この記事では、トランプ氏とハリス氏の政策の比較と、日本への影響について、考察していきます。
なお、同じ内容で動画も作成しています。
１、大統領選挙の世論調査の現状
記事を作成している8月23日現在、アメリカの大統領選挙における、支持率は、民主党のカマラ・ハリス氏がやや優勢との報道が目立ちます。
例えば、ネットで調べると出てくる主要サイトを見ると、
①538.com：ハリス氏が3.6ポイント優勢
（参考：projects.fivethirtyeight.com）
②270towin：トランプ氏が9票分優勢
③real clear politics：ハリス氏が1.5ポイント優勢
④The HILL：ハリス氏が2.6ポイント優勢
⑤The Economist：ハリス氏が3ポイント優勢
⑥CNN：ハリス氏が６票優勢
と、ほとんどのサイトで、ハリス氏が優勢となっています。
支持率の推移を見ると、「バイデン氏の時は、トランプ氏が圧倒的に優勢だったのが、ハリス氏に変わったことで、一気に風向きが変わってきた」という印象を受けます。
ハリス氏がそれほど、民主党にとっての救世主のような人なのか、それともバイデン氏のボケ老人ぶりが、あまりにヤバかったということなのか、判断が分かれるところではありますが、いずれにせよ、ハリス氏で復活したことは間違い無いのでしょう。
⑦イーロン・マスク氏のXでのアンケート：７割以上がトランプ氏を支持
しかし、8月21日に、Xのオーナーであるイーロンマスク氏が、アンケート機能を利用して、「トランプとハリス、どっちに投票する？」と、ユーザーに聞いたところ、なんと７割以上の人が、トランプ氏に投票する、という結果が出てきました。
しかも、投票数は、580万票以上ということで、かなりの参加者となっています。
（参考：X）
投票できるのは、アメリカ人だけではなかったでしょうし、複数アカウントを利用して投票した人もいるかもしれません。
また、イーロン・マスク氏は、2022年5月に、民主党から共和党へ、支持政党を変えるとの宣言も行なっています。
その後の投稿内容を見ても、不法移民の現状や治安の悪化など、現在の民主党の政治がいかにおかしいのか？という観点から取り上げることが多く、共和党支持のフォロワーが多いことは、確かに予想されます。
しかし、その一方で、このようなSNSは、共和党よりも民主党の方が、利用者が多いというデータがあります。
こちらのピュー・リサーチセンターというところが調査した、支持政党別のSNSの利用状況を見てみると、ツイッターの利用者は、民主党が共和党の２倍近くいました。
そして、おそらくですが、すべてのアメリカ人が、「絶対民主党」、または「絶対共和党」というわけではなく、その時々の政策や実績で、判断している、いわゆる浮動票の人たちも多いと思うんですよね。
そういった、諸々の要素を引いていっても、実はトランプ氏の方が、かなり優勢なのではないか？という可能性もありそうです。
ただし、主要メディアは、2016年の前科アリ
実際、2016年のヒラリー氏とトランプ氏との大統領選挙の時も、最後の最後まで、「ヒラリー氏が優勢」というニュースが占めました。
ロイターに至っては、「９０％の確率で、ヒラリー氏が勝利」なんて報道もあったくらいです。
このような過去の実績を考えると、現在のハリス氏優勢、という世論調査も、鵜呑みにしてはいけないと思いますし、軽々しく信じてしまうと、痛い目を見てしまうのではないかと思います。
このような感じで、ぶっちゃけ、フタを開けてみないことには分からない、大統領選挙の行方ですが、民主党の全国大会が22日に終わり、ハリス氏の政策も明らかになってきましたので、トランプ氏とハリス氏の政策を比較しつつ、日本への影響について、考察していきたいと思います。
２、ハリス氏の政策
まず、これまでの民主党政権とトランプ氏の公約している政策を比べつつ、ハリス氏の独自政策を加えて見ていきましょう。
まず、現在の民主党政権の基本的な方向性は、
- 大きな政府
- グローバル企業の応援をする
- 世界のリーダーとしての役割を果たす（民主主義、人権外交）
の３つです。
民主党のバラマキ政策による効果
現在のアメリカでは、新型コロナの混乱によって、2025年1月まで、債務上限問題が棚上げとなっており、好き勝手に国債を増発することができる状態にあります。
このような環境をフル活用して、補助金やら財政出動をバンバン行なってきたのが、現在の民主党政権です。
その結果、インフレ率が大きく上昇し、食料品だけでなく、家賃や水光熱費など、ありとあらゆるモノの値段が上がり、庶民の生活が苦しくなりました。
株価は史上最高値
しかし、一方で、株式市場は史上最高値を更新しており、特にエヌビディアやグーグル、Amazonなどのビッグテックの株式を持っている人は、それ以上に儲かっている状況にあります。
そのため、株式を持っていたり、ビッグテックで高い給料をもらっている人にとっては、民主党はいい政権だと感じているでしょう。
普通に働いている人にとっては、物価上昇で生活が苦しくなった
逆に、小売業や製造業、農業などの、昔からある産業で働いている人にとっては、給料はろくに上がらないのに、食料品や家賃だけがべらぼうに上がってしまった最悪な政権、という評価になっていると考えられます。
実際、ピューリサーチセンターというところが、アメリカの現在の経済状況について調査をしたところ、新型コロナ以前のトランプ政権の頃は、40%以上の人が、「経済は良好だ」と答えていましたが、新型コロナ以降は大きく下落しており、特に、2022年は大きく落ち込んでいました。
2022年は、アメリカのインフレ率が年率9%を超えていた時期もあった時で、物価上昇が酷すぎて、貯金を取り崩す人が多かったのでしょう。
また、2022年以降の支持政党別の経済に対する評価の分かれ方がすごいですよね。
赤色が共和党、青色が民主党ですが、共和党の人は１割前後しか経済が良いと回答指定なのに対して、民主党は４割近くもいます。
儲かったのは、「５０代以上」「白人」「富裕層」だけ
これをさらに年代別に調べた結果がこちらになります。
経済が良好だ」と言っている人は、50代以上、白人、そして、経済的に裕福な人に偏っています。
つまり、株高で儲かった人だけが、「経済はいいよね」と言っているというわけです。
アメリカで最も重大な問題とは？
そして、アメリカが直面している最も大きな問題として、多くの人が答えているのが「インフレ」「別政党の人と一緒に働くこと」「高額な医療費」でした。
上位３つのうち、２つが、お金にまつわることなんですね。
それほど、現在のアメリカでは、物価上昇や医療費の高騰が、深刻だということがわかります。
ハリス氏が打ち出した政策とは？
このような現状を踏まえて、カマラ・ハリス氏は、どのような政策を加えようとしているのでしょうか？
8月22日に行われた民主党全国大会では、具体的な政策については、あまり語られなかったようですが、大統領候補として正式に立候補した7月以降に、いくつかの具体的な政策を語っています。
- 法人税率を21％から28%に引き上げる
- 投資所得が年間40万ドル以上の個人を対象に、キャピタルゲイン税率を44.6%に引き上げ
- 資産１億ドル以上の富裕層を対象に、株式の含み益に２５％を課税
- 食品の過度な値上げを禁止
- 初めて住宅を購入する人に対して、2.5万ドルの補助金を支給
- 医療費の借金の帳消し
- 出産した家庭への、6,000ドルの税額控除
全体的に、「たくさん使って、たくさん税金を取る」という、大きな政府の方向性は、基本的に変わっていないようですね。
また、税金を取り過ぎれば、富裕層が海外に逃げるでしょうし、補助金を増やせば、さらに物価が上がるでしょう。
そして、「そもそも、今すでに副大統領なんだから、法案を出すとか、なんで今まで動き出さなかったの？」という、素朴ではありますが、実行力に対する疑問もあるようですね。
３、トランプ氏の政策の方向性
次に、トランプ氏の政策の方向性についてです。
それは、小さな政府であり、アメリカ第一主義であり、国内の産業、特に製造業の復活です。
具体的には、現在の各種補助金を撤廃し、公務員をリストラし、政府の無駄遣いを徹底的に減らす。これは、国内の失業率の上昇と消費の減少が伴いますので、物価が下がる要因となります。
一方で、関税を一律１０％引き上げ、特に中国からの輸入に対しては６０％～１００％に引き上げるとしています。
これは、アメリカ国内に産業を戻すため、雇用は増えますが、安い輸入品が入ってこなくなる分だけ、物価に対しては上昇要因となります。
また、国内の天然ガス、原油の採掘許可を出すといっています。
これによって、エネルギー産業の雇用は増えますし、エネルギーコストが下がるため、物価に対しては下落要因となります。
このように、トランプ氏の政策は、物価を上げる政策もあれば、下げる政策もありますが、長期的には、雇用を増やして、物価を下げていく、という方向性になっています。
これらの政策は、第１期のトランプ政権でも取られていた政策であり、当時の物価上昇率は年率２％未満と低めでした。
また、先ほどのピューリサーチセンターのアンケートを見てみると、共和党支持者にとって、経済状況は良好という評価が高く、政策に対する信頼性は強いものと予想されます。
４、日本への影響
ここまで、トランプ氏とハリス氏の政策の違いについて見てきましたが、では、日本への影響はどうなるのでしょうか？
気になる３つの点について、２人が大統領になった場合の影響を整理していきます。
（１）金融市場への影響
一つ目は、株式市場、為替市場などの金融市場への影響です。
①ハリス氏なら、円安と株高
まずは、ハリス氏が大統領になった場合を考えます。
結論から言うと、円安と株高が続くでしょう。つまり、これまで通りの動きが続く、と言うことですね。
ハリス氏が大統領になった場合は、これまで通りの大きな政府を続けるはずですので、税率は上がっても、それを上回る補助金などの支出が行われるので、インフレは続くでしょう。
そのため、FRBの利下げも、限定的になると予想されます。
失業率はすでに上がってきているので、経済を刺激したいところではありますが、インフレも収まらないため、一気に利下げを行うことはできないでしょう。
また、政府債務はさらに増えていくことになります。
中国などの新興国の国債保有額は、年々減少傾向にあり、それに反比例して、イギリスや日本などが、より多くの米国債を購入してきました。
日本は4月、5月、7月と円買い介入を行ってきましたが、これはトランプ氏が大統領になる可能性が高まったため、米国財務省もそれを見越して、米国債の売却圧力をかけてこなかった可能性が高いと考えられます。
実際、４月５月の円買い介入には、イエレン財務長官が牽制する発言をしていたり、為替操作リストに日本を入れるなど、「円買い介入をするな」と言うメッセージを出していました。
５月には、円買いを牽制
ところが、トランプ氏が銃撃された７月13日以降では、イエレン氏が「円買い介入はOK」と言うコメントを出しており、円買い介入への圧力が減っています。
７月には、円買いを容認
このことからも、民主党としては、「円安になってでも、米国債を買って欲しい」というのが本音だと思われます。
そのため、ハリス氏が大統領に当選すれば、これ以上の円買い介入は止められ、むしろ「もっと米国債を買え」という圧力が強まると予想されます。
そうすると、円安が進みますし、円安が進むと、輸出企業の業績がさらに伸びますので、株高が進むと考えられます。
②トランプ氏なら、円高と株安
では、トランプ氏が大統領になった場合は、どうなるでしょうか？
こちらは、円高と株安が待っていると考えられます。
４月にトランプ氏と麻生氏が、NYにあるトランプタワーで会談をされています。会談の内容は、詳しく報道されていませんが、その前後のトランプ氏の日本に対するコメントを見る限り、
・防衛費の増額を歓迎する
・今の円安水準は、アメリカの経済を壊す、酷いものだ
という考えを麻生氏に伝えたと予想されています。
実際、その後の４、５月に日本では、円買い介入を行っています。
その規模は、約１０兆円と、過去最大規模だったことから、トランプ氏からのお墨付きをもらえたからこそ、できたのだと考えられます。
そして、７月にはさらに３.５兆円の円買い介入を行っており、161円台から145円前後にまで、円高が進んでいます。
トランプ氏は、アメリカ国内に製造業を持ってきたいと考えています。そのために、海外から輸出してきにくくするために、関税をかけ、ドル安にしようとしているわけです。
日本のこれまでの株高は、円安とセットでした。トヨタやホンダなどの輸出企業の業績は、円安の方が上がりやすいからです。
ですが、トランプ氏が円高ドル安へと誘導するようにと、圧力をかけてくれば、当然ですが、輸出企業の利益は下がるので、株価も調整するでしょう。
（２）日本の産業への影響
２つ目は、日本の産業への影響です。
①ハリス氏なら、これまで通り（EV、半導体推進）
ハリス氏が大統領になった場合には、これまで通りの政策が続くでしょう。
現在のバイデン政権では、中国に対抗するために、「CHIPSプラス法」「インフレ抑制法」という法律を作って、米国内に投資をする企業への補助金を充実させています。
（参考：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング *PDFファイル）
主な品目は、半導体とEV関連です。
パナソニックも、EV用バッテリーの工場をアメリカに建設するということで、補助金をもらえるようですが、それ以外にも、EV購入時の補助金が１台あたり7,500ドル、約110万円も出ます。
ただし、アメリカ国内で作られたEVに限定していますので、今後もEVの普及が進むのであれば、日本の自動車メーカーのアメリカ進出もさらに進むことになるでしょう。
例えば、ホンダの自動車の売上台数は、約４割がアメリカになっていますし、スバルに至っては、７割にもなります。
このような状況のため、これらの自動車メーカーでは、EVへ投資を全振りしているような状況です。ホンダは、2040年までにEV車で100%を売り上げ、スバルは2030年までにEV車で50%を売り上げることを目標としています。
また、このような動きは、アメリカに限らず、ヨーロッパなどの先進国でも共通しているため、欧米向けの売上が多い企業では、EVなどの環境に配慮した技術革新に、多くの資金を投じていくことになるでしょう。
②トランプ氏なら、EVは白紙へ
ところが、トランプ氏が大統領になった場合には、全く話が変わってきます。
トランプ氏は、小さな政府を目指していますので、政府が出す補助金を極力廃止していきたいと考えています。
そのため、EVなどへの補助金も廃止すると言っています。
先日、テスラとXのオーナーであるイーロン・マスク氏とX上で対談を行いましたが、イーロン・マスク氏がトランプ氏を支持する姿勢を見せていても、
「買いたいやつが買えばいいのであって、わざわざ政府が補助金を出す必要はない」という感じでした。
そして、天然ガスが原油の採掘許可を出すことで、ガソリン価格や電気代を引き下げ、国内での製造コストを引き下げることで、インフレを抑えながら、雇用を増やそうとしているのです。
こうなると、これまでEV全振りで考えている自動車メーカーや、EV用電池メーカーは、大きな方向転換を迫られるでしょう。
今までは、補助金ありきでやれていたビジネスが、なくなるわけですからね。
この点が、日本の産業に対する、もっとも大きな影響だと考えられます。
（３）台湾有事
そして、三つ目が、台湾有事の可能性です。
おそらく、ほとんどの日本人が、台湾有事が起こるなどと考えている人はいないでしょう。
ですが、NHKや民放が、たびたび台湾有事についての特集を組んでいるので、「何が起こっているのか？」が気になりますよね。
そもそも、台湾有事をwikipediaで見てみると、騒がれ始めたのは、2021年3月からだったようです。
アメリカ・インド太平洋軍の司令官に任命されたアキリーノ司令官が、「台湾に中国が軍事侵攻をする可能性がある」という内容のコメントをして、それがNHKなどのテレビで取り上げられたのです。
そして、その年の４月に、当時の首相だった菅首相がバイデン氏と日米首脳共同声明を出し、その中で台湾海峡についても触れたことで、中国から内政干渉だと抗議されています。
つまり、台湾有事を騒いでいるのは、民主党なのです。
実際、その後にバイデン大統領は、「中国が台湾に侵攻したら、台湾を守る」という内容のコメントを、メディアから質問があるたびに答えています。
その一方で、トランプ氏は、そのような質問に対しては、答えをはぐらかしています。
つまり、トランプ氏は、おそらく、台湾有事に関わるつもりがないんですね。
これは、現在すでに起こっている戦争に対するスタンスからもわかります。
トランプ氏は、現在のロシアとウクライナの戦争についても、「俺が大統領になったら、大統領に就任する前にやめさせる」と言っていますし、イスラエル・ハマス戦争についても、「ハマスはひどいが、イスラエルは戦争をやめるべきだ」とコメントしています。
バイデン政権は、どっちが悪いかを決めた上で、「悪い奴はやっつけるべきだ。戦争を続けるべきだ」というスタンスであり、そのため、今でもウクライナ支援、イスラエル支援ということで、資金も武器も出し続けている状況です。
台湾有事が起こった場合の、両氏の対応
このような状況を考えると、台湾有事が起こった際には、
- ハリス氏：台湾や日本を矢面に立たせて、資金や武器を供給して、「悪い中国をやっつけろ」と支援するでしょう
- トランプ氏：すぐに停戦させるように動くでしょう
なお、ハリス氏が大統領になった場合には、台湾有事は勝負がつくまで戦うことになるはずですので、中国は台湾海峡を封鎖し、日本と台湾を兵糧攻めに追い込むでしょう。
日本の石油備蓄は、7,302万キロリットルあり、204日分だとされていますが、現在の１日あたりの消費量は77万キロリットルですので、今のような使い方をすれば３ヶ月で枯渇します。
さらに、台湾有事となれば、武器製造などに優先的に使われるでしょうから、１～２ヶ月で、節電や断水を強いられる可能性が高いと考えられます。
そうなれば、株価暴落、為替は超円安、エレベーターが使えないタワマンの価値も暴落せざるを得なくなるでしょう。
台湾有事は、2025〜27年と予想されている
なお、台湾有事は、アメリカの軍部のコメントを見ると、2027年までに起こると予想されており、早ければ2025年という話もあるようです。
ハリス氏が大統領になったら、円安と株高が続くと予想はしていますが、それも台湾有事までという期限付きだと考えられます。
まとめ
というわけで、ここまでの両氏が大統領に就任した場合の、日本への影響をまとめた表がこちらになります。
|
ハリス氏 |
トランプ氏 |
|
|
①株価・為替 ・物価 |
円安・株高・インフレ |
円高・株安・物価は落ち着く |
|
②日本の産業 |
今まで通り、EV・半導体産業を推進 |
アメリカでのEV補助金がなくなるので、EV戦略は白紙へ |
|
③台湾有事 |
中国を負かすまで長期化 |
とりあえず停戦で短期終結 |
基本的には、ハリス氏が大統領になれば、台湾有事が起こるまでは、これまで通りの延長と考えられます。
一方で、トランプ氏が大統領になれば、マーケットも日本の産業も、ひっくり返る可能性が高そうです。
いずれにしても、日本は、戦争（ハリス氏）か、政策（トランプ氏）かで、大きな変化にさらされることになりそうです。
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