今回の動画は、「2028年アメリカへの復讐。アメリカのZ世代がこれから向かう絶望」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
トランプ政権の支持率の低下が止まりません。
エコノミストの支持率調査によると、支持するが38%、支持しないが57%で、差し引き19%のマイナスとなっています。
これは、第１期トランプ政権を下回る支持率となっており、今期トランプ政権に対する不満が、以前よりも高くなっている可能性があります。
また、その内訳を見てみると、インフレや物価への期待が最も大きくハゲており、次に雇用と経済、ついで税金と続いています。
消費者物価指数を見ると、すでにバイデン政権時からずいぶん上がっていたので、トランプ政権のせいにするのは酷な部分もあると思いますが、バイデン政権の無茶苦茶を正してくれると期待して投票した人たちが多かった分だけ、その反動が大きくなっているようです。
また、回答者の属性別に見てみると、女性、30代以下、白人以外の人種、そして、高学歴な人たちほど、評価が低い傾向にありました。
大都市の若い高学歴のZ世代は、トランプ氏に対して否定的な見方になっている人が多そうな感じですね。
実際、昨年あたりから生成AIがどんどん進化しているため、ホワイトカラーを中心に、リストラや新規採用の抑制が進んでいるようです。
4年生大学を卒業しても、なかなかいい職場が見つからない人も増えていますし、失業者の４人に１人が大卒者となっており、長期失業者に占める大卒者の割合も、３分の１にまで上昇している状況です。
私のYouTubeのおすすめ欄には、アメリカの雇用や社会の現状についての解説動画が、結構出てくるのですが、その中でも最近よく見ているのが、こちらのアレックス・ウェイさんという、Z世代のYouTuberです。
アレックス氏は、高校時代はずいぶん成績が良かったそうなのですが、DEI政策のせいでアイビーリーグに入れず、他の大学を卒業したあと、IT系企業に入社したのですが、生成AIの活用が増えてきたことで、リストラされて、現在専業のYouTuberをやっている、２４歳のZ世代です。登録者数は7万人以上で、結構な人が見ており、コメント欄もアメリカのZ世代の空気感がなんとなく伝わってきます。
アメリカのインフルエンサーの多くは、リベラルか、保守かで、けっこうポジションを取ってる人が多い印象なのですが、アレックス氏は、私が見た感じ、どちらにも属しておらず、もうちょっと俯瞰した視点でアメリカを語っているように思います。
今回の動画は、このアレックス氏の動画を参考に、現在のアメリカのZ世代が置かれている状況について、深ぼっていきながら、2028年大統領選挙で、Z世代がどのように動くのか？について、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
参考書籍
本題に入る前に、今回参考にした書籍をご紹介します。
それがこちらの「なぜ私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？」です。
（参考：amazon「なぜ今私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？」）
著者は、松村嘉浩 さんで、外資系金融機関で円債のトレーダーをしていた人です。
私は、モハPちゃんねるさんも、よく拝見するのですが、外資系の金融機関でも、特に債券系の業務に携わっていた方は、世界情勢に対するアンテナの貼り方が高いように思います。
こちらの書籍は、経済学の教授と、女子大生の会話を通じて、経済や金融についての理解を深めるという形式になっており、歴史やマンガ、ドラマなど、とっつきやすい事例を交えながら解説してくれているので、読み物としても、とても面白いものとなっています。
10年近く前の書籍なので、事例は少し古いですが、話しているテーマはまさに今の世界経済についての話であり、今回の動画でアレックス氏が話している内容と通じるところがあるので、今回改めて読んでみて、その一部をご紹介させていただきました。
（参考：amazon「なぜ今私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？」）
それでは、ここからが本題です。
２、アレックスさんの動画の内容紹介
まず、アレックス氏の動画で語られていた内容について、簡単に紹介します。
現在２４歳のアレックス氏は、IT企業をリストラされたという経験もあって、現在のアメリカ社会の洗礼をもろに受けている状況のようです。
それで、アメリカのZ世代の多くは、これからも不安定な生活を強いられるだろうと予想しています。
その理由をいくつかご紹介します。
まず、雇用についてですが、３つの理由で、今後はさらに厳しくなると語っています。
アウトソーシング
１つ目は、アウトソーシングです。
アメリカは英語が公用語ですから、IT系のサポート業務などの多くは、フィリピンやインドなどの、英語が喋れる人が多くいる国へ、業務を委託しています。
このアウトソーシング市場は、成長し続けており、年間30万人分のアメリカの雇用が海外に流れていると言われています。
例えば、日本ですと、ホテルのフロント業務で、外国人の方を雇っているケースは、そこそこ見られると思いますが、アメリカでは、さらに進んでいて、画面越しにフィリピンとかインドの人が、案内をするところもあるそうです。
そのため、フロントのスタッフがいないなんていうホテルも出てきており、そこまでアウトソースする？と思うようなところまで、進んでいるようですね。
これは、逆を言えば、アメリカ人の雇用の場が減っているということですから、学校を出たばかりのZ世代の働く場所が、年々減っているということを示しています。
移民
２つ目は、移民です。
トランプ政権になって、大都市を中心に不法移民の取り締まりが強化されていますので、改善しているようですが、特に新型コロナ以降の雇用は、アメリカ生まれのアメリカ人は横ばいだったの対して、移民の雇用が400万人以上増えていました。
こちらのグラフの赤色の線がアメリカ生まれのアメリカ人で、青が移民の労働者の数の推移です。青色の移民だけが増えているのがわかりますよね。
移民の人たちは、現地のアメリカ人が嫌がる仕事でも、たとえ給料が安くても、働きますので、現在の移民が増えすぎた状況というのは、やはりZ世代にとって、いい職場を探す際の足枷になっているようです。
AI
そして３つ目が、AIです。
アメリカは、今後4,000万人レベルの雇用がAIによって失われると予想している人もいます。
AIが新しい価値を生み出すのか？という点については、疑問の声があるものの、純粋なコストカットという意味であれば、活用の機会は増えていきそうです。
実際、Amazonは、自動化によって、今後数年間で60万人の雇用が削減できると予測しています。
また、ビッグテックと言われる大手IT企業は、2023年あたりから、データセンターへの投資に全力を尽くしており、今年はトランプ氏が9月にビッグテックの経営者を呼んで、
「お前ら、金出すよな？」と脅しあげる、パワハラディナーを開催しましたので、その後、ビッグテックは、何兆円規模の社債を発行して、さらにその動きを加速させています。
そのため、デカい借金を作った、大企業はケツに火がついており、無駄な事業、無駄な人員の削減をさらに進めていくと考えられます。
と、こんな感じで、Z世代にとって、現在の雇用環境は、全く良くなく、しかも今後はさらに悪化していく可能性が高いので、文系の大卒みたいな人にとっては、さらに厳しい状況が続きそうです。
医療費
次は医療費です。
アメリカの医療サービスは、高い割に質が低いという、最悪な環境にあるのですが、医療保険は年々高騰しており、物価上昇率を大きく上回っています。
この25年で、なんと2.5倍に値上がりしているのです。
今年のファミリー向けの医療保険料は、年間27000ドルもしてます。約420万円です。
舐めてますよね？こんなの払えるわけがありません。
学生ローン
次は、学生ローンです。
アメリカの大学授業料は、ピンからキリまであるようですが、公立大でも年間1万ドル、私立だと年間3万ドル近くかかるようなので、下宿代などを含めれば、4年で1000万円は軽く超えていきます。
そのため、学生ローンを組んで通っている人も多く、バイデン政権の頃は、コロナの真っ只中にあったこともあって、学生ローンの返済の猶予期間がありました。
ですが、トランプ政権になって、それが終了した途端に、90日間の延滞率が上昇し、現在は10.7%の人が、学生ローンの返済を滞納しているようです。
新卒の就職先が見つからなかったり、首になったりする人が増えて、ローンを返済できない人が増えているのでしょう。
第１期トランプ政権の頃の2020年時点では4%だったのが、現在10%を超えているわけですから、当時に比べて、経済状況はさらに悪化している人が多いようですね。
食費
次は食費です。
2014年から24年の10年間で、アメリカのマクドナルドは、50～200%近く上昇しています。
YouTubeで上がっている動画を見ると、本当に外食の値段が上がってて、しかも、質は悪化しているという内容のコメントをしている人が多く、ずいぶん生活の質が落ちているような印象ですね。
電気代
次は電気代です。
2020年以降、電気代は平均で30%以上上がっています。
特に、データセンターが集中している一部の州では、電気料金が1年間で1割以上上がっているところもあり、場所によっては、データセンターの建設の反対運動なんかも起こっているようです。
家賃
次は家賃です。
2022年から25年の3年間で、平均家賃は20%ほど上昇しています。日本でもウクライナ戦争が始まった2022年あたりから、本格的に物価上昇が止まりませんが、アメリカでも家賃の上昇がエグくなっていたのは、2022年以降だったようです。
治安
次は治安です。
特にバイデン政権において、メキシコ国境の壁を取り払ったことでたくさんの不法移民が流入したため、大都市を中心に治安の悪化が続いています。
特に、民主党地盤の地域では、検事も民主党出身が多く、警察が逮捕した犯人をすぐに釈放してしまうため、犯罪がやりたい放題の地域もまだあるようです。
こちらの記事は、111回逮捕されたという常習犯の少年を取り上げたものですが、捕まえても検事が離してしまうという悪循環がずっと続いた結果、こういうことが起こってしまっているようですね。
もうこういうニュースが普通になると、真面目に働くのがバカらしくなってしまうアメリカ人が増えてしまうのも、無理はないかなと思いますね。
恋愛
そして最後は、恋愛です。
日本でも、オンラインでの恋愛、婚活市場が成長中ですが、オンラインでの出会いというのは、検索に引っ掛かるようにするために、あれこれ登録する必要があるわけですが、結局、お互いが見るのは、顔や年収、年齢、職業など、限られたポイントに興味が集中してしまいがちです。
そのため、その条件から弾かれて、惨めな思いをする人がいっぱい出ている結果、アメリカでも「インセル」と呼ばれる、恋愛を諦めた異性憎悪者が増えているようです。
日本でも、ぶつかりおじさん、ぶつかりおばさんというのは、そういう人たちの亜種だと思うのですが、このような人たちが増えてしまう背景には、恋愛がバトルロイヤルになってしまっているからなのでしょう。
というわけで、以上をまとめると、
１、不安定な雇用
２、上がり続ける医療保険税
３、返済できない学生ローン
４、値上がりする生活費、家賃
５、悪化する大都市の治安
６、顔を年収で決まるマッチングアプリ市場
とまあ、アメリカのZ世代って詰んでね？ということになります。
私がアメリカ、いや、日本でもZ世代だったら、確かにこれは嫌だなと感じますね。
うちの息子は現在大学生で、何とか不貞腐れずにやってますが、まあ、私の頃よりもハードモードだなと思いますね。
と、ここまで、アレックス氏の動画から、現在のアメリカのZ世代の置かれている状況を見てきましたが、日本も、ここまで酷くはないものの、似たような状況にあると思います。
３、なぜ世界はこんなことになってるのか？
では、なぜ世界は、こんなことになっているのでしょうか？
この点について、松村さんの書籍から、その理由についてザックリと解説していきます。
その理由は、お爺さん、おばあさんのせいです。
つまり、年金資金です。
現在の日本の年金受給は、65歳ぐらいからですが、65歳以上の高齢者の割合は、2020年時点で35%を超えています。
高齢者は、年金だけでなく、医療費、介護費もかかりますから、高齢者の割合が上がっていくと、現役世代の負担はさらに重くなっていきます。
そして、高齢者の割合が高くなってくると、消費も減退していきます。
人生の中での１番高い買い物は「家」ですが、高齢化が進むということは、この家を建てる人の数が減っていくということになります。
家を買うということは、それに伴い、家具や車、それ以前に結婚、そしてもしかしたら、出産、子育ても含まれてきます。
それほどに、お金を使う「家」の購入が減って仕舞えば、国内の消費は落ちて行かざるを得ません。団塊世代が４０前後だった頃に日本のバブルがあったのは、決して偶然ではなかったんですね。
そして、現在、この団塊世代が後期高齢者に突入してきたわけですが、これらの多くの団塊世代、ベビーブーマー世代の年金を作るために、世界中の年金基金がやっている事が、資産運用です。
ですが、多くの先進国において、少子高齢化が進んでいるため、アメリカのように移民を入れまくってる国以外では、国内の成長は止まっています。
株式で運用するとなれば、その企業の成長性に投資をするわけですから、国内経済の成長が止まっている国の企業の株式を買っても、普通に考えれば、成長は見込めませんよね。
では、どうするのか？
それは、今いる現役世代から、搾り取るのです。
家賃を値上げしたり、国内企業のリストラをさせて、コストを下げたりすることで、成長を演出するのです。
その結果、企業の利益は増え、株価も上がりますが、それは現役世代への負担増加や、リストラによって作られたものになります。
例えば、ブラックストーンという会社は、年金資金の運用会社の中でも、かなり有名な会社ですが、その資金で不動産を購入し、賃料を値上げして、結構いろいろな国で反発を喰らってます。
アメリカでは、家賃の値上げが激しくなってて、ホームレスになる人も増加していますが、それは、このような大企業が年金資金で、不動産を買って家賃を値上げしたりしてるからなんですね。
また、アメリカは日本以上にREIT、不動産投資信託と呼ばれる市場が発達しています。
運用企業が、ホテルやマンション、ショッピングモールなどの不動産を所有し、それを運営することで、収益を投資家に分配するという商品性のものです。
そして、この運用対象の中には、病院などの医療施設や、データセンター、そして刑務所なんかもあります。
公的サービスを民営化すると、いろいろと副作用が起こります。
病院であれば、医療費を上げたほうが儲かりますし、刑務所であれば、犯罪者をもっと増やして捕まえてもらった方が儲かります。
その結果、医療費が上がったり、軽犯罪で捕まえられた黒人が、安い賃金で刑務作業をさせられたりして、怒りが爆発したりしています。
現在の民主党は、犯罪者をすぐに釈放するようなイカれた政策を採用している大都市が多いですが、それは、黒人の方々をどんどん刑務所に入れて酷い目に合わせてきた、という歴史認識があるからです。
ネットフリックスが作成したこちらの「13th」という動画は、この点について、かなり克明に描かれています。
この実態がどこまで真実なのか？は、保守かリベラルかで、見方はかなり変わってくると思いますが、それが行きすぎて、治安の悪化で手がつけられなくなったのが、バイデン政権だったというのは、事実です。
ということで、ここまでをまとめるのとこうなります
という感じです。
では、こんな無理ゲーみたいな世界において、解決策はあるのでしょうか？
松村さんは、もう成長は無理だと諦めて、別の方法を考えるしかないと言います。
トヨタやソニーのような、海外に展開する企業ならば成長するという余地はあるでしょうが、国内だけで勝負している企業の多くは、もう成長なんて無理なんだから、成長しないと上がらない株式市場に上場してても意味はありません。
それでも無理やり成長を見せようとすると、不正を働くか、従業員の首を切るかのどちらかになってしまいますからね。
例えば、日本のZ世代の働き方が、出世を望まない方向に進んでいるようですが、これも成長を諦めた場合の、働き方の一つなのかなと思います。
４、2028年大統領選挙はどうなるのか？
それで、アレックス氏は、3年後の2028年選挙では、アメリカはさらに荒れると予想しています。
移民の流入は、少なくなると思われますが、AIを言い訳にしたリストラが増え、アウトソーシングも止まらないため、Z世代の雇用はさらに不安定化していくからです。
すでに、大卒者でも、配管工や設備工事、自動車整備などの専門学校に入り直して、ブルーカラーとして働くことを決める人も増えているようです。
あるオンライン調査によれば、四年生大学を卒業した人の４６％が、ブルーカラーの仕事についている、または目指していると回答しています。
このように柔軟にシフトできる人であれば、問題はないのでしょうが、そうでない人も半分以上いますし、諦めきれない人ほど、頑張って勉強してきた人の割合が多いでしょうから、余計に、社会への憎悪を強める可能性が高そうです。
仮に、3年後にまた共和党が取った場合には、左派の反発は今まで以上に強まると考えられます。
トランプ政権になって、不法移民の逮捕が、あちこちの大都市で行われており、それに対してリベラルな人たちが、移民を守るために抗議活動を行なっていますが、現在のトランプ政権はあと3年以上ありますので、この状況は当分続きます。
それが、2028年選挙でも共和党が勝利すれば、さらに4年追加されていくのです。
しかも、高学歴で燻っているZ世代に占める、民主党支持者の割合は、共和党よりも高いと予想されるので、こういう人たちがこれからさらに4年、黙って従うとは思えないというのが、アレックス氏の見立てです。
一方で、民主党が勝利したら、どうなるのでしょうか？
おそらく、これはまたWOKEへの逆戻りが予想されます。
現在のトランプ政権は、DEI政策を廃止して、バイデン政権までのポリコレ文化を全否定していますが、それに不満に思っている民主党支持者は多くいますので、政権をとったら、これを早速復活させるでしょう。
また、バイデン政権では、就任初日にメキシコ国境の壁を取り払う大統領令に署名して、大量の不法移民を受け入れましたが、次に民主党が政権を取れば、また逆戻りする可能性は高いので、そうなると、また移民が大量に増えて、治安の悪化と、Z世代の雇用の不安定さがさらに増していくことになるでしょう。
いずれにしても、今よりもいい社会にはならないだろうというのが、アレックス氏の見立てです。
アレックス氏のアメリカに対する見方の中で、なるほどなと思わせられたのは、経済は極右だけど、社会は極左にしてしまったのが、現在のアメリカがおかしくなった理由だという現状認識です。
経済が極右とは、役人に金さえ掴ませれば、規制も法律も企業の都合のいいように変えられるようにしてきたということです。
これによって、バカ高い医療保険制度ができたり、ホームレスを量産する不動産市場が形成されたり、大学の授業料が跳ね上がったりなど、普通に就職して、結婚して、家族を持つということのハードルが跳ね上がってしまいました。
一方で、社会が極左とは、活動家がゴネまくって、普通の庶民の権利を否定する一方で、マイノリティの優遇を推し進めてきたことです。
これによって、小学生だろうが、性別に違和感を持っている子供に性転換手術をさせたり、トランスジェンダーを女性向けの大会に出場許可を出したり、学力も実力もないのに、人種や性別で大学入学や就職で有利になる人を生み出したり、犯罪者の権利を謳いすぎて、何十回も犯罪を繰り返してる犯罪者をすぐに釈放するなど、社会のモラルを壊しまくってきました。
しかも、不思議と極右の大企業と、極左の活動家は、お互いの活動が被らないため、被害を受けるのは、いつも普通の庶民という構図となり、普通のZ世代が割を食っていると感じているわけです。
なので、本来であれば、この生きづらさを作ってきた根本にある大企業や活動家をどうにかしなければいけないわけですが、それぞれが共和党、民主党のどちらにもいて、主導権を握っているため、どうにもならない状況にあります。
そのため、Z世代の多くが、社会や制度、メディア、政治家、民主主義、教育制度、そして企業を信用しなくなっていると言います。
これはなかなか、絶望的な感じがしますよね。
チャーリー・カーク氏が運営していたターニングポイントUSAは、保守派の側から、社会のバランスを取り戻そう、保守的な考え方を今の社会にマッチさせていこうとする動きだったと思いますが、リベラル側からは、そういう動きは出ていないように思います。
そして、このアレックス氏も、じゃあ、どうすればいいのか？についての明確な回答を持っているわけでもありません。
それぞれ、一人一人が、こういう絶望的な状況の中でも、なんとか生き延びていくために、経済的にも、肉体的にも、メンタルヘルス的にも、やれることは何でもしましょう、自分を大事にしていきましょうという呼びかけるのが限界のようですね。
個人的には、トランプ政権は現在のシステムをぶっ壊すつもりだと考えてはいますが、株価やドルが暴落するのは、もう少し先のような気がします
ビットコインやAIバブルは、かなり馬鹿馬鹿しいところまで来ているように思いますが、トランプ氏が9月にビッグテックの経営者を呼んで、パワハラディナーを行い、11月には金融機関の経営者とソフトバンクの孫さんを呼んで、パワハラディナーを行った感じからすると、もっとAIに金を出せ！借金してでも、会社を傾けさせてでも、全力でAIに金を使えとハッパをかけているように思います。
なので、来年の中間選挙ぐらいまでは、強引に保たせようとするのではないでしょうか？
ですが、もちろん、こんな馬鹿騒ぎをやったところで、Z世代にとっての恩恵はほとんどありませんから、さらに不満は燻っていくでしょう。
今回紹介した書籍の中で、松村さんは、無理やり成長を目指す今の経済から、経済成長をしなくてもやっていける、定常経済への移行をすべきではないかと提言しています。
江戸時代やそれ以前であれば、成長しなくても、なんとかやってけたじゃないか、それを参考にして、現代風になんとかしようとすべきではないか？ということですね。
それは、モノで測る経済から、精神性や文化、自然などで価値を図る経済ということですね。
織田信長などが活躍した戦国時代は、武士の間で、茶の湯が流行しました。
日本の国土には限りがありますから、部下に褒美に土地を与え続けると、しまいになくなってしまいます。
そこで、茶の湯を流行らせて、お茶碗とか、茶道具にものすごい価値をつけるようにしていったのです。その結果、領土の代わりに茶道具で満足する人たちが生まれました。
現代世界も同様です。経済成長が終わった日本において、それでも無理やり金を増やそうとすれば、それは若い人たちの人生を奪うことにつながります。
特に、何百億円、何千億円という利益を求めるような企業や個人は、戦国時代であれば、もう分けてもらえる領土がないのに、領土クレ領土くれと言ってるような困ったチャンでしかありません。
もうお茶碗で我慢しろ！
茶ーでもしばいて、別のことやれよというわけです。
そういう時期に、アメリカに限らず、日本も来ているのかなと感じますね。
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