリコレに理解のある風なイメージを作ってきた会社。顧客が求めるケースは少なくても、社内に多くのポリコレ人材がいそうなので、自浄作用が働くかどうかは微妙。特にネルソン・ペルツ氏を追い出したディズニーは、一生ポリコレから抜け出せなさそう
と言えます。
というわけで、ここまで、「なぜ欧米の企業は、ポリコレに染まってしまうのか？」について、考察してきました。
このサイトでは、不動産以外にも、こういったポリコレ企業についての解説記事も書いてます。
興味のある方は、こちらの記事もどうぞ。
ディズニー
UBIソフト
ナイキ
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