今回の動画は「１ドル120円シナリオ10回目。７ヶ月間のトランプ政権の動きを振り返り、今後の考察」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
昨年11月から月１ペースで、更新してますが、ずっと見ていただいていた方には、なかなか円高に進まなくて、モヤモヤしている人もいるのではないでしょうか？
この記事を作っている8月18日現在、ドル円相場は147円台となっていますが、一時は150円を超えるほどの円安となっていました。
まあ、相場ですので、そういうことがあるのもしょうがないとは思いますが、私が期待していた、トランプ大統領が、ディープステートや基軸通貨システムをぶっ壊して、円高なるぞー！みたいな感じには、全くなっていないのも事実です。
そこで、今回は、政権発足前には、いろいろな政策をやるぞと言ってたものの、実際にやったことと、やってないことを整理していきながら、今トランプ政権は何を考えているのか？何を優先しているのか？を考察しつつ、今後のドル円シナリオについて予想していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、１ドル120円シナリオについて
まず最初に、いつものように、私が１ドル120円になると考えている根拠について、簡単に解説します。
トランプ氏は、選挙期間中から、他国に関税をかけるとか、国内の製造業を復活させるとか、いろいろな公約を話していましたが、その根本にあるのは、アメリカがあまりに格差が広がってしまったため、どんどん普通のアメリカ人の生活が苦しくなっているため、これを何とかして欲しいという国民の願いだと捉えています。
日本でも、昨年、今年と自民党が大敗しましたが、これって、物価がどんどん上がって生活が苦しくなっているのに、株高、円安で大企業や株を持ってる富裕層だけが得をするような社会に、国民がブチギレたからですよね。
一部のお金持ちのためにだけ働く、利権屋の自民党は、もう消えろと、そういうことだと思いますが、これのもっと極端な形でできたのが、トランプ政権だと思います。
しかし、４月2日に相互関税を発動して、株価も、米ドルも、米国債も、下落するというトリプス安が起こったこともあって、１週間後の9日には、90日の期間延長を宣言しました。
この辺りから、マーケット関係者は、トランプ氏に対して、
「Trump Always Chickens Out 」
トランプはいつも逃げる、という意味でTACOと呼ぶようになりました。
そのため、株式市場では、もうこんなやべえことは起こらないだろうと、楽観ムードが続いており、日米ともに、最高値を更新しています。
３、トランプ政権の７ヶ月間のふり返り
しかし、トランプ氏の政策は、全てが全て、ハッタリや妥協だけではありません。
そこで、政権発足以降の、主な政策をざっと駆け足で振り返りながら、本当にやったことと、途中で弱腰になったりして、TACOったこととを整理していきます。
（１）DEI政策の廃止
まず就任日初日に起こったことの中で、個人的に衝撃的だったのは、DEI政策の全廃と、アメリカの性別は男女の２つだけだという大統領令に署名したことです。
日本でも、LGBT理解増進法とかいう、わけのわからない法律がバイデン政権時代の2023年にできましたが、性別、人種、民族などから見て、マイノリティの人たちを優遇するという政策が、アメリカでは長く続いていました。
それが行きすぎた結果、成績が悪いのに医学部に入れたけど、元々それほど勉強ができないから、大学の試験でも成績が悪くて、これで人の命を預かれるの？という医学生が続出してるとか、消防署の所長や人事担当者を女性にして、マイノリティ採用を盛り上げる代わりに、予算を削減した結果、LAの山火事に対処できず、高級住宅地が灰になってしまった、などの、どうしようもない国になっていました。
つまり、その人の能力ではなく、生まれ持ったステータス、つまり身分で、昇進や採用を決める社会になっていたのです。それを就任初日に全廃すると宣言したので、かなりの反響があったと記憶しています。
（２）USAIDの閉鎖、DOGEの活躍
さらに、2月には、米国国際開発庁、通称USAIDを閉鎖し、１万人の社員を有給扱いにしました。この組織は、海外に好き放題金をばら撒いて、アメリカの政策をゴリ押すためのものでした。
中米のグアテマラの性転換手術の助成をするとか、シリアのアルカイダ系のテロ組織に食料を支援するとか、アフガニスタンでケシ栽培とヘロイン生産のための支援をするとか、まあ、無茶苦茶なことに金を使っていました。
また、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省が、いろいろな政府の無駄遣いを暴露してきました。この動画を作っている、8月18日現在で2050億ドル、約30兆円の節約をしているようです。
おそらく、3月ぐらいまでは、こんな感じで、今までの政府の無駄を暴露してきたため、トランプ政権に対する、支持者の期待感は相当上がっていたと思われます。
（３）イスラエルに対する全面支援
ただ、国内政治を見ると、スカッとするようなものが多いですが、海外との関係に目を向けると、特にイスラエルに対する100%支援の姿勢は、かなり不自然な印象があったと思います。
2月5日のネタニヤフ首相との首脳会談で、ガザをアメリカが所有し、不動産開発を行うと発言しました。2023年10月にハマスがイスラエルにテロ攻撃を行って以降、イスラエルは、ガザ地区への攻撃を続けており、現在６万人近い一般市民が犠牲となっています。
トランプ政権は、国際的に非難されているイスラエルのガザ住民への虐殺を見て見ぬふりをして、イスラエル支援の姿勢を崩さず、むしろ、ガザの再開発を受け負い、ガザ住民を他の国へ移住させようという動きを見せています。
また、このようなイスラエルの行動に対して、同じイスラム教の同胞を助けるためと立ち上がっているのが、イエメンのフーシ派ですが、このフーシ派に対しても、3月から米軍による空爆が始まっています。
さらに6月には、イスラエルがイランにテロ攻撃と爆撃を行いましたが、イランもイスラエルに極超音速ミサイルで激しい反撃を見せていました。
このままエスカレートするのを止めようとしたのか、アメリカもイランの核施設に爆撃を行い、両国を強引に停戦に持ち込んでいます。
こんな感じで、イスラエルを守るため、イスラエルのやりたいことを邪魔させないために、他の国の人の命も関係ないというスタンスを崩していないのが、現在のトランプ政権といえます。
（４）トランプ相互関税
そして、4月2日に、相互関税の発表がありました。
これによって、世界中のマーケットが暴落し、米国債の金利も急騰しました。そのため、１週間後の9日には、90日間の延長宣言を出し、各国との二国間交渉に入っていきます。
この二国間交渉は、大きく３種類のスタンスが見て取れました。
①同盟国には強気
１つ目は、日本や韓国、EUなどの同盟国には、強気で金をせびるという動きです。
日本では、5500億ドル、EUは7,000億ドル、韓国も3,500億ドルの対米投資を約束させられています。全部で200兆円以上の金を、関税を15%にしてやるからという理由で、ふんだくられています。
②BRICSは追い出す
２つ目は、BRICS諸国に対しては、こっちに輸出してくるなと追い出す動きが見られました。
（参考：BBC、CNBC、Al Jazeera）
5月に行われた南アジアのラマポーザ大統領との首脳会談では、白人を迫害する国とは仲良くできねえなとケンカを売ってましたし、ブラジルにも、トランプ氏と仲が良かったボルソナロ前大統領を現政権は酷い目に合わせているということで、50%の関税率に引き上げました。
アメリカはブラジルに対して貿易黒字の国なので、こんなことをしてもいいことは一つもないのですが、自国に不利だと分かっていても、BRICSなので、あえてやってるわけですね。
これは、インドに対しても同様です。
ロシア産の原油を買っているという理由で、追加の関税をかけると脅してます。これも、理由はなんでも良くて、BRICSの国々には、さっさと別の経済圏を作ってもらいたいのでしょう。
③中国には弱腰
そして３つ目は、中国に対して、とても弱腰だということです。
4月の相互関税発表後は、高いに報復関税合戦で100%超の相互関税まで引き上げられましたが、結局、３ヶ月の延長、そして再延長ということで、11月までは実質的に10%の関税しかかかっていません。
4月の関税合戦の頃には、こんなことしてたら、夏にはアメリカ国内の店の棚から商品が消えるぞと懸念されていたぐらいでしたので、そんなことになったら、国民からの支持率も大きく下がると、強気の姿勢を引っ込めてしまったように見えます。
こんな状況なので、中国政府からも、TACOってると見られているようです。
こちらの記事は、フォーリンアフェアーズというシンクタンクの記事ですが、中国政府関係者は、トランプ政権の今回の一連の貿易交渉をとても冷ややかに見ているようです。
特に、アメリカは、中国が採掘量の７割、精錬の９割以上を占めるレアアースを輸出停止にするぞと言われると、弱いと気付いたようです。
レアアースは、スマホや家電、兵器など、工業製品に幅広く使われている鉱物資源で、精錬で９割以上を中国が占めているため、アメリカも頭が上がらないのです。
そのため、最近は、フィリピンのマルコス大統領とトランプ氏が会談した際にも、マルコス氏が「うちは中国じゃなくて、アメリカについていきますよ」と言ったところ、「そんな中国を悪くいうなよ」と嗜められていましたし、台湾のライ総統がトランプ氏に会わせてくれと言ったところ、「中国と関係悪化したくないから、来ないでくれ」と拒まれていました。
こんな感じで、同盟国には強いけど、中国には弱気という内弁慶ぶりが目立つのが、現在のアメリカなのです。
（５）大きくて美しい１つの法案が可決
そして、6月に入ると、大きくて美しい１つの法案と呼ばれる、予算案が可決されました。
これは、政府債務のさらなる増加を受け入れるもので、しかも、政府効率化省が提案した歳出削減案もほとんど組み入れられていなかったことから、イーロン・マスク氏がトランプ政権を批判し、喧嘩別れをする原因ともなりました。
もし、政府効率化省の削減案を受け入れていれば、さらなる予算削減によって、米国内の景気悪化が懸念されていました。なので、国内経済を崩さないことを優先したのだと考えられます。
この辺りも、当初から比べるとTACOってると思っている人は多いでしょう。
（６）エプスタイン・ファイルは誤魔化した
さらに7月には、エプスタイン・ファイル問題をかなり露骨にシラを切りました。
こちらの動画で詳しく解説しましたが、昨年の選挙期間中から、未成年女性をセレブに当てがってやらかしていた、ジェフリー・エプスタインの顧客リストを公開すると発言していましたが、政権発足後、何度も中途半端な開示しかせず、最終的に「顧客リストはなかったわ。お前ら、まだそんなこと言ってんの？」と、逆ギレをして誤魔化そうとしたのです。
エプスタイン氏は、イスラエルとも関係があったと噂されており、そっち方面の人だったので、公開できなかったのだろうと、トランプ支持者も怒ってます。
なので、これも一応、今のところTACOっている案件と言えますね。
まとめ
というわけで、ざっと駆け足で、政権発足後に、トランプ政権がやってきたことを追いかけて見ましたが、弱腰に見える、TACOった政策と、強気に見える政策とで分けると、こんな感じになります。
傾向的には、経済やマーケット、中国とイスラエルに関することについては、けっこうTACOってることがわかりますね。
その一方で、中国以外の国との外交や、国内の治安、政治などについては、かなり強気でやっていることがわかります。
このことから導き出されることは、国民の支持率に直結する経済やマーケットに配慮して、支持率が下がらないようにしておきながら、そことは関係のないことについては、どんどん推進しているということです。
トランプ政権の優先項目は、アメリカの孤立化
では何をやっているのか？というと、それは、アメリカの孤立化です。
（参考：E-International Relations）
BRICS諸国と仲違いすることで、アメリカへの経済依存度を減らすように仕向けていますし、NATO各国にGDPの5%まで防衛費を上げさせることで、米軍の撤退の準備も進めています。
USAIDやCIAのリストラで、ウクライナ戦争のようなアメリカが仕掛ける戦争体制も解体してきていますし、国内政治では、ロシアゲート事件の嘘を暴露して、クリントン夫妻や司法長官、FBI長官、CIA長官の証人喚問もやろうとしています。
それと、徹底的なイスラエル支援によって、9月に行われる国連総会で、イギリス、フランス、カナダなどのG7諸国がパレスチナの国家承認を行う予定なので、イスラエルとアメリカの孤立化が進むことになります。
現在、イスラエルは、ガザもヨルダン川西岸も併合に動いていますが、これが実現すれば、おそらく、国内の親イスラエルのお金持ちたちも満足するだろうから、中東からの撤退も実現できると、踏んでいるのではないでしょうか？
４、為替介入は遠のいて、金利差の縮小で、２国間調整へ
このように、現在のトランプ政権の政策に対する姿勢を見てみると、経済については、かなり慎重にやっているように見えます。
さらに、中国に対する弱腰外交を見ると、1985年のプラザ合意のような、為替の協調介入に、中国が応じてくれそうな気配もありません。
そうなると、日本だけが円買い介入をしても、世界的なドル安へとつながる可能性は低く、だからこそ、ベッセント長官も、日銀に利上げしろと言って、二国間の金利差を縮めさせることで、ドル安へと誘導させるぐらいしか、今の所、打つ手がないのかもしれません。
だとすれば、当分の間、ドル円相場は、金利差を中心に動いていくことになり、政策によって大きく変動する可能性は低そうですね。
５、トランプ政権は、このままで終わるのか？
では、トランプ政権は、このまま経済を混乱させないようにしながら、ゆっくりと孤立化させていくだけで、残り３年半を終わらせるつもりなのでしょうか？
個人的には、そうはならないと考えています。
なぜなら、現在のシステムを維持したままでは、結局格差の拡大は止まらず、アメリカの国力の回復は見込めないからです。
このチャンネルでは、昨年からトランプ政権の政策や、アメリカ経済、社会について、いろいろと調べて動画にしてきましたが、その中で分かったことは、特にアメリカにおいて、経済成長が国力の増加につながっていないということでした。
アメリカは名目GDPでは、世界最大の国ですが、購買力平価ベースですと、中国にすでに2017年の時点で抜かれています。
また、株式の時価総額においては、アメリカは中国の３倍以上に膨れ上がっていますが、アメリカの軍事力は、戦艦、ミサイル、ドローン、AI、兵器用資源など、多くの分野で中国に劣ってきており、長期戦では、アメリカが勝てる可能性は低くなっています。
トランプ政権の黒幕も、現在の経済システムに不満
トランプ政権の黒幕と言われている人物に、ピーター・ティールという企業家がいます。
この人は、3月時点で、トランプ政権に自分に関係のある人材を16名、送り込んでいます。一番やばいのが、副大統領のヴァンス氏で、それ以外の人たちも、国防総省や軍、保健福祉省などの、上級職に入り込んでいます。
このティール氏が、以前から主張していたのが、アメリカ経済に対する不満です。
「空飛ぶ車を夢見ていたが、手に入れたのは140文字でした」
というフレーズが有名なのですが、この意味は、ツイッターで140文字入力してつぶやくことはできるようになったけど、空飛ぶ車のような、すげえ技術は生まれなかった、ということです。
資産を1兆円以上持っていて、トランプ政権とも関係が深い企業家から見ると、この50、60年間は、情報技術は進歩したけど、製造業の技術で驚くような進歩は起こらなかったというのです。
経済成長が、ティール氏の求める社会の進化に、全く貢献していなかったようですね。
経済成長で、絶望死が増えるか？
また、この経済成長は、格差の拡大を引き起こし、絶望死する人も増やしました。
絶望死とは、自殺、薬、アルコールによる死亡者のことで、これが年々増加傾向にあるのです。特に、大卒でない白人の絶望死の増え方が目立ちますが、大卒であっても、男性でも、女性でも、年々増加傾向にあります。
こんな状況では、国が強くなっている、成長していると、本当にアメリカの国民は思っていないでしょう。だからこそ、トランプ氏が当選したわけですから。
６、経済システムのリセットなしに、アメリカの復活はない
なので、今の延長線上にある経済成長では、おそらく、アメリカは復活しません。
AIがこれからさらに発達しても、おそらく、復活しません。
むしろ、高学歴の専門職の仕事がAIに仕事を取られるので、絶望死の割合がさらに上がる可能性すらあります。
そのため、もし、トランプ氏がアメリカの復活を考えているのであれば、どこかのタイミングで、現在の経済システムをリセットしに行くだろうと思っています。
株価さえ上がれば、バンバンリストラしてもいい。何をやっても許される、みたいなルールでは、そのルールから弾かれると、飲むか、薬を打つしかなくなってますからね。
それが米国債のデフォルト宣言なのか、金融バブルの崩壊なのか、BRICSとの絶縁宣言なのか、どういう形になるのかはわかりませんが、このまま借金を増やし続けてGDPを上げていっても、トランプ支持者の生活は良くならないので、何らかの形でやると思われます。
金融危機の地雷は、すでに撒いてある
今年の6月にFRBが行った、大手金融機関に対するステレステストでは、昨年よりも基準を甘々にして、全部合格させました。
例えば、不動産価格は、30%の下落を想定しての計算をさせてますが、昨年は４０％でしたので、１０％甘く見たことになります。
日本では、あおぞら銀行がアメリカのオフィス不動産に手を出して、６割近い損失を計上していますので、いかに現在のアメリカの金融機関が、政府やFRBの手心一つで、どうにでもなってしまう状況にあることがわかります。
では、そのタイミングとは、どこなのでしょうか？
最近のトランプ政権を見てると、株式バブルの崩壊以外の、コントロール可能な展開を考えると、２つぐらいのきっかけがあるように思います。
（１）イスラエル統一
１つ目は、イスラエルによるガザ併合、ヨルダン川西岸の併合の完了です。
トランプ政権は、基本的な方針として、世界中から米軍を撤退させる方向で動いているように見えます。
例えば、最近ですと、トランプ氏とプーチン氏がアラスカで首脳会談を行いましたが、完全にロシアと友好関係を回復したように見えます。
あとは、欧州とウクライナの問題だとばかりに、アメリカはウクライナ戦争から手を引いて、NATOにも各国に軍事費を引き上げさせることで、自分たちは撤退の準備に入っています。
また、中国に対しても、貿易交渉で延長、再延長を繰り返しているように、とても弱腰ですから、東アジアに軍を集中させるという話も怪しくなっています。
その一方で、積極的なのが、イスラエル支援です。
イスラエル問題は、1948年の独立宣言以降、70年近く続いてきた紛争であり、周りの国々は、二国家解決で手を打とうよと宥めてきましたが、一向に改善しませんでしたし、ずっとアメリカは、イスラエルに支援させられてきました。
しかし、ここでイスラエルが併合してしまえば、そのような関係も解消できるチャンスが生まれます。ガザでのイスラエル軍による攻撃は、６万人近くの民間人をアレしているため、国際的な批判に遭っていますが、あと数年で解決できるのであれば、しょうがないと考えているように感じます。
実際、今回アメリカは、近隣の国々に移住先を交渉しており、強制移住という批判は受けているものの、どの国もイスラエルに面と向かって反論してませんから、決着させるにはこの手しかないと考えているのでしょう。
これの決着がつけば、アメリカが世界で解決しなければいけない問題は無くなります。
あとは、金融危機が起こって大混乱になった後に、だらしなく撤退をしても、誰も迷惑がかからないでしょう。
（２）来年の中間選挙
２つ目が、来年の中間選挙です。
トランプ氏は、現在79歳ですし、今期で２期目なので、あと3年半で引退です。なので、中間選挙後なら、やりたい放題をやっても、次のことを考える必要もありません。
現在の民主党はボロボロなので、次の大統領候補者も見つけられませんし、これからクリントン夫妻やFBI、CIA、司法長官などの経験者を議会に呼んで、いろいろ暴露しながら、針の筵にしていくので、さらに民主党エリートの信頼は失墜するはずです。
そうやって、中間選挙を乗り切れば、たとえ、経済システムを壊して、一度リセットしてしまっても、また戦争屋が政権を取る可能性はかなり低くなります。
このように考えると、中間選挙後に、経済システムのリセットを行うという線は、あり得るんじゃないかなと思います。
まとめ
というわけで、ここ７ヶ月間のトランプ政権の動きから、１ドル120円シナリオが、まだ生きているのか？について、考察してきました。
正直な話、EUや韓国なども巻き込んだ、為替介入による円高シナリオは、遠いのいたと思います。その代わりに、日銀に利上げを、FRBに利下げを催促することで、金利差を縮小させることでの円高の可能性に移っているように思います。
なので、来年の中間選挙ぐらいまでは、１ドル120円とか、逆に160円というような、大きな動きにはなりにくいのではないかと予想しています。
ただし、経済政策的には、けっこう慎重にやっていますが、外交や国内政治については、これまで通り、かなりアグレッシブにやっていくはずです。
今後の動向については、ちょっと期間を長めに見ながら、考察していきたいと思います。
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