今回の動画は、「詐欺フォルニア、バレる。清々しいほどにクズすぎる不正選挙疑惑の州知事選、LA市長選」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
6/2にカリフォルニア州知事選と、LA市長選挙があり、だいたい8日ごろに当確報道が出てきました。
今回の選挙はいずれも予備選挙であり、50%以上の得票をした候補者であれば、１発当選となるのですが、それ以下であれば、上位２名が11月の本選挙に臨むというルールになっていました。
それで、カリフォルニア州知事選挙では、
１位は、民主党のべセラ氏で、２位は共和党のヒルトン氏となっており、
LA市長選挙では、１位が現職で民主党のバス市長、２位も民主党のラーマン氏となりました。
特にLA市長選では、共和党からの候補であった、スペンサー・プラット氏が２位までに入ってくるのではないか？と思われていました。
こちらの右下の画像は、ポリマーケットという、予想に対する賭けサイトなのですが、市長選挙で誰が勝つ？という予想に対して、オレンジ色のプラット氏が、途中までは、２位だったことがわかります。
しかし、選挙後、これが一気に下がり、濃い青色のラーマン氏の方が逆転していきました。
プラット氏は、昨年1月に起こったLAの山火事で家を失っており、その時市長はアフリカに行ってて、消防署長は、LGBTQの権利がーと、そっち方面に金を使う割には、消火栓は壊れたままだったり、貯水池の水が空っぽになったままだったりしたため、消化活動がどんどん遅れて、まさに、アホの極みみたいな、大惨事となった災害でした。
なので、こんなバカみたいな民主党の政治家や、政策でいいの？とみんなに訴えかけ、SNS上でも広告がバズったり、テレビ討論会でも、まともなことを言ってたりしてたので、これは流石に、２位にはなるだろうということで、ポリマーケットでも、勝つと見込む人が、そこそこいたんですね。
しかし、蓋を開けてみれば、プラット氏は敗北したわけですが、これはまあ、不◯選挙だった可能性が高いです。
こちらは、今回のLA市長選における、得票数の推移ですが、開票日当初は２位だったプラット氏が、2日後には、３位のラーマン氏に一気に肉薄され、その後どんどんラーマン氏の得票数が伸びて、逆転勝ちしたことがわかります。
なんだこれ？ということで、X上では、保守派を中心に、「まあた民主党がやりやがった。不◯選挙だ！」とぶちぎれる人の投稿が広がっています。もちろん、E・マスクもこれにツッコミを入れてました。
それで、今回の選挙については、トランプも自身のSNSで、不正選挙だと投稿しています。もちろん、大半のメディアは、今回の選挙は公正にされたものであり、トランプが言ってることは、何の根拠もないと否定しているところばかりですね。
今回の動画では、カリフォルニア州の選挙制度や、その実態を見ていきながら、今年の中間選挙がどうなっていくのか？イラン戦争がグダグダな中で、トランプがどうやって民主党をぶちのめしていこうとしているのか？について、見ていきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、カリフォルニア州の選挙制度の現状
まず、カリフォルニア州の現在の選挙制度について、ざっくりと見ていきましょう。
カリフォルニア州では、2020年に新型コロナの感染拡大したことを受けて、全州民に対して、郵便投票ができるように、投票用紙を郵送しています。
それで、郵便投票は、投票日当日の消印までのものしか有効ではないのですが、消印がぼやけていたり、わかりにくい場合には、投票用紙の中に記載されている日付でOKというルールになっています。
また、郵便で届いた投票用紙を数えるために、投票日から7日間の猶予があり、署名がわかりにくい場合には、それを修正するために修正期間が22日間の猶予があるなど、無効票が出にくいように、ものすごい時間をかけるようにしています。
そのため、日本だったら、選挙特番とか見てても、1日ぐらいで済むのが、カリフォルニア州では、1週間以上かかるという、アホルールになっているのです。
なので、その間に、先ほど見たようなおかしな動きが出たりするので、不正やってんじゃねえよ！とブチギレる保守派が出てくるわけですね。
それに対して、リベラル民主党や、英米のメディアは、いやいや、投票者の権利を守るために、じっくりと時間を設けているんだから、遅くなるのは当然だろ？と反論しているというわけです。
しかし、カリフォルニア州での投票には、有権者IDが必要ない模様です。この辺は、けっこうアバウトな感じで、たとえば、現在カリフォルニア州の選挙内容について捜査をしている、連邦検察官は、このように述べています。
「州当局は、投票資格のある米国市民のみが、投票登録されていることを確認するあらゆる努力を妨害してきた」
以上です。
つまり、それって、本当にアメリカ人による投票なんですか？確認させてくださいと、司法省が確認しようとしても、それを邪魔してきたというのです。
今回の選挙の直前の5月28日に、カリフォルニア州議会では、法案73号が成立しています。この法案は、民主主義を守るために、裁判による命令なしには、政府による調査を認めないというものでした。
私から見ると、まるで今回の選挙は、やりたい放題やるぞ！トランプの邪魔はさせない！と言ってるようにしか見えないのですが、まあ、リベラルの聖地カリフォルニアというのは、民主主義を守るためなら、なんでもやる州のようですね。
しかし、あまりに今回のLA市長選挙が、期待を裏切らない、やべえ展開になっているため、これを検証しようとしたり、声を上げるジャーナリストが出てきたりしています。
昨年末にミネソタ州のソマリア系住民による福祉詐欺を暴露して、一躍有名になった、ニック・シャーリーが、今回のCA州、LA市長選において、126歳の女性が、有権者IDも登録されていないのに、51回の選挙に投票したことになっているということを暴露して、今回もX上で大きく拡散されていました。
カリフォルニア州では、有権者データベースというものがあって、投票したかどうかの履歴が保存されており、認可を受けた政党や研究期間、政治活動団体などがその情報を取得できます。なお、どの政党に投票したかは公開されていません。
これを元に、個別訪問したのが、こちらの左側のXの投稿で、ここでは126歳のドリスという女性が登録されているのですが、実際に行ったら、ドリスはいたけど、そんな年齢ではないし、投票履歴もデタラメというものでした。
このように、一件一件、足を使って調べてみると、いかにデタラメな状況なのかがわかるのですが、カリフォルニア州では、こういう面倒なことを調べるニック・シャーリーみたいな市民ジャーナリストの活動を阻止するために、通称「ニック・シャーリー阻止法」と呼ばれるような、法律を作ろうともしています。
さすが、リベラル。民主主義を守るためなら、なんでもやるというわけです。
さらに、こちらは選挙直前に起訴されたものなのですが、ロサンゼルス郡の女性が、LA市内のホームレスが多いスキッド・ロウ地区で、20年近く、ホームレスに金を渡して表を買っていたということがバレて、起訴されています。
そして、この件について、6/8に被告は有罪を認めています。
この被告は、コーディネーターと呼ばれる人間から、１票につき、幾らかの報酬を得たいた模様です。
つまり、昔から民主党は不正選挙をやりまくっていたんですね。
この被告はさすがに、今回の選挙に関わってはいないでしょうが、この女性に金を渡していたコーディネーターと呼ばれる人たちは、捕まってませんから、今回も不正選挙をバリバリやっている可能性は高そうです。
そして、今回のこの案件を起訴した検察官は、現在進行形で複数の選挙不正捜査が進められていると、インタビューに答えています。
なので、今後の捜査結果によっては、今回の選挙でも、不正があったという証拠や、起訴案件が出てきそうな感じです。
じゃあ、今回の選挙結果がひっくり返るのか？と言われると、ちょっと微妙な感じです。
現在進行形で進められている選挙不正の捜査で、何件か起訴されたとしても、よほど大規模な選挙不正としてあげられない限りは、結果がひっくり返ることはなさそうです。
しかし、現在最高裁判所が、投票日当日までに到着していない投票用紙は、無効にすべきか？という判断について審議中で、7/4までに判決が出る予定になっています。
これが、今回の選挙結果をひっくり返す可能性は、かなり低いと思いますが、11月の中間選挙、そしてカリフォルニア州知事の本選挙では、民主党がこれまでやってきた、疑惑の多い活動ができなくなる可能性はありそうです。
また、それとは別件で、トランプ政権は、有権者名簿を提出しない州に対して、郵政公社に郵便投票用紙の配達を止めさせる大統領令に署名しており、CA州などの民主党系の23州が、これに反発して訴訟を起こしています。
しかし、5月にワシントンDCの判事が、トランプ側に有利な判決を出しており、２３州が控訴しているという状況です。このままいくと、中間選挙では、有権者名簿の提出をしていない州の郵便投票ができなくなる可能性があります。
現在のアメリカの選挙制度は、先ほどの126歳のドリスさんが、51回の選挙に投票しているというような、ザルな制度になっているため、議会でSAVE America Act という選挙改正についての議論が行われているのですが、民主党と、RINOと呼ばれる、名ばかり共和党が、必死の抵抗をしているため、なかなか進んでいない状況です。
このSAVE法というのは、単純な法律で、
- 投票する時には、有効な身分証をもってこい
- 市民権を証明しろ（不法移民はアウト）
- よほどの理由がない限り、郵便投票は禁止
という、至極真っ当なものになっています。
これが通れば万々歳となりますが、そうでなかったとしても、有権者名簿を提出しない州への投票用紙の配達を停止すれば、選挙の不正もかなり抑えられますので、いずれにせよ、民主党の弱体化が進んでいくように思いますね。
トランプの支持率は、相変わらず低いですが、民主党に対する支持率は、共和党以上に低いです。
それは、民主党支持者が多いIT業界や金融業界のリストラが進んでいたり、トランプ政権が、アホなリベラルな政策に対する補助金を止めているので、公金チューチューで食ってた人たちが、職にあぶれているからなのでしょう。
そこにきて、これから進みそうな、いくつかの選挙規制がありますので、これらの中の１つでも通れば、民主党の選挙不正は使えなくなりますから、中間選挙での民主党の勝ち目は、かなり薄くなっていくように思います。
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